年収600万円未満の夫を持つ専業主婦は「好きの搾取」をされている――。10月30日に刊行された『「逃げ恥」にみる結婚の経済学』（白河桃子、是枝俊悟著）は、2016年放送の大ヒットドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』を素材に、「年収600万円以下の夫は専業主婦に正当な対価を支払えていない」と主張する書籍だ。 なぜ専業主婦に対する「搾取」が起こってしまうのか。同書の共著者であるミクロエコノミスト・是枝俊悟氏に聞いた。（ライター・亀田早希） ●専業主婦が月給19.4万円をもらえるのは夫の年収600万円から 『逃げるは恥だが役に立つ』が放送されると、「主婦の月給19.4万円」という額面が話題になった。是枝氏は本書の中で、この金額は「主婦がもらうべき金額」として妥当だと評価している。その根拠となる時給は、日本人女性の平均的な賃金から1383円と算出（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2011年より）。ド

節税対策にはさまざまな方法がありますが、手段を誤るとかえって税負担を増やしてしまうことになってしまいます。また、節税のしすぎは資金繰りの悪化を招くことにもつながります。 大切なのは、その企業にあった正しい節税対策を無理なく行うことです。リスクを犯さなくても、漏れなく経費を計上したり、各種税制を利用したりするだけで十分な節税効果が得られる場合もあります。この記事では、中小企業におすすめな節税対策をメインに紹介します。 目次 節税対策の基礎知識具体的な節税対策の前に、まずは知っておくべき基本的な知識について解説します。 経費になるもの・ならないもの基本的に、事業のために支出した費用はすべて経費になります。売上獲得のために直接必要になった費用以外に、事業を維持管理するための費用も対象です。 当然、社長や従業員の個人的支出は経費として認められませんが、ケースによって経費にできるか迷うものもあるでし

今年4月から、5％から8％へと税率が上がる「消費税」。増税前に大きな買い物をしてしまおうと、マンションや土地などの不動産購入の駆け込み需要が増えているという。では、賃貸マンションやアパートなど、月々の家賃を支払う「賃貸不動産」の場合はどうなのだろう。 たとえば、大学生が一人暮らしの住居として借りているアパートの大家さんから「消費税の増税に合わせて、4月から家賃も上げるから」と言われた場合、借主は「消費税が上がった分も払わないといけないよな」と納得しないといけないのだろうか。個人が借りる賃貸物件と消費税の関係はどうなっているのか。税理士の浅田剛男氏に聞いた。 ●「住宅の貸付け」には消費税がかからない 「事務所や店舗等の家賃と違って、賃貸住宅の家賃については、消費税は非課税とされています。したがって、『家賃にも消費税がかかるから、増税分だけ家賃を上げます』と大家が言ったとしたら、その言い分に従

2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、税理士でつくる有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」が6月9日、東京の衆院第2議員会館で記者会見を開いた。事業者の事務負担の増大や、免税事業者が取引先から契約を打ち切られる恐れがあるとして、制度導入の中止を求めた。（ライター・国分瑠衣子） ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス（適格請求書）とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて（仕入れ税額控除）納税

最近、筆者と同じフリーランスの間で、ある心配ごとが話題に上る。消費税10％への引き上げに伴い、2023年10月から導入される「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」の登録申請受け付けが今年の10月1日から始まるからだ。 フリーランスや零細事業者の大半は今、消費税を免税されている「免税事業者」だ。でも、2023年10月からは消費税を納める「課税事業者」として登録しなければ、取引先から排除されてしまう可能性が出ている。 コロナ禍で売り上げが減っている事業者にとって大きな影響があるため、野党が導入延期や改善を財務省に申し入れている。租税法の第一人者で前青山学院大学長の三木義一氏に問題点を聞きながら考えた。（ライター・国分瑠衣子） ●30年前の消費税導入からインボイスが前提 インボイスとは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと

2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、フリーランスのライターやグラフィックデザイナーらでつくる有志団体が12月16日、3万1570人分の署名を財務省に提出した。提出後に会見を開き「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と廃止を訴えた。（ライター・国分瑠衣子） ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス（適格請求書）とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に、事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて（仕入れ税額控除）納税して

「ようやく親戚に胸を張れます」。転職して数年目の30代のアマゾンジャパンの男性社員はそう語った。「保守的な家族なので『すごい企業だけど、税金払っていないんでしょ』と言われて、答えに詰まったことがあるんです。あと取引先にもよく言われました」と苦笑いした。 共同通信や日本経済新聞が年末に、アマゾンジャパンが法人税の納税額を大幅に増加させたと報じた。グーグルやフェイスブックの日本法人もこれに続くと伝えており、米国のデジタル・プラットフォーマーの納税に対する考えの変化が浮き彫りになった。 デジタル経済の特徴を捉え、フルに節税に活用してきた「GAFA」が態度を変えたのはなぜか。背景には「国際的なデジタル課税の議論の盛り上がり」「日本市場の一段の開拓」の2つの理由がある。 ●グーグルやフェイスブックも方針転換 共同と日経によると、アマゾンジャパンはこの2年間に合計約300億円の法人税を納税した。合同会

