みずほフィナンシャルグループ（FG）が2015年度末までに開発する次期コンピュータシステムを富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に発注した。みずほFGは11年5月、傘下のみずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行のシステムを一元化する方針を打ち出している。 みずほ銀が現在使っている勘定系システムは富士通製だが、次期のシステム開発は4社体制で進めることになった。メガバンクのシステムは大規模で、年々複雑になっている。ハードウェアの調達とアプリケーション（＝プログラム）の開発を分離し、さらに預金、融資といった機能別に分割発注する。開発費は2500億円前後となる見通しだ。 勘定系システムの中核をなす流動性預金のメインフレーム（＝大型コンピュータ）は日本IBM製を使う。流動性預金のアプリケーション開発は、富士通に委託する。流動性預金以外の融資と外為は日立、信託については日本IB

「サイゼリヤ　HP」より ポトフというと、どういう料理を思い浮かべますか？　おそらくほとんどの日本人が思い浮かべるのは、キャベツを中心とした数種の野菜がソーセージやベーコンと共にコンソメスープで煮込まれた、具だくさんのスープのような料理ではないでしょうか。ところが実はこれは、1980年代後半以降に急速に広まった、日本ならではのスタイルのポトフなのです。 ポトフの本国フランスにおいて、それはあくまで肉が主体の煮込み料理。塊りの牛肉や骨髄を水から長時間かけて煮込み、そのスープで付け合わせの野菜も一緒に煮ます。ソーセージなどは通常入りません。キャベツは入ることもありますがメインではありません。興味のある方は画像検索でフランス語の「pot-au-feu」とカタカナの「ポトフ」をそれぞれ調べてみてください。それぞれ、まったく異なるビジュアルの料理で画面が埋め尽くされるはずです。なぜ日本だけであのよう

JTB子会社の出版社であるJTBパブリッシングが1月12日、JTBグループ初となる飲食店予約サイト「るるぶダイニング」を立ち上げた。飲食店のインターネット予約は今後、成長が期待できる分野だ。 当初は東京と横浜エリアを中心に300店舗、「ハイアットリージェンシー東京」などホテル内の店舗や東京・広尾のフランス料理店など人気レストランを掲載。3月中に大阪、京都、神戸、名古屋などの大都市圏を含む1000店舗に増やし、その後は北海道や沖縄などの有名店にも取扱店を拡大していく。現在、JTBが旅行商品の企画で連携する全国の名店に対し、独占的に掲載できるよう働きかけるという。 旅行ガイドで知られる「るるぶ」ブランドを冠した「るるぶダイニング」は、上質な飲食体験ができる「ファインダイニング」をテーマに、ホテル内のレストランや高級レストラン、カジュアルダイニングのコースが予約できるように工夫している。 誕生日

『アリエナイ医学事典』（三才ブックス公式オンラインショップより） 「なぜ一自治体の判断が、世界最大の通販サイトであるAmazonに影響を及ぼすのか？」「鳥取県で本を売ること自体、もはやリスクといえる」 三才ブックス（東京都）の『アリエナイ医学事典』『裏グッズカタログ2022』などの書籍3冊が今年2月、著者や出版社に知らされることなく通販大手Amazonのホームページから削除され、事実上、流通できなくなった。 3冊の編集を担当した三才ブックス『月刊ラジオライフ』編集部が中心になって、Amazon側に理由を問い合わせたところ、「鳥取県がこの3冊を有害図書に指定したこと」「有害図書を販売業者の所在地に関係なく禁止対象としていること」と回答があったのだという。三才ブックスは公式サイト上で、『月刊ラジオライフ』10月号に掲載されていた鳥取県やAmazonとのやり取りに関する経緯を掲載。同記事で冒頭の

サイト「みんなの自動翻訳＠TexTra」より 英文などを自動翻訳したいとき、アメリカのグーグルが開発した「Google翻訳」を利用するという人は多いだろうが、今は、世界一高精度な自動翻訳ツールはドイツのDeepL GmbHが開発した「DeepL」だといわれている。 だが、日本が開発したある自動翻訳ツールもかなり優秀だという。6月にあるTwitterユーザーが呟いた投稿が多くの“いいね！”を集めるなど話題を呼んでいた。それによると、無料の「みんなの自動翻訳＠TexTra（テキストラ）」（以下、TexTra）という自動翻訳サイトがDeepLに勝るとも劣らない性能を誇り、しかも開発したのは日本の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））なのだという。 しかし、このツイートで注目を集めたTexTraだが、DeepLの1日の閲覧数が数百万回といわれているのに対し、TexTra

