警察の個人情報収集も「違法」 名古屋高裁、岐阜県に抹消命じる判決：朝日新聞デジタル

岐阜県大垣市で計画された風力発電施設の建設を巡り、県警大垣署が住民の個人情報を収集し、業者に提供したのは違法として、住民4人が県に賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が13日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長は、一審の岐阜地裁判決を変更。情報収集も違法性があるなどとして、一審判決より増額した計440万円の賠償を命じた。また、県が保有していると認められる情報の抹消を命じる一方、国に対する抹消請求は、保有が認定できないとして請求を却下した。 一審判決などによると、署警備課の警察官3人は2013～14年、施設の建設を計画していた中部電力子会社「シーテック」と計4回情報交換。勉強会を開くなどした住民4人の氏名、病歴、過去の市民運動への関与などを伝えた。 住民側は16年、プライバシーなどが侵害されたとして、県を提訴した。 22年の一審・岐阜地裁判決では、警察法で警察は犯罪の予防や捜査、秩序の維持など