[２９日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能（ＡＩ）専門家、業界幹部らは公開書簡で、ＡＩシステムの開発を６カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。 オープンＡＩが開発したＡＩ対話ソフト「チャットＧＰＴ」の最新版言語モデル「ＧＰＴ─４」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。 公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（ＦＬＩ）」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーＡＩのエマド・モスタク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＡＩの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など１０００人以上が署名している。

［東京　１７日］ - ドル／円相場はついに１４８円台まで上昇し、１９９０年８月以来３２年ぶりの水準まで上がった。日米の物価上昇率の違いを考慮した実質的な水準では、すでに１９７０年代の１ドル＝３６０円当時よりも円安水準となっている。 しかし、経済合理性に基づいて行動する主体が少なくなっている現状では、購買力平価が持つアンカー機能は影響が小さくなっている可能性があり、ドル／円相場がどこまで上昇するかを見通すのは難しくなっている。

パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。

アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、食料の配給に並ぶ人々。１４日撮影（２０２２年　ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ローマ　１６日　ロイター］ - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給８ユーロのうち現金手渡し分が６ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。

アイテム 1 の 2 　６月１３日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。１０日撮影（２０２２年　ロイター/David Kirton） [1/2]　６月１３日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。１０日撮影（２０２２年　ロイター/David Kirton） ［深セン（中国）　１３日　ロイター］ - デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。それから２５年間、外資系メーカーを転々とした末、通学かばんから歯ブラシまで幅広い製品を手がける数百万ドル（数億円）規模の企業

３日午前の香港株式市場で、中国電子商取引大手アリババが一時９．４％急落した。中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、浙江省杭州市当局が「馬」という名字の人物を国家の安全を脅かす行為をした疑いで捜査していると伝えたことが材料。写真はアリババのロゴ。北京の同社オフィスビルで昨年８月撮影（２０２２年　ロイター/Tingshu Wang） ［香港　３日　ロイター］ - ３日午前の香港株式市場で、中国電子商取引大手アリババが一時９．４％急落。中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、浙江省杭州市当局が「馬」という名字の人物を国家の安全を脅かす行為をした疑いで捜査していると伝えたことが材料。ただその後の報道で創業者の馬雲（ジャック・マー）氏ではないと分かり、株価は持ち直した。

値下がり ネガティブ日経平均36,818.81-3.31%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,775.38+0.06%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,877.05+0.37%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,011.12-0.22%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.60%ポジティブ

英国のウォレス国防相（写真）は１７日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。３月９日、英議会で撮影（２０２２年　ロイター/Jessica Taylor/Handout via REUTERS） ［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国のウォレス国防相は１７日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。ロシアが関与しているとの見方を示した。

２月２７日、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、海外の志願者で成る「国際」外国人部隊を編成すると表明した。写真は２５日、キエフ中心部で国民に呼びかけるゼレンスキー大統領。大統領府提供動画より（２０２２年　ロイター） ［キエフ　２７日　ロイター］ - ロシア軍の侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、海外の志願者で成る「国際」外国人部隊を編成すると表明した。

中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。写真は中国外務省の華春瑩報道官、1月北京で撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。

２月３日、米アマゾン・ドット・コムは、自社の広告事業の規模を初めて公表し、収入がグーグルの「ユーチューブ」を上回ることが明らかになった。写真はフランスのボーヴで２０１８年８月撮影（２０２２年　ロイター／Pascal Rossignol） ［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは３日、自社の広告事業の規模を初めて公表し、収入がグーグルの「ユーチューブ」を上回ることが明らかになった。

９月２１日、リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。中国シャオミの携帯電話、バルセロナで２０１９年撮影（２０２１年　ロイター／Rafael Marchante） ［ビリニュス　２１日　ロイター］ - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。

かつて中国一の販売実績を誇った不動産開発大手、中国恒大集団が崖っぷちに立たされている。写真は２０１８年３月、香港で撮影（２０２１年　ロイター／Bobby Yip） ［シンガポール／上海　１４日　ロイター］ - かつて中国一の販売実績を誇った不動産開発大手、中国恒大集団が崖っぷちに立たされている。混乱を伴って幅広い影響をもたらす形の経営破綻に追い込まれるか、あるいは「管理された倒産」を余儀なくされるのか。一方で、政府による救済の可能性は乏しそうだ。 １９９６年創業の恒大集団は、中国当局が借金や建設事業を自由気ままに許していた時代の申し子と言える。だが、現在では２兆元（３０５０億ドル）近くの負債を抱え、ここ数年の中国で最大級の破綻を起こす可能性が目の前に迫ってきた。