独断状態で安倍元首相の「国葬」を決めた岸田首相。国民の賛否は分かれているにもかかわらず、「聞く力」はどこへ……。（写真＝gettyimages、Sean Gallup／スタッフ） 今月8日に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相について、政府は「国葬儀」を行うと決めた。この件に関する政府のやり方には、釈然としない。反対論もあるなか、根拠も定義も明確でない国葬を執り行おうというのであれば、せめて国会での説明や議論、さらには決議なども必要なのではないか。 法的根拠も曖昧なまま、政府の独断で決定できるものなのか そもそも「国葬」とはなんだろうか。国家が主催し、経費は国が全額支払う葬儀を指すことはいうまでもないが、単に金の出所の問題だけではないだろう。明確にそれを定義し、その対象、あるいは手続きや内容などを定めた根拠法はない。 政府は、内閣府設置法が根拠だとしている。しかし同法は、内閣府の所掌事務を列挙

※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です（「gettyimages」より） 福岡在住の男性会社員（50歳）が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟（築30年以上）を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、

安倍晋三氏の公式Twitterアカウントより 安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した。現行犯逮捕された41歳で無職の山上徹也容疑者は強い不満を抱え、絶望感にさいなまれていたローンウルフ（一匹狼）で、復讐願望を募らせたあげく凶行に及んだように見える。 しかも、山上容疑者は「とにかく殺そうと思って、遊説先をつけ回していた」と供述しており、実際に手製の銃を持参し、複数の演説会場を訪れていたようだ。これだけ激しい殺意を持って安倍氏を狙ったのは一体なぜなのか。 現時点で報道されている事実から、次の3つの理由が考えられる。 1)恨みによって復讐願望を正当化 2)強い他責的傾向 3)＜例外者＞特有の特権意識 まず、山上容疑者は特定の宗教団体の名前を挙げて「母親が信者で、多額の寄付をして破産し、絶対成敗しないといけないと恨んでいた。安倍氏が団体とつながりがあると思って狙った」と供述

トヨタ「bZ4X」（「Wikipedia」より） 昨年12月に2030年に電気自動車（EV）の販売台数を年間350万台にする方針を発表して、EVで出遅れていたというイメージの払拭に躍起になっているトヨタ自動車が、出足からつまずいた。満を持して市場投入した初の量産型EV「bZ4X」は、発売から1カ月過ぎで「考えられない」（関係者）重大な不具合が見付かり、販売を停止した。トヨタがEVの普及に否定的だった理由が露呈したかっこうで、業界関係者も呆れている。 トヨタが5月12日から予約受付を開始したbZ4Xはスバルと共同開発したEVで、スバルは「ソルテラ」の車名で販売している。外観などの一部仕様が異なるものの、ほぼ同じモデルで、両モデルともトヨタの元町工場で生産する。自動車業界のトレンドであるEVに遅れているとされるトヨタとスバルが、このイメージを払拭するために重要なモデルとなるはずだった。トヨタは

7月6日、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）は、2015年3月期の連結最終損益が、従来予想の41億円の黒字から13億円の赤字になる見通しだと発表した。売上高予想も従来の5379億円から5250億円に、営業利益予想も同159億円から80億円にそれぞれ下方修正した。その要因は、以前より問題視されてきたすき家の深夜の1人勤務「ワンオペ」廃止により、一部店舗が深夜営業を休止したり、店員を確保できず一時閉店に追いやられる店舗が発生していることによる。 「『昼夜を問わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったものということができる」 7月、すき家の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）はこのように指摘し、調査報告書でビジネスモデルの抜本的改革を迫った「ワンオペ」の早期解消や経営

高橋被告は遺族らに対して謝罪の言葉もないまま、判決にも何の反応も示さなかった――。（写真は事件直後の教団施設外観） オウム真理教（現在はアレフに名称変更）が引き起こした地下鉄サリン、假谷さん拉致、VX殺人、都庁爆弾の各事件に関与したとして、一審で無期懲役の判決を受けていた高橋克也被告に対し、東京高裁は控訴棄却の判決を言い渡した。高橋被告は、判決に何の反応も示さない。それどころか、入廷から退廷までの間、弁護人と目を合わせることも、被害者に視線を送ることもなく、無表情のまま。一審の時以上に、周囲とのコミュニケーションを拒んで、自分の殻に閉じこもっているように見えた。今なお麻原彰晃こと松本智津夫に呪縛されているのか、あるいは現実から逃避しているのか……。 際立って“オウム的”だった高橋被告 控訴審は、弁護人請求の証人が1人も認められず、1回で結審した。弁護人は、被告人質問を請求しなかったため、高

