2011年08月15日13:44 カテゴリ本経済 新しいマクロ経済学 きのうの記事のバナナの話が好評だったので、インフレやデフレがどうやって起こるかについてのやさしい教科書を紹介しておこう。学部で教える「どマクロ」と大学院で教える動学マクロはまったく違う理論で、後者をやさしく解説した学部レベルの教科書は、私の知っているかぎりマンキューしかないが、本書はそれよりやさしく（差分方程式も使わないで）動学マクロの考え方を紹介したものだ。 著者の専門は上巻の成長理論だが、下巻（未刊）でも潜在成長率の概念を強調している。これは資本・労働と生産性で決まるリアルな概念（マンキューのいう自然水準）で、金融政策で潜在成長率を上げることはできない。現在の日本の潜在成長率はほぼゼロと推定されており、この上限を上げないと不況もデフレも脱却できないのだ。 短期の理論でも従来のIS-LMではなく、中央銀行が名目金利を調

2009年12月01日09:57 カテゴリ経済 雇用を増やす唯一の方法 アメリカの失業率上昇への対策としてポズナーは、最低賃金の引き下げを提案している。連邦最低賃金は、この2年間に時給5.15ドルから7.25ドルに40％も上がったからだ。ベッカーもこれに賛成しているが、民主党政権ではむずかしいので、減税を提案している。 名目賃金の下方硬直性が失業の原因だということは、ケインズも『一般理論』で指摘している。ところが彼は同じ本の他の部分では、賃金を引き下げると所得が減って「有効需要」が減り、景気はかえって悪くなるので財政によって有効需要を創出するしかないと主張し、これがその後もマクロ経済学で教えられてきた。 しかしケインズの下方硬直性についての指摘が正しいとすれば、賃金を下げれば雇用が増える価格効果があり、その調整速度は財政政策の効果より速いはずだ。最近のマクロ理論(DSGE)では、このような

2012年02月05日10:40 カテゴリエネルギー 瓦礫を拒否するエゴイズム 反原発は人々の私的な利害を超えて「正義」に訴える運動だと思っていたが、どうやら最近は単なる地域エゴになったようだ。放射能を拡散させない市民の会なる団体は、全国の自治体の瓦礫受け入れ状況を地図に表示して組織的に反対運動をしている。 河野太郎氏も説明するように、被災地のほとんどは原発事故の影響を受けていないのだから、被災地の瓦礫をすべて拒否するのは筋が通らない。実際の線量も、東京や横浜と変わらない。それを移送する先がないと瓦礫や汚泥が除去できず、被災地の復旧が行き詰まってしまう。去年は原発への恐怖をあおった橋下徹市長も、瓦礫の放射線は問題ないレベルだと説明している。 ところが、このウェブサイトに出ている「がれき受け入れについて医師の立場からの意見書」は「10Bq/kgに規制を強化すべきだ」という。その根拠は、バンダ

2010年02月03日21:23 カテゴリメディア マスコミの「立件バイアス」 きょうは「検察が週刊朝日に出頭要請した」とかいうガセネタがツイッターをにぎわした。今のところ、この話で当事者に取材した報道はJ-CASTニュースだけだが、それによれば特捜部が週刊朝日の編集部に抗議のFAXを送ってきただけだ。朝日新聞東京本社も同様の事実を確認している。 こういう噂があとを絶たないのは、検察取材をしたことのない上杉隆氏が「検察がマスコミを自由自在に操っている」と思っているからだろうが、事実は逆だ。マスコミにとっても事件報道はベンチャー投資のようなもので、100のうち1も報道できない。NHKにはグリコ＝森永事件について部屋いっぱいの資料があり、NHKスペシャルまで編集したが放送しなかった。犯人と目された人物の逮捕を警察が見送ったからだ。 もちろんこれは人権を考えれば当然だが、政治家や公人に疑惑がある

2010年10月17日13:33 カテゴリ経済 契約社員のクビ切りを奨励する厚労省 派遣社員の規制を強化する法律が国会に出る情勢だが、今度はパート・アルバイトを含む契約社員まで規制の対象が広がりそうだ。厚労省の「有期労働契約研究会」の報告書の主要な論点は入口規制：有期労働契約できる事由を制限する。具体的には、すべての契約労働者の雇用を季節的・一時的な業務に限定する 出口規制：契約の更新回数を制限する。具体的には有期雇用契約の更新を禁止し、3年間雇用した労働者は正社員として採用することを企業に義務づける報告書では「検討事項」となっているが、「霞ヶ関文学」にくわしい人ならわかるように、これは「厚労省は規制することを決めたので、あとは形だけ審議してもらう」ということである。日弁連は意見書で、「雇止め制限法理の立法化、正社員転換制度を早期に実現すべきである」と主張している。雇い止め制限法理とは、契

