＜農林中金改革や補助金漬け農業からの転換を主張したが、結局は実現できなかった＞ 今回の自民党総裁選では小泉進次郎氏の動向が話題になっています。そんな中で、同氏が過去に「気候変動問題はセクシーに」という発言をしたとして「言葉が軽い」などと改めて批判されています。この発言は、5年前の2019年の9月に環境大臣として国連温暖化サミット出席のためにニューヨークに出張した際のものです。 そもそも、この「セクシー」という言い方は、クリスティーナ・フィゲレス氏というコスタリカの外交官の発言を引用しただけです。このフィゲレス氏というのは、パリ協定を主導した国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の事務局長だった人物です。また、この2019年の国連気候変動サミットの中心人物の1人でした。 責められるのは、そうした文脈を理解しないで表層的な報道をした当時のメディアです。小泉氏の立場としては、国連サミットに参加する

アカデミー賞作品賞を受賞した『オッペンハイマー』のノーラン監督（前列右）　Jack Bruber/USA TODAY NETWORK/REUTERS ＜芸術作品に賛否両輪はつきもので、いちいち「炎上」を気にしていたら芸術活動には参加できない＞ 今年のアカデミー賞授賞式が終わりました。日本や東アジアでは、主演女優賞を受賞したエマ・ストーンと、助演男優賞を受賞したロバート・ダウニー・ジュニアが、アジア系俳優を「無視」したように見えることから、ハリウッドやアメリカ社会に「アジア系差別がある」という取り上げ方がされています。 この問題に関しては、偶発的な行き違いであったように見えるストーンはともかく、ダウニー・ジュニアの場合は確かにお行儀が良いとは言えず、批判は免れないと思います。ですが、こうした事件を取り上げて、ハリウッドやアメリカで社会的なアジア系差別があるとか、自分も被害者だとして憤ったり、

＜共謀罪の法案が国際テロを未然に防止する趣旨で立案されたことは理解できるが、日本のように「共同共謀正犯」の適用範囲が広い司法制度では、共謀が限りなく拡大解釈される懸念がある＞ いわゆる「共謀罪」の法案をめぐって賛否両論が激しく対立しています。この法案ですが、具体的な「共謀した罪」が設定されるというより、多くの犯罪について「どうしたら罪になるか？」という定義付けを変更しようというものだと理解できます。 現在の日本の刑法の考え方では、犯罪の対象になるのは「実行」もしくは「未遂」ということになっています。未遂という言葉には「計画したができなかった」というニュアンスはあるものの、実際は「計画だけ」では犯罪にはなりません。必ず「着手したが完遂できなかった」事実が必要です。 これは単独犯の場合を考えると分かりやすいと言えます。「銀行強盗がしたい」と心の中で考えているだけなら未遂にはなりません。同じよう

＜日本でもアメリカでも、ネットを介した短いコミュニケーションで関係性を悪化させないための知恵が必要に＞ 日本の若者がLINEなどのメッセージで「句点（。）」を一切使わないということが、話題になっています。句点無しの短い文章を区切りながら繰り出すことで、リアルタイムのコミュニケーションを取るためのようです。それが完全に定着する中で、句点を使うことが「威圧感、怒りの感情」の表現として受け取られるようにもなっているようです。 若い人たちに指摘されて気付いたのですが、実はこれはアメリカでも全く同じです。短いメッセージをどんどん繰り出してリアルタイムの交信をする場合には、ピリオド（フル・ストップとも言います）を使いません。反対に、あえてピリオドで切るとそこには「納得していない」という拒絶や怒りのニュアンスが感じられるといいます。 英語の場合は、少しバリエーションがあり。二人称の you について、い

トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真）　anouchka/iStock. ＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞ 日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり

＜原爆開発をテーマにしたこの作品を、被爆国日本は当事者として評価する権利がある＞ 現在、世界で最も注目されている映画監督の1人、クリストファー・ノーラン監督（『ダークナイト』『インターステラー』）の最新作『オッペンハイマー』がアメリカで公開されました。7月21～23日という、最初の週末の興行収入は8250万ドル（約117億円）と、科学者の伝記映画としては例外的なヒットとなっています。 内容は、アメリカ陸軍による原子爆弾開発計画「マンハッタン・プロジェクト」のリーダーを務めた物理学者ロバート・オッペンハイマーの半生を描くものですが、単に原爆開発のストーリーだけでなく、非常に複雑な構成が取られています。主人公の半生に加えて、後に「赤狩り」の犠牲者として追及を受けた尋問の様子、さらに彼を陥れた黒幕に対する議会の審議という3つの時間軸がモザイクのように散りばめられ、それぞれが緊張感のある対話劇にな

＜保護責任が厳しく問われるアメリカでは、子どもを一人でお使いに出すことは「非常識極まりない」はずだが......＞ 日本のNTV系列が放送している長寿番組『はじめてのおつかい』の中から、諸条件に合致したエピソードの放映権がNetflixに売却され、この4月1日から「Old Enough」（「（単独行動をするには）十分に大きい」）というタイトルで世界各国で視聴されるようになりました。一番幼い場合は3歳児未満という幼児が、親に頼まれて「一人でお使い」に行くというリアリティー・ショーですが、アメリカでは大変な話題になっています。 アメリカでは、州によって若干の違いはありますが、基本的に13歳未満の子供に対しては保護者の監視が義務付けられています。ですから幼児に一人で街路を歩かせていることが判明した場合には、その幼児は即座に保護され、保護者は逮捕されるばかりか、そのような「危険な状態を見て見ぬふり

日本では保守派がリベラルな経済政策を、左派が保守的な経済政策を志向する「ねじれ」がある　Thomas Peter-REUTERS 前回のエントリ「なぜ日本には『左派勢力の旗手』が出現しないのか？」には多くの反響をいただきました。その中であらためて考えさせられたのは、日本では「右派がリベラルな経済政策」を取り、「左派が保守的な経済政策」を取っているという「経済政策のねじれ」です。 現在進行中のアベノミクスがいい例です。自国通貨の価値を毀損してまで流動性を供給するとか、公共投資を増やしてケインズ的な効果を狙うというのは、国際的な常識から見れば極めてリベラルな経済政策に属します。ですから、現在の安倍政権というのは政治的には保守ですが、経済政策は相当に左寄りだということが言えます。 反対に、「目先の景気よりも、中長期的な財政規律」を心配する態度であるとか、自国の通貨を防衛しようという立場、あるいは

＜本人にとって不利な個人データの不正利用が組織的かつ大規模に行われていた相当に悪質な事例＞ 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルート系列の「リクルートキャリア」が、契約した企業に対して就活学生が「内定辞退する確率データ」の販売していた事実が明るみに出ています。当初の報道では38社が料金を払ってサービスを受けているそうで、その後、徐々に利用した企業が名乗り出てきています。その中にはトヨタ、ホンダ、大和総研、レオパレスなどの企業が含まれており、リクルート自身も採用活動の中で利用していたことを公表しました。 内定辞退確率データの販売については、徐々に批判が高まっている中で、報道によれば7983人分のデータが、本人が同意していないのに提供されていたことが判明しています。就活生の中には不快感が広まっているという報道もありますが、当然だと思います。 筆者は1980年代という遠い昔のことではありま

＜現状のエネルギー供給体制でEV化はできないし、軽自動車中心の道路インフラではEV普及も進まないという大問題＞ 12月17日に、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、オンライン記者会見で「自動車業界はギリギリのところに立たされている」と述べています。この会見はさまざまなメディアで報道されているのですが、豊田氏の発言の一部だけでは理解できないところがあり、主旨が正確に伝わっているとは思えません。重要な会見だと思うので、あらためて発言の要点を整理したいと思います。 まず、「自動車業界がギリギリのところに立たされている」という発言ですが、これは「トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは、電動化やカーボンニュートラル対応で遅れているので、企業として衰亡のギリギリのところに来ている」という意味ではありません。 トヨタをはじめとする日本の自動車産業は、多国籍企業化して

ミズーリ州ファーガソンでの白人警官による黒人少年射殺事件について、11月24日夜に大陪審が警官を不起訴の決定をしたことを受けて、現地では暴動が発生してしまいました。２夜連続して自動車や商店への放火を含む激しい暴力行為が続き、２日目だけで44人と多くの逮捕者を出しています。 また抗議行動は全米に拡大し、現場に近いセントルイスをはじめ、シカゴ、ワシントンＤＣからロサンゼルスまで各地で発生しました。ニューヨークではタイムズスクエアが占拠される事態に対して、今年就任したデブラシオ市長はあくまでソフトな警備を指示しており、大きな混乱はありません。ですが、保守系のジュリアーニ元市長は「全国的には黒人同士の暴力行為が圧倒的に多い。それを収める白人警官こそ被害者」というような発言を続けており、事件に対して国論が分断されていることを象徴しています。 この事件ですが、発端は白人警官による黒人少年の射殺という事

＜小学校でのプログラミング教育の導入が文科省主導で検討されているが、それ以前に日本の数学教育には「マイナスの概念」を頑なに教えない等、前近代的な思想が残されていることが問題＞ 日本社会が「ＩＴ化やＡＩ（人工知能）で遅れをとっている」という危機感から、「小学校でプログラミング教育を」という意見があるようです。そうした風潮を受けて、文科省は「小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議」を設置して検討しています。 気になってその議事録を見てみたのですが、全体としては「意外とまとも」な議論が進んでいました。例えば、 「プログラミング教育とは、子供たちに、コンピュータに意図した処理を行うよう指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業に就くとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としての『プログラミング的思考』などを育む

＜ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの困惑と共に報じられた＞ 日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、それほど大きな扱いにはなっていません。地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と簡単な論評を伝えているだけです。 現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗という見方です。つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたりといったものです。 例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副

＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞ 森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。 ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。 もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。で

＜トランプ政権が突如コミー長官を解任したその裏には、「ロシア疑惑」に関して切羽詰まった事情があるとしか考えられない＞ 米東部時間の9日夕刻、FBI（米連邦捜査局）のジェームズ・コミー長官が、トランプ大統領によって突如解任されたというニュースが駆け巡ると、ケーブルテレビ各局は一斉に速報体制に切り替わりました。 ロスサンゼルスに出張中だったコミー長官は、テレビで自身が解任されたニュースを見て最初は冗談だと思ったそうですが、やがて解任通知が本部に届いていたことを知らされると、急遽専用機でワシントンDCに戻りました。 その際に専用機に乗り込むコミー、そして誘導路を移動して滑走路から離陸する専用機の映像をCNNなどはずっとライブで追っており、まるで90年代の「白いブロンコで逃走するＯ・Ｊ・シンプソンを追っかけた映像」の再現のようでした。そのくらい話題性のある「事件」だということです。 メディア、特に

＜「森友学園」をめぐる騒動は日本特有の問題のように見えるが、多様性を尊重する公教育に対して保守派が独自教育を追求するその背景は、現在のアメリカとよく似ている＞ 教育勅語への過剰な賛否とか、国有地払い下げ問題、そして極めつけは「ソンタク（忖度）」のあるなしの疑惑など、「森友学園」をめぐる騒動は、「ノット・クール・ジャパン」つまり「日本文化のクールでない側面」を説明するには格好の教材という感じがします。 個人的には、国有地の払い下げ問題と言えば、大隈重信とか五代友厚が人生を振り回された事件（編集部注：明治時代の開拓使官有物払下げ事件。大隈重信らが政府から追放される明治十四年の政変のきっかけとなった）の記憶が140年近い年月を経てオーバーラップする感じがあり、野党側からその辺の認識を含めて追及の迫力が足りないのは、何とも「物足りない」感じがしますし、何よりもこの種の土地取引というのは、ちゃんと透

＜共和党の正式な大統領選候補となったトランプだが、暴言はますますひどくなっている。NATOの集団的自衛権を否定したり、WTO加盟を抜けると言ってみたりと、外交的な悪影響がある発言は無視できない＞（写真は先月のNATO演習に参加した英軍パラシュート部隊） 先週21日に党大会で「指名受諾演説」を行って、正式に大統領選における共和党の統一候補となったトランプですが、いよいよ本選というこの段階になってもその「暴言」は止まりません。 トランプは選挙戦の初期から「イスラム教徒の入国禁止」とか「不法移民の強制送還」などと言い続けてきたわけですし、また日本に関しては「貿易の不均衡を是正する」とか「駐留米軍の経費を100％負担しないなら撤退する」「米軍撤退の場合には核武装を認める」「TPPは撤廃」などとも言ってきました。 何が問題かというと、こうした「暴言」は比喩であったりファンタジーであったり、要するに非