エルピーダ破綻のすべてを明かそう 坂本前社長 - 日本経済新聞
2012年2月に会社更生法の適用を申請したDRAM大手のエルピーダメモリは今年7月末、同業の米マイクロン・テクノロジーの完全子会社となった。経営破綻以降も社長を務めていた坂本幸雄氏は完全子会社化を機に退任し、現在は台湾の半導体生産受託企業の聯華電子（UMC）日本法人のシニア・アドバイザー。これまで口を閉ざしていた坂本氏が経営破綻の舞台裏を語った。パソコンなどに搭載されるDRAMで世界3位のエルピーダ。1999年にNEC、日立製作所のDRAM事業が統合して前身企業が発足した。坂本氏は米テキサス・インスツルメンツ（TI）日本法人などを経て02年にエルピーダ社長に就任。03年に三菱電機の同事業を買収し、日本で唯一のDRAMメーカーが誕生した。坂本氏はスピード重視の社内改革を断行、低迷していた業績を立て直した。しかし、08年のリーマン・ショック後、市況悪化や円高で業績は再び悪化した。破綻への序章は
SoC設計フローの変化
最先端の機器に用いられるようなSoCを設計するためには、最新のEDAツールの適用や、微細な半導体製造プロセスへの対応など、これまでとは異なる設計フローが必要になっている。本稿では、まず、SoCの設計フローに変化をもたらしている要因について説明する。そして、最新のSoC設計の事例を基に、新たなSoCの設計フローで留意すべきポイントについてまとめる。 変化を引き起こす3つの要因 現在では、SoC（System on Chip）の開発に取り組む設計チームが最先端の機器に用いられるようなSoCを設計する際、“いつもどおりのやり方”という手法を選択することはできなくなっている。技術的な要因とビジネス的な要因が絡み合うことにより、SoCを設計する手法は、EDAベンダーのロードマップとは関係なく、ほんの数年前のベストプラクティスとはまったく異なる新しいものに作り変えられつつある。多くの設計技術者や設計マ
Hot Chips 22 - 用途別ハードブロックで性能/電力を改善する「GreenDroid」
2010年8月22日から24日にかけてスタンフォード大学で開催されたHot Chips 22において、カリフォルニア大学サンディエゴ校のNathan Goulding氏は「GreenDroid」と呼ぶ新しい考え方のプロセサについて発表を行った。この発表は、今回のHot Chipsでは唯一の大学からの発表である。 プロセサの世界ではマルチコア化が進んでいるが、そんなにコアがあっても消費電力の制約で動作させられないダークシリコン(敷設してあるが使われていない光ファイバをダークファイバと呼ぶが、それをもじった造語である)になってしまう。そして、微細化が進むにつれて、このダークシリコンの比率がどんどん増えてしまう。 Goulding氏は、このダークシリコン部分を高い電力効率で専用的な処理を行うConservation Core(C-core)と呼ぶ処理機構を作るのに使うべきであると提案している。汎
2012年のDRAM業界、苦境乗り越えプラス成長の見込み
2012年のDRAM業界、苦境乗り越えプラス成長の見込み：ビジネスニュース 業界動向（1/2 ページ） タイの洪水による需要の低下、いまだに止まらない価格の低下など、数々の苦難に見舞われ続けているDRAM業界だが、ここへきてようやく明るい兆しが見えてきたようだ。 米国の市場調査会社であるIHS iSuppliによると、DRAMの世界売上高は、2011年における大規模な落ち込みから回復する兆しを見せ、2012年は3％を上回る成長率で伸びる見込みだという。 IHS iSuppliは、こうした予測の根拠として、エルピーダメモリが2012年2月に会社更生法の適用を申請し、DRAM業界から離脱したことを挙げる。現在は、メモリチップ大手のMicron Technologyが、エルピーダメモリの支援企業を決める入札手続きを経て、買収の成立に向けた交渉を進めている最中だ。Micron Technology
国民負担の責任は頬被り。エルピーダ破綻で明らかになった経産省「官僚たちの夏･再び」の罪（磯山 友幸） @moneygendai
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エルピーダとは一体何だったのか 半導体の歴史の中で俯瞰してみる | JBpress (ジェイビープレス)