2014年05月10日12:15 カテゴリ経済 供給力が下がってデフレは終わった 早川英男氏の発言が、市場で話題になっている。彼と私は学生時代から意見がほとんど同じだが、今度もそうだ。JBpressにも書いたように、景気循環の回復局面が終わり、黒田総裁も認めるようにGDPギャップがゼロになり、失業率も自然失業率に近づいた。もう日銀のやることはない。 日本の潜在成長率（日銀）それを理解する上で重要なのは、潜在成長率という概念だ。これは日本経済の供給力の増加率を示すもので、成長率がこれより高いとインフレになり、低いとデフレになる。上の図のように2008年以降は潜在成長率は0.5％以下に下がり、今は0％ぐらいまで下がったのではないか、というのが早川氏の見立てだ。潜在GDPは複雑な推計なので断定的なことはいえないが、今の人手不足はGDPが潜在GDPとほぼ一致したことを示唆している。 昨年の実質成長

2009年12月17日01:19 カテゴリ経済 「需要か供給か」という不毛な論争 菅直人氏と竹中平蔵氏の論争が話題を呼んでいる。これが日本の国家戦略の出発点になるだけに重要な意味をもつが、議論がさっぱり噛み合っていない。 そのひとつの原因は、竹中氏のプレゼンテーションにある。彼は「経済成長を決めるのは供給側だ」として、民営化や規制改革によって経済の効率を高めるべきだと説くのだが、菅氏がこれに「今の不況は需要不足だ」と反撃し、竹中氏が「需要も大事だ」と答えたため、わけがわからなくなった。竹中氏は潜在成長率というべきところを、わかりやすく「供給側」といったのだろうが、それが問題を混乱させてしまった。 経済問題の原因を「需要か供給か」と問うのは意味がない。「不況は需要不足だから供給を増やす構造改革はナンセンス」などという話がよくあるが、不況はつねに現象的には需要不足である。問題は、その原因が何か

2012年12月01日11:47 カテゴリ経済 内田樹氏の知らない最低賃金制度 〆切がたまっているのだが、内田樹氏の愚劣な記事を読むと、世の中には彼をありがたがる人もいるので、訂正しておかなければならない。彼はこう書く：橋下市長は「最低賃金のルールがあると、あと２，３人雇えるのに１人しか雇えなくなる。安く働けということではなく、賃金はできるだけ出して雇用も生んでもらう」と30日の記者会見で述べた。市長はたぶん四則計算ができるはずだから、１人当たり時給８００円のルールを廃止して、それで３人雇うということは、１人当たり時給２６７円になるということはわかると思う。内田氏は小学生レベルの算数もできないらしい。「あと２，３人雇えるのに１人しか雇えなくなる」という言葉を、勝手に「1人分の賃金で3人雇う」と解釈しているが、もちろん橋下氏のいっているのはそういう意味ではない。たとえば従業員100人の工場で

2012年09月18日12:40 カテゴリ本 昭和陸軍の軌跡 きょうは満州事変の発端となった柳条湖事件から81年目である。一般には満州事変は軍中央の承認を得ないで関東軍が暴走したものとみられているが、本書はこの通説を否定する。その4年前の1927年に「一夕会」と呼ばれる陸軍将校の集会で「帝国自存のため、満蒙に完全なる政治的勢力を確立するを要す」という申し合わせが行なわれていたのだ。 1931年6月には「満蒙問題解決方針の大綱」が決定され、武力行使の方針が示唆されていた。これを決定したのは一夕会の中心だった永田鉄山軍事課長や東條英機編成動員課長であり、彼らは関東軍参謀の石原莞爾と連携していた。9月18日の柳条湖事件そのものは軍中央の事前の了解を得ていなかったが、陸軍省は翌日ただちに参謀本部との合同首脳会議を開き、即座に関東軍の出動を承認し、増派まで決定した。その後、若槻内閣も陸軍の方針を承認

2012年03月23日15:32 カテゴリ法/政治 契約労働者を短期アルバイトにする労働契約法改正案 政府はきょう、労働契約法改正案を閣議決定した。そのポイントは「有期契約労働者が同じ職場で5年を超えて働いた場合、本人が希望したら無期雇用（正社員）に転換しなければならない」とする規定だ。これがどういう結果をもたらすかは、中学生でもわかるだろう。企業は契約労働者を4年11ヶ月で雇い止めするだけだ。 現在は有期雇用契約は3年までで何回でも更新できるが、今回の改正が行なわれると5年を超える雇用契約ができなくなるので、企業は委託契約や短期アルバイトに変えるだろう。これは私がJBpressで1年半前に警告し、派遣労働で実際に起こったことだ。 次の図はGarbagenewsが労働力調査の統計を図示したものだが、2008年以降の不況で真っ先に切られたのは派遣で32万人も減り、派遣労働者の失業率は20％を

