東京都豊島区東池袋で乗用車が暴走し12人が死傷した事故で、警視庁は13日、乗用車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長(88)を立ち会わせて実況見分を行った。事故を起こした車と同型車を使って飯塚元院長に当時の状況を確認した。今後、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)容疑での立件に向けて調べを進める。実況見分は事故現場周辺を通行止めにし、13日午前10時に始まった。元院長を後部座席に乗
最近はトヨタ自動車社長が「終身雇用を維持するのは難しい」との発言して話題になったり、「老後も生活水準を維持するためには退職までに2000万貯めなければ厳しいよ」と金融庁が発表した報告書が大炎上しました。 その他にも経団連の中西宏明会長が「終身雇用は制度疲労。限界にきている」と持論を展開したり、みずほ銀行が副業を積極的に推進しようとしたり、古き良き時代の終身雇用・年功序列の日本型雇用が黄昏の様相を見せております。 日経新聞ではジョブ型雇用を取り入れる企業の記事が目立つようになってきました。 ジョブ型雇用というのは、職務や勤務地を明確にして、職務記述書で担当業務(=必要とされる専門性)を労使で共有し、仕事に対して人を割り当てる雇用方式です。 日本は伝統的にまず人を採って、そこに仕事を割り当てていく「メンバーシップ型雇用」を採用しています。 このメンバーシップ型雇用は、戦後、日本が右肩上がりで成
金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書の内容に、政治家やマスコミ等の非難の声が殺到しています。 この報告書によれば、年金だけでは老後の資金を賄うことができないため、95歳まで生きると夫婦で2,000万円の蓄えが必要になるとされており、これが非難の矛先となっています。また、野党からは「年金100年安心とは何だったのか」との疑問が呈されおり、国民の関心も高まりつつあるのではないでしょうか。 そこで一つの素朴な疑問がわきます。 なぜ、年金制度はここまで注目を浴びているのでしょうか。国民は多額の年金保険料を納めているのに、将来もらえる年金額が少なく、払い損となると言われているからでしょうか。それとも、年金だけでは老後を暮らしていけないと漠然と感じているからでしょうか。日本における高齢者の割合が高くなりすぎ、現役世代が老人を支えきれなくなると考えているからでしょうか。
金融庁は老後資産に2000万円が必要と示した報告書の事実上の撤回を迫られた。老後に向けた資産形成を促す狙いだったが、単純な試算が誤解を招き、年金不信問題にも発展して、麻生太郎金融相からも「正式な報告書として受け取らない」と拒絶された。政治や世論の動向を見誤ったツケは大きい。【関連記事】年金改革遅れに懸念 「老後資産2000万円」政府火消し「国民の皆さんの老後の生活に不安が広がった」。12日、自
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