消費者