2011年12月03日10:37 カテゴリ法/政治 審議会を公選制に 周波数オークション問題では、川端総務相は電波官僚のロボットであることがわかった。こんな状態では、政治家が「政治主導」で官僚をコントロールするという西洋型の政治システムは機能しない。これについて先日の記事に元官僚からおもしろいコメントをもらった。「関係業界のコンセンサスが官僚の正当性の根拠」に付言すると、「関係業界」とは関係の政治家・マスコミ等を含めた「関係業界」であり、それが「国民のコンセンサス」をとりまとめることと同義だったということを理解していただく必要があります。ある特定の政策についてそうした国民のコンセンサスを整えるのは官僚の仕事だったし、政治家はそのような仕事を引き受けていたわけではありませんでした。憲法の原則では、主権者たる国民の意思は選挙によって国会議員に反映され、彼らのつくった法律を行政官が執行することに

2010年01月15日20:03 カテゴリ本 日本経済のトレンドとサイクル 渡辺喜美氏にも1冊ぐらい経済学の本を読んでほしいが、Mankiwの教科書はちょっと無理だと思うので、最新のマクロ経済データをわかりやすく解説した本書を紹介しておこう。 本書の最大のポイントは、経済を見るとき長期的なトレンドと短期的なサイクルを区別することだ。目先の景気対策を求められる政治家や相場を見ているエコノミストはサイクルに目が行きがちだが、本書は両方のバランスをとってデータを分析しているところに特色がある（要約がNIRAのレポートにある）。 下の図の成長期のトレンド[A]は、1990年のバブル崩壊を境にして大きく屈折し、それが2002年ごろまで続いたあと、小泉政権のもとで回復[B]するが、今回の経済危機[C]で一挙に80年代の水準まで落ち込んでいる。著者のまとめによれば、90年代以前の安定成長期にはいわゆるG

2009年11月23日11:27 カテゴリ経済本 成長戦略とは競争戦略である 菅副総理は、いま日本の成長戦略を「深く考慮中」だそうである。「小泉・竹中路線が失敗した」という評価には疑問もある（2003年以降、成長率は上がった）が、それはともかく、日本の成長戦略を考える上での必読書を紹介しておこう。 本書は、2000年にマイケル・ポーターと一橋大学のチームが日本企業の高度成長期の成功と90年代の失敗の原因を分析したものだ。特に一時「日本株式会社」などといわれて過大評価された政府の役割を検証し、次のような結論を出している：われわれは、広範にわたる成長産業において、日本型政府モデルに通じるような政府の役割は、全くといっていいほど存在しなかったことを発見した。[自動車・家電・精密機械などの]成功産業では、政府による大規模な補助金制度は存在せず、競争への介入もほとんど存在しなかった。日本経済の長期的

2011年04月20日10:38 カテゴリエネルギー 原発事故のリスクをどう「割り切る」か もう原発の記事はやめようと思っていたのだが、まだまだ議論が続くので、また原発の話。うんざりしている人は無視してください。 私が今度の震災を「1000年に1度ぐらいのブラック・スワン」だと書いたことを町村泰貴氏が批判しているが、福島県沖で14mを超える津波が起こったのは、869年の貞観地震以来のことらしいので、1100年ぶりである。三陸沖地震のときは30m以上の津波が起こったというが、それはリアス式海岸で波が増幅されたためで、福島県沖で観測された最大の津波はチリ地震のときの3m余りだ。 実は、本質的な問題はそこにはない。原因が何であれ、冷却水が抜けてECCSが動かない上に非常用電源もすべて切れる事態は、論理的には考えられる。その可能性をどこまで設計に反映させるかは、電力会社の経営判断だ。班目春樹原子力

2010年09月10日09:56 カテゴリ経済 所得を「逆分配」する国 ニューズウィークで「日本の社会保障で所得はかえって不平等になる」と書いたら、「それは本当か」というコメントをもらったので、そのデータを示しておこう。次の表は太田清氏の論文から借りたものだ。 これはOECDの対日経済審査報告のデータを検証したものだが、たとえば全年齢のジニ係数（高いほうが不平等）でみると、日本は所得再分配前の「市場所得」では調査対象となった14ヶ国のうち11位と平等なほうから4番目だが、再分配後の「可処分所得」では5位と順位が上がっている。特に労働年齢層の悪化がひどく、再分配によってランクが7つ上がっている。 多くの場合は絶対的なジニ係数や貧困率が上がっているわけではなく、分配前と分配後でほとんど変わっていないだけだ。しかし子供のある家庭では、前の記事でも紹介したように、再分配によって貧困率が上がっている