［１４日　ロイター］ - 米国勢調査局が１４日発表した調査によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策として米政府が実施した国民への現金給付や失業給付上乗せ措置により、２０２０年に貧困から脱却した人が１１７０万人に上ることが分かった。

独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックによる新型コロナウイルスワクチンの開発と国内でのワクチン生産だけで、今年の国内総生産（ＧＤＰ）に対し最大０．５％ポイントの押し上げ効果が期待できるという。ドイツのシンクタンク、ＩＭＫの代表を務めるセバスティアン・ドゥリエン氏が１０日明らかにした。写真は３月２７日撮影（２０２１年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［ベルリン　１０日　ロイター］ - 独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックによる新型コロナウイルスワクチンの開発と国内でのワクチン生産だけで、今年の国内総生産（ＧＤＰ）に対し最大０．５％ポイントの押し上げ効果が期待できるという。ドイツのシンクタンク、ＩＭＫの代表を務めるセバスティアン・ドゥリエン氏が１０日明らかにした。 今年のＧＤＰは約４％のプラス成長と、昨年のマイナス４．６％から持ち直す見込み。ドゥリエン氏はロイターに対し、「一企業がド

7月２６日、新型コロナウイルスの中でインド由来のデルタ株は最も感染スピードが速く、適応力が高い一番手ごわい敵であり、各国が規制解除や経済再開に動いている最中で新型コロナ感染症を巡る概念を覆しつつある――。写真はニューヨークで２２日、ウイルス検査を行うバンの脇を歩く女性（２０２１年　ロイター/Brendan McDermid） ［２６日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの中でインド由来のデルタ株は最も感染スピードが速く、適応力が高い一番手ごわい敵であり、各国が規制解除や経済再開に動いている最中で新型コロナ感染症を巡る概念を覆しつつある――。これがウイルスや伝染病の研究者の見解だ。 ロイターが取材した新型コロナウイルスの有力専門家１０人によると、ワクチンは依然として重症化や入院を防ぐ上で非常に高い効果を持ち、リスクが最も大きいのはワクチン未接種者である点に変わりはない。だがデルタ株は、従来株

７月２３日、上院民主党のジェフ・マークレイ氏や上院共和党のマルコ・ルビオ氏ら米議会の超党派議員は、２０２２年の冬季五輪を延期し、開催地を中国の北京市から変更するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要請した。東京都・お台場で２０２０年８月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 上院民主党のジェフ・マークレイ氏や上院共和党のマルコ・ルビオ氏ら米議会の超党派議員は２３日、２０２２年の冬季五輪を延期し、開催地を中国の北京市から変更するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要請した。米国は中国政府がウイグルなどイスラム少数民族を弾圧しているとしており、議員らはその停止を求めた。

値上がり ポジティブ日経平均37,934.76+0.81%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,307.16+0.18%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,147.03+0.09%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,101.62+0.03%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+1.52%ポジティブ

４月６日、英オックスフォード大学の精神科医などの研究チームは、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の３人に１人が６カ月以内に精神・神経疾患を発症しているとの研究結果を発表した。１月、英ミルトン・キーンズの大学病院で撮影（２０２１年　ロイター/Toby Melville） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 英オックスフォード大学の精神科医などの研究チームは６日、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の３人に１人が６カ月以内に精神・神経疾患を発症しているとの研究結果を発表した。コロナの世界的流行で精神や神経障害の事例が増える可能性を示している。 研究では米国を中心にコロナ患者２３万６３７９人の診療データを分析し、そのうち３４％が６カ月以内に精神・神経疾患を発症していると診断されたことが分かった。論文は医学誌「ランセット精神医学」に掲載された。

ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。写真は３月、ピッツバーグで撮影（２０２１年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　１日　ロイター］ - ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。 ７８歳のバイデン氏はその後半生に、国富に占める中間層の割合が下がり、成長の分け前が一握りの地域に集まるのを目にしてきた。彼は今、３月３１日に発表した約２兆ドル（約２２０兆円）のインフラ投資計画で、この流れを逆転させ、ないがしろにされてきた人々や地域に資金を振り向けたいと考えている。