エルピーダの経営破綻から1カ月がたった。半導体業界は別にして、世の中ではエルピーダ倒産など過去の些細な出来事になっているように感じる。もはや週刊誌ネタにもならず、このまま忘れ去られていくのだろうか。 私の中では、いまだにその余韻がくすぶり続けている。経営破綻の発表があった2月27日の週、ほとんど寝ずに6本の原稿を書きまくった狂乱状態からは脱したものの、今なお、「なぜ破綻したのか？」｢なぜ破綻を回避できなかったのか？｣「経産省は何をしていたのか？」「坂本社長がそのまま居座り続けていいのか？」「どうしたら再建できるのか？」など、後から後から、疑問がわいてくる。 本稿では、先月の記事よりいささか冷静になってエルピーダ経営破綻を見直してみたい。特に、半導体の歴史の中で、エルピーダとは一体何だったのかを考えてみたい。 設立から倒産まで、エルピーダの12年間の軌跡 図1に、1999年12月にエルピーダ
1985年 インテル社がDRAM事業から撤退した経緯
インテル社がDRAM事業から撤退（1985年）した経緯 [1] インテルはDRAMを世界で初めて製品化したメーカーだったし、八○年代初めの16キロビットDRAMまでは新興のモステックに次ぐトップ企業の一社だった。しかし、マイクロプロセッサー（MPU、超小型演算処理装置）やEPROMなどに力を注いだことや、開発の失敗から、64キロビットと256キロビットの両世代で大きく出遅れてしまった。1983、84年前後の好況期に、DRAMが最大の半導体製品に成長したこともあり、社内では「もう一度DRAM市場で勝負しよう」という声が強まっていた。私もそう考え、次世代にあたる1メガビット製品の開発を急がせた。CMOS（相補性金属酸化膜半導体）構造の新製品の開発は思惑どおり進み、84年に市場が崩壊した頃に八個の社内サンプルもできあがった。日本企業に十分対抗できると踏んでいた。 そんな時に予想もしなかった大不況
「円高は一企業の努力でカバーできない」エルピーダ社長の会見
半導体製造のエルピーダメモリが、2月27日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は4480億円で製造業としては過去最大の規模だ。 今回申請した会社更生法はDIP（Debtor In Possession）型会社更生で、破綻企業の経営陣が退陣せずに更生計画などに関与する会社更生手続き（DIP型会社更生手続き適用の第1号は2009年1月に会社更生法を申請したクリード）。更正法の適用を申請したエルピーダは同日記者会見を開催し、代表取締役社長 兼 CEOの坂本幸雄氏は「関係者の皆様、これまで多大なるご支援いただいたにも関わらずこのような結果になり、多大なるご迷惑、ご心配をおかけして心よりお詫び申し上げます」と陳謝した。会見のやりとりでは、メディアに対する不満をぶつける場面もあった。 会社更生法の適用を申請するまでの経緯 まずは、坂本氏が以下の通り経緯を説明した。 弊社は1999年12月に
「ついに普及へのしきい値を超えた」、組み込み画像認識の業界団体が発足
ゲーム機をはじめとした一般消費者向けの電子機器や、自動車、そしてデジタルサイネージやPOSシステムといった商業用途の組み込み機器など、さまざまな分野で画像認識の普及に弾みがつき始めている。そこで半導体ベンダーなどの業界各社が、普及促進に取り組む「Embedded Vision Alliance」を発足させた。 コンピュータによる画像認識技術は、30年を超える長い研究の歴史があり、さまざまな応用分野で実用化されている。先行したのはビジネスや商工業の分野である。光学文字認識（OCR：Optical Character Recognition）やセキュリティ監視システム、工業用検査/製造装置など、数多くの製品があり、大きな市場を形成している。これに対し、一般消費者向けの組み込み機器の分野では、比較的実用化が遅かった。この状況が劇的に変わりつつある――。 この変化を捉えた各社が、組み込み機器におけ
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【福田昭のセミコン業界最前線】 国有化されたルネサスの始まり
Expired
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