2012年01月18日10:01 カテゴリ法/政治 橋下徹氏のサンドバッグになった山口二郎氏 いろいろ話題になっている橋下徹市長と山口二郎教授の討論がネットに残っていたので見た。おもしろい。 ひとことで言うと、山口氏はサンドバッグ状態である。それもグローブを装着して身構えているボクサーの前に顔を突き出して「殴ってください」と言ったようなものだ。1時間近い番組の中で、橋下氏が大阪都構想や教育基本条例を大々的に宣伝したのに対して、山口氏が言ったことは「選挙で勝ったからといって正しいとは限らない」といった超原則論だけ。 テレビの討論番組が、これほど一方的になるのは珍しい。普通は、山口氏のような人は出てこない。橋下氏の政策の中身をほとんど知らないで、「競争原理はよくない」といった抽象論だけで批判できると思っていたのだろうか。私も彼の本を読んであきれたことがあるが、北大グループはいまだに絶対平等主義

2010年07月04日12:26 カテゴリ経済 「強い社会保障」より「効率的な社会保障」を 週刊ダイヤモンドの特集で、神野直彦氏が「強い社会保障、強い財政、強い経済」の説明をしている：GDP比で20％の税収、26％の歳出があるとすれば6％分が赤字となり国債で調達することになります。このとき、増税をして26％の税収を得るようにし、歳出も6％増やして32％にし、その分を強い社会保障の構築にあてるのです。金融市場の混乱で国債が発行できなくなっても26％分の歳出は税収で支えることができ、現在の社会保障の水準を維持できます。これが強い財政です。強い財政のもと、新しい産業構造に変えていくことで強い経済が生まれます。 何をいっているのか、さっぱりわからない。彼のいう「強い社会保障」とは要するに「社会保障費の増額」のことらしいが、増税分をすべて社会保障にあてたら財政赤字は改善できない。彼の脳内では「強い社

2011年11月05日14:33 カテゴリ経済 TPPについてのリンク集 きのうのトコトン議論でちょっと驚いたのは、元外交官の孫崎氏までが「アメリカの関税は低いから、TPPで輸出は増えない」と繰り返し批判していたことだ。これが外務省の平均的な経済リテラシーだとすると、政治家だけではなく官僚にも教育が必要だろう。同じことばかり書くのも面倒なので、今までブログと「アゴラ」などに書いた記事をまとめておく。自由貿易のメリットは輸出を増やすことではなく、消費者の利益を最大化することである。これは国際経済学の教科書の最初に書いてあることで、それを理解しないとすべてトンチンカンな話になる。 いろいろ話題の中野剛志氏の話は、この根本問題を勘違いして、「TPPで輸出は増えないからメリットがない」とか「関税を撤廃して農産物の価格が下がったらデフレになる」とかいうナンセンス。論評する価値もない。 「貿易はWin

2010年03月27日17:41 カテゴリ本経済 使える経済書100冊：『資本論』から『ブラック・スワン』まで 拙著の予約が、アマゾンでできるようになった（写真は感心しないが、これは帯だから外せます）。自分の本は書評しようがないので、以下に序文を引用しておく：今年は「電子出版元年」といわれ、アマゾンのキンドルに続いてアップルのiPadが発表された。日本でもこれから電子書籍が普及し、本を端末で読むことができるようになろう。しかしインターネット時代になっても、本に代表されるまとまった知識の重要性は変わらない。ビジネスマンは時間がないので、時事的なフローの情報は仕入れるが、系統的なストックの情報を勉強する余裕がない。 先日は国会審議で、菅直人財務相など3人の閣僚が誰も「乗数効果」の意味を知らないのを見て唖然とした。乗数効果というのは、高校の「現代社会」にも出ているマクロ経済学のきわめて初歩的な概

2014年10月29日09:33 カテゴリ経済 「派遣社員を3年でクビにしろ」と主張する野党の倒錯 労働者派遣法の改正案が、争点に乏しい国会の唯一の争点になってきた。野党は廃案を主張し、「派遣の期限を延長するな」という。今は長期的に雇用されている専門職を3年で交代させる改正案もおかしいが、「すべての派遣社員を3年でクビにしろ」と主張する野党はもっと倒錯している。 日本の正社員は、図のように一貫して減っている（社会実情データ図録）。その原因は簡単である。正社員の規制が強すぎるからだ。新卒で雇うと定年までクビにできない正社員を、企業が避けるのは当然だ。こども版でも書いたように、派遣を規制しても正社員は増えないで、パート・アルバイトが増えるだけだ。 正社員を増やすには、解雇を判例で実質的に禁止している曖昧な規制を改め、金銭などの条件つきで解雇を認める立法をするしかない。これがOECDも日本に勧告