企業版ふるさと納税制度の寄付が企業側に還流した疑惑で揺れる福島県国見町。寄付を原資にした救急車開発事業の契約に疑問を抱き、公益通報に動いた町職員が懲戒処分を受けた。公益通報者保護法は通報者の不利益な…

2019～23年の5年間に全国で新築販売された1億円以上のマンションは1万7412戸に上ることが不動産調査会社の東京カンテイによる調査で分かった。バブル期の5年間（1988～92年）に販売された数よ…

大阪地検特捜部に業務上横領罪で逮捕・起訴され、2021年に無罪が確定した不動産会社の元社長が国に7億7千万円の賠償を求めた訴訟をめぐり、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は、特捜部検事による約18時…

大量の在庫が問題になった新型コロナ対策の布マスクを巡り、業者との契約過程を示す文書を開示するよう上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に求めた訴訟で、複数省庁による「合同マスクチーム」のうち業者と直…

官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）が、米新幹線プロジェクトで不透明な対応を繰り返していた。民業補完に徹するルールの例外をもうけ、丸抱えで支援していた。さらに、出資先が債務不履…

■ゼネラルエディター兼東京本社編集局長　春日芳晃　再審を経て、いったん死刑囚となった袴田巌さんの無罪が確定します。無実の人を死刑にしていたかもしれないことの重大性を改めて痛切に感じます。　袴田さんが逮…

1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（88）を無罪とした再審判決について、検察当局が8日、控訴を断念する方針を固めたことが関係者へ…

死刑制度をどう考えたらいいか。公権力が市民の命を奪っていいのか。台湾の司法が出した答えは「死刑は合憲」だ。そのかわり死刑適用に極めて厳しい条件を課した。死刑を容認する民意に安住せず、普遍的価値を見す…

東京都のホームページに掲載された婚活パーティーへの、知的障害者（男性）の参加を巡り、都が主催団体の対応を問題視していることがわかった。男性が障害があることを申告した直後に、参加を拒否されていた。都は…

川でサケを密漁したとして、北海道警斜里署は3日までに自称、千葉県柏市、無職明神龍一容疑者（61）ら男4人を水産資源保護法違反の疑いで逮捕した、と発表した。認否は明らかにしていない。道警は、SNSなど…

ダイエット本でよく見かける「夜食べると太りますよ」という警告。その仕組みを逆手にとれば、脂の乗った魚を短い期間で育てることができるのではないか。そんなユニークな着想の研究が、長崎大学水産学部で進めら…

岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選は27日午後、自民党本部で投開票され、石破茂元幹事長（67）=無派閥=が第28代総裁に選出された。総裁任期は3年。10月1日召集の臨時国会で、石破氏は第102代…

過去最多の9人が名乗りを上げた自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障相が1位で決選投票に進出、石破茂新総裁とデッドヒートを繰り広げた。後ろ盾の安倍晋三元首相の亡き後で苦戦も予想されたが、善戦の理由は何…

富士山のふもとに広がる青木ケ原樹海（山梨県）で自殺を図ろうとする人が後を絶たない。今月からドローンによる夜間巡視が導入されたが、いまも日中は地元自治体が委託した監視員が365日巡回を続けている。命を…

経済的な理由で国民年金（基礎年金）の保険料支払いを猶予する制度について、厚生労働省は20日、2030年までとなっている実施期限を延長する案を社会保障審議会の部会に提示した。一定の利用者がいるため、延…

死刑制度には違憲の疑いがあるとして、死刑囚37人が台湾の憲法法廷に憲法解釈を求めている裁判は、日本も無関係ではない。　「影響力のある国々、例えば米国や日本、シンガポールなども死刑を堅持している。それ…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係などについて自民党総裁選の候補9人に公開質問した回答の状況を、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が18日、公表した。9人全員が回答しなかったという。一…

安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・…

日常的に罵倒されるなどのハラスメント行為を受けたとして、ステーキレストランなどを手がける「三田屋」（神戸市）の元社員の40代男性が12日、同社と男性役員に対し、慰謝料など約1600万円を求める訴訟を神戸地裁尼崎支部に起こした。 訴状によると、男性は2011年にハム工場へ異動したあと、役員から「ボケ」などと罵声を浴びせられたり、相談しようとしても無視されたりしたと主張。滑舌が悪いのをなおすといわれ、業務中にインカムを通じて歌を歌わされることもあったほか、顔面を殴打されて唇が切れた、などとしている。 退勤後や休日には大量の報告書の作成と提出を命じられた、とも主張している。 15年には、報告書の提出が遅れたことに対し罰金を支払うよう指示され、当初は1千円や2千円だったが16年9月からは毎月4万円、ボーナス時には8万円となり、男性が業務を離れる23年3月までの総額は約467万円に上ったという。 仕

岐阜県大垣市で計画された風力発電施設の建設を巡り、県警大垣署が住民の個人情報を収集し、業者に提供したのは違法として、住民4人が県に賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が13日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長は、一審・岐阜地裁判決を変更。情報提供に加え、収集したことも「恣意（しい）的な運用がされていた」として違法性を認定、一審より増額し、原告が要求していた満額の計440万円の賠償を命じた。また、県が保有すると認められる情報の抹消も命じた。 原告側によると、公安警察による個人情報の収集活動を、裁判所が違法としたのは初という。 高裁判決などによると、署警備課の警察官3人は2013～14年、施設の建設を計画していた中部電力子会社「シーテック」と計4回情報交換。勉強会を開くなどした住民4人の氏名、病歴、過去の市民運動への関与などを伝えた。住民側は16年、プライバシーなどが侵害されたとして、県を提訴