さまざまなテレビ番組や雑誌などでもお馴染みの購買／調達コンサルタント・坂口孝則。いま、大手中小問わず企業から引く手あまたのコスト削減のプロが、アイドル、牛丼から最新の企業動向まで、硬軟問わずあの「儲けのカラクリ」を暴露！　そこにはある共通点が見えてくる!? かつてゴム製品メーカー・オカモトの創業者・岡本巳之助は、遊郭にコンドームを持って行くたびに、国産コンドーム品質の悪さを遊女から聞かされた。その経験から岡本は世界一のゴム職人になり、世界一のコンドームを生産すると心に決めた。岡本が18歳のころだ。そののち、オカモトは願望通り世界一品質のコンドームメーカーとなり、「メイド・イン・ジャパン」の名声に寄与した。 「サガミオリジナル」で知られる相模ゴム工業のコンドームと並んで、これら日本品質の恩恵を受けている人たちは全世界にいる。私たちはモノづくりというと、つい自動車や電機を思い浮かべてしまうけれ

国が中心となって企業やプロジェクトに投資する「官製ファンド」が、安倍晋三政権の経済政策・アベノミクスの成長戦略を進めるとの名目で、各省庁によって相次いで設立された。 今秋以降、クールジャパン推進機構（所管・経済産業省、最大資金量600億円）、民間資金等活用事業推進機構（内閣府、同3200億円）、官民イノベーションプログラム（文部科学省、同1000億円）の3つのファンドが立ち上がる。 今年に入ってからすでに、農林漁業成長産業化支援機構（農林水産省、同2000億円）、環境不動産普及促進機構（国土交通省・環境省、同350億円）、日本政策投資銀行・競争力強化ファンド（財務省、同3000億円）と、3ファンドがスタートしている。 既存のファンドには、中小企業基盤整備機構（経産省、同5191億円）、産業革新機構（経産省、同2兆円）、地域経済活性化支援機構（内閣府、同1兆2000億円）の3つがある。これで

2015年11月、早稲田・慶應義塾・上智に次ぐ私立大学グループ「MARCH（明治・青山学院・立教・中央・法政）」に属する中央大学が、同大の“看板”である法学部を移転する方針を発表して話題になった。 現在、中大法学部は東京都八王子市の多摩キャンパスにあるが、22年までに文京区の後楽園キャンパスに移すという。同時に、法学部以外の文系学部も都心に移す考えであることを明らかにした。 こうした大学の都市部への移転は、中大に限ったことではない。昨年11月11日付日本経済新聞によると、06年には共立女子大学が八王子市から千代田区に移転したのを皮切りに、14年には実践女子大学も日野市にあった2学部や短大を渋谷区に移し、昨年も拓殖大学が八王子キャンパスの2学部を文京キャンパスに移転した。 今春には、杏林大学の八王子キャンパスが都心に近い三鷹市に移ることが予定されるなど、今大学はこぞってキャンパスを郊外から都

KDDIがNTTドコモとの勝負に出た。ドコモが実質的にシェアを独占しているMVNO（仮想移動体通信事業者）市場に風穴を開けるのが狙いだ。 KDDIは昨年8月に設立した子会社KDDIバリューイネイブラーを通じ、自社の携帯電話回線auのLTE網を活用したMVNOサービス「UQモバイル」を昨年12月から開始した。月間2Gバイトまでのデータ通信を月額980円から利用できる「データ高速プラン」をはじめ、4種類の料金プランをラインナップ。自社通販サイト「UQモバイルオンラインショップ」とビックカメラ、ヤマダ電機など家電量販店の店頭で販売している。 当面は自社ブランドでサービスを展開するが、今後はパートナーを募り、他社ブランドのパートナー戦略展開を主力にする考え。3年間で100万回線の契約を目指す。また、サービス開始に合わせUQモバイル用格安スマホ2機種（京セラ製と韓国LG電子製）も発売した。 KDDI

ウクライナのゼレンスキー大統領の公式Twitterアカウントより ４月１１日にモスクワでプーチン大統領と会談したオーストリアのネハンマー首相が１７日放映の米NBCテレビ番組で「プーチン大統領は侵攻を正当化する『独自の戦争論理』に浸っており、ウクライナとの戦争に勝っていると思っている」と述べたことが話題となっている。プーチン大統領が西側諸国の認識と正反対の見解を示したからだ。ウクライナに侵攻したロシアに対する厳しい制裁を科した西柄諸国では「ロシアは国際社会から完全に孤立し、敗北しつつある」との見方が常識化している。だが、西側諸国にとっても「不都合な真実」が明らかになりつつある。 ロシアがウクライナに侵攻してから２カ月が経とうとしているが、新興国のほとんどがロシアの侵攻を支持するか、中立の立場をとっており、西側諸国による「ロシア封じ込め」が国際社会で一向に浸透しないという由々しき事態となってい

野口健氏のTwitterより 15日発売の週刊誌「FLASH」（光文社）は、アルピニスト・野口健氏が元マネージャーや事務所スタッフに暴行やパワハラ行為をはたらいていたと報じた。 弱冠25歳でエベレスト登頂に成功し7大陸最高峰登頂の世界最年少記録を達成（当時）するなど登山家としても知られるNPO法人PEAK＋AID（ピーク・エイド）代表の野口氏は、富士山やエベレストの清掃活動、ヒマラヤでの学校建設のほか、これまでに携わった活動の一部だけでも以下におよぶなど、社会活動家として知られている。 ・「マナスル基金」を設立し、ネパールのサマ村で学校・宿舎を建立 ・フィリピンのセブ島を中心に行われた遺骨調査団に参加するなど、「遺骨収集」活動に従事 ・2015年に発生したネパール地震での震災支援を目的とし、「ヒマラヤ大震災基金」を設立。現地に大型テントを約600個支給し、コミュニティホールを再建。 ・16

ウクライナ外務省が公式Facebookアカウント上で公開した企業リスト ウクライナ外務省は10日（日本時間、以下同）、公式Facebookアカウント上で、ロシアで営業を続けているグローバル企業のロゴマークリストを公開し、ボイコットを呼びかけた。日本企業ではタイヤ大手ブリヂストンやヨコハマタイヤ（横浜ゴム）、三菱グループ（ダイヤマーク）などのマークが確認されており、各企業に影響が出る可能性がある。 9日にはロシア軍機によるウクライナ領内の小児科病院などの爆撃で大きな被害が出ている。同省は「ロシアの軍事攻撃により2週間で50人以上の子どもたちが死亡した」と述べ、「指定企業はロシアでの活動を完全に終了すること」や「世界の責任ある消費者、企業、政府」に対し、「ロシア内で活動するリストの企業の商品などをボイコットすること」などを求めている。その理由として「ロシア国内のグローバル企業の生産・供給活動や

10月下旬、地域銀行のトップと金融庁幹部との会合で、次のような脈絡のない要請が金融庁幹部から発せられた。 「政府全体として、12月の露プーチン大統領の訪日に向けて、ロシア案件についてこれまで以上に力を入れていることは理解いただけると思う。地域において、取引先企業がロシアに進出している、あるいは進出を考えているところもあると思う。政府としても、必要に応じて皆さんと情報共有していきたい」 この日のメインテーマは、金融庁が打ち出した地域金融機関を対象にした「金融仲介機能のベンチマーク」や「経営陣との対話の促進」など、今後の金融行政の方針についての意見交換だった。そのなかで唐突にロシアへの金融支援が飛び出したことに違和感を覚えた地域銀行幹部は少なくなった。 参加者からは、「海外業務を積極的に手掛けるメガバンクならわかるが、我々のようなドメスティックな地域銀行に対してもロシア案件への支援を要請してく

三越伊勢丹ホールディングス（HD）は羽田空港国内線ターミナルを運営する日本空港ビルデング、成田国際空港（NAA）の100％子会社で免税店を手掛けるNAAリテイリングと組んで、三越銀座店に空港型免税店を開設する。 通常の免税店は消費税のみが免除されるが、空港型では消費税のみならず、関税や酒税、たばこ税も対象になり、空港内にある免税店と同じだ。3社は9月に合弁会社を設立する。新会社の資本金は1000万円で出資比率は空港ビルが45％、三越伊勢丹HDとNAAリテが27.5％ずつだ。2015年秋に三越銀座店8階に出店し、売り場面積は3300平方メートル。品揃えは高級ブランドや宝飾品、時計、化粧品などが予定されており、初年度の売り上げは100億円、翌年度は130億円を目指す。 今回の免税店出店は、20年開催の東京五輪に備えたもので、三越伊勢丹HDは「訪日観光客をもてなすインフラ」の整備と説明している。