個人であってもなんらかの事業を行っている場合は、原則として消費税を納める義務がある「課税事業者」となります。 ただし、売上1000万円以下であるなど一定の条件を満たすことで、消費税の納税義務を免除される免税事業者となることができます。 そこで消費税の課税事業者になるタイミングや納税額の計算方法、各種手続きなど、個人事業主なら知っておくべき“消費税の基礎知識”をわかりやすく解説します。インボイス制度導入による個人事業主への影響も確認しておきましょう。 目次 消費税の課税事業者になるタイミングは？消費税は、商品やサービスを消費する際に課される税金で、消費者が負担し事業者が納税を行う間接税です。 事業者は、1年間に消費者から預かった消費税から、仕入等で支払った消費税を差し引いた金額を、翌年3月31日までに申告および納税します。 消費税の申告・納税義務がある「課税事業者」になる条件のひとつは、売上

10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●ファミマ「国に方針を示しても

健康保険や年金保険など、国民の生活を保障してくれる「社会保険制度」。私たちの多くは社会保険に加入し保険料を納めていますが、給与所得者の場合は保険料は給与から天引きされているため、自分で保険料を負担しているという実感はあまりないかもしれません。そこでこの記事では、一般的に「社会保険料」と呼ばれている健康保険と年金保険の基礎知識から、事業者・経理担当者の方向けの会計処理について解説します。 目次 社会保険とは社会保険は、国民の生活を保障するために設けられた公的な保険制度です。社会保険に加入し保険料を負担することで、病気や怪我、失業時など、生活が困難になった際に保険給付等の保証、あるいは定退職後の生活の糧となる年金が受けられます。 社会保険には広義と狭義があり、広義の社会保険は以下の5種類のことを指します。 公的医療保険公的年金介護保険雇用保険労災保険狭義の社会保険はこの中の公的医療保険（健康保

何が必要経費として認められ、何が認められないのか。そんなことが気になる季節になりました。たとえば、飲み代は経費になりえますが、ベビーシッターの費用はなりません。子どもを預けないと働けないのに、個人的な事情として除外されてしまうのが現状です。 厚労省は2016年にベビーシッター代の税額控除を要望しましたが、自民党税制調査会（自民税調）が見送った経緯があります。同省は2017、18年にも税制控除を求めましたが、「長期検討事項」とされ、実現には至っていません。 一方、政府はこのほど、幼児教育・保育の無償化に関する法案を閣議決定しました。10月の施行を目指し、今国会での法案提出を予定しています。 実現すれば、認可外施設やベビーシッター、病児保育についても、3〜5歳は合計月3万7000円まで補助されることになります。 厚労省の担当者は、「来年度（2019年）にどういう要望をするかは決まっていませんが

消費税の軽減税率の適用をめぐって注目されているのが、コンビニのイートインコーナーの扱いだ。「持ち帰り」の飲食料品の販売であれば、軽減税率が適用され、消費税は8%になるが、「外食」とみなされれば、税率は10％となってしまう。この線引きが非常にややこしい。 基本的には、客が店内飲食の意思を示した場合、「外食」となってしまうため、軽減税率の対象外となる。では、「店内飲食」とは果たしてどこまでをいうのか。 読売新聞（11月6日）によると、国税庁は、コンビニの店先に設置されたベンチで飲食した場合についても、イートインコーナーと同じ扱いにする方針だという。購入時に客がベンチで食べると回答した場合には、軽減税率が適用されず、10％の税率となる。 この報道を受けて、ネットなどでは、「パチンコの三店方式みたいに離れた場所にスペースを作ればいい」「店舗と完全に仕切られた空間の場合でも店内とみなすのか」などの疑

狂乱の渋谷ハロウィンから約1週間。渋谷区による事前の注意喚起も虚しく、複数の逮捕者が出るなど一部が暴徒化した。そんな中、区に対して「禁止しろ」「中止しろ」「廃止を宣言して」などの苦情が300件以上寄せられているという。 区が税金をかけて大々的に仮装を呼びかけているわけでもなく、渋谷区広報コミュニケーション課の杉山課長は「センター街やスクランブル交差点であれば、騒いでも許される場所だと思われてしまっている」と頭を抱える。杉山課長に、来年以降のハロウィン対策について話を聞いた。 ●渋谷区として主催していない ーー区に最も多く寄せられた苦情の内容が、ハロウィンの「禁止」「廃止」「中止」を求める声だったそうですね 「苦情は全部でメールが300件ほど、電話が数十件寄せられました。ですが渋谷区はそもそも何も開催しておらず、勝手に渋谷に人が集まってくるという状態にあります。そのため、そもそも中止や禁止す

「123,456,789円」、この金額を声に出して読んでほしいと言われて、瞬時に1億2345万6789円と答えられますか。 数字を読み取る際に役立つのが、この3桁ごとのコンマなのですが、欧米の数字言語に合わせているため、千、百万、十億といった単位になっていて、万、億という普段使っている4桁ごとの単位になっていません。 さすがに今の時代、日本だけガラパゴス的に4桁区切りやるわけにもいかないでしょうが、一番右から、「いちじゅうひゃくせんまん」と1つ1つの位を数えていくのもあまりに面倒です。ネットでは、「4桁ごとに鉛筆で線を引く」という涙ぐましいことをしている人もいました。 また、単位が一円ならいいのですが、「123,456（単位：百万円）」とかになっていると、もうわけがわからない人もいるでしょう。 この3桁区切りをうまく活用するコツはないのでしょうか。いつも3桁区切りの金額に向き合っている柴田

「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（総務省ポータルサイト） こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。特に東京五輪の大会期間中は、選手1万1000人、観客780万人、メディア関係者2万5000人が国内外から訪れると試算されている。選手はバス2000台、大会関係者用は乗用車4000台で、競技会場や宿泊施設などを移動する予定だ。 もしも何も対策をしなかった場合、鉄道の輸送客は通勤ラッシュの時間帯に1割増、高速道路の混雑は現在の2倍になると予想。通常の経済活動への影響が懸念されることから、東京都と2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は現在、大規模な交通輸送計画を検討。東京地下鉄株式会社（東京メトロ）でも増発や駅構内のセキュリティ強化など、五輪に向けた取り組みが始まっている。 大会運営の成否を握るとも言われる輸送。東京五輪ではどのような準備が進んでいるのだろうか。また、私たちの日常生活にどのような影響があるのだろうか。東京・豊洲の

総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。2016年度（2844億円）の約1.28倍に増加した。 ●1位・大阪府泉佐野市、2位・宮崎県都農町 自治体別では、鹿児島産のうなぎや信州の桃、高級ビールなど地場産品以外の返礼品も大胆にそろえる大阪府泉佐野市が135億円で最も多い額を集めた。泉佐野市に関する記事は既報している（https://www.zeiri4.com/c_1076/n_515/ ）。総務省によると、受け入れ額が多い自治体の2位から10位は次のとおり。 宮崎県都農町（79億円）▽宮崎県都城市（74億円）▽佐賀県みやき町（72億円）▽佐賀県上峰町（66億円）▽和歌山県湯浅町（49億円）▽佐賀県唐津市（43億円）▽北海道根室市（39億円）▽高知県奈半利町（39億円）▽静岡県藤枝市（37億円） ●12自治体は

私立大学とはいっても、税金をもとに巨額の補助金が毎年投入されていることを知っているだろうか。なかでも、アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で世間を騒がせている日本大学が受け取る額は、90億円超でトップクラス。「私たちの血税を日大に渡すな」。日大の対応が後手後手になったことも重なり、ネットではこうした批判が相次いでいる。 ●日大、早大に次いで交付額2位 補助金は「私立大学等経常費補助金」という。文部科学省が所管する特殊法人の日本私立学校振興・共催事業団によると、（1）私立大学等の教育条件と研究条件の維持向上（2）学生の修学上の経済的負担の軽減（3）経営の健全化等に資する、ことが趣旨となっている。 では、実際にどれくらいの金額が支払われるのか。2017年度は873校に対し、総額約3168億円が交付された。大学のうち、最も多い額を受け取ったのは早稲田大学で約92億円。次いで日大が約91億円

ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると「しんぶん赤旗」が伝えた。 米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高（営業収益）は8387億円だが、同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社（アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス）の営業収益はあわせて899億円と約1割にすぎなかったという。 この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税（法人3税）は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の平均法人税額（329億円）の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。 しんぶん赤旗は、米アマゾンが「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答したことを伝えた一方、「日本事業の売上高を米国に移

度重なる暴行問題などの不祥事に加え、女性差別ともとれる「伝統」が問題視される日本相撲協会。実は、公益財団法人として国に認定されており、税制上の大きな優遇措置を受けている。一連の問題を受け、TwitterなどSNS上では「公益と名乗るのはやめるべきだ」「公益認定はおかしい」などと批判する声が出ている。 公益財団法人は、学術や公衆衛生、スポーツなど公益目的事業を行う一般財団法人のうち、行政庁（内閣府または都道府県）から公益認定を受けることで、公益財団法人として税制上の優遇措置を受けられる。 具体的には、公益目的事業の法人税が非課税になり、利子や配当など利益の分配を受ける場合に所得税が課されないなどの優遇措置となっている。 ●「相撲」は公益目的事業 これを日本相撲協会にあてはめると、最もメインとなる相撲巡業が公益目的事業。事業計画の公益目的事業の欄には次のような記載がある。 「『相撲文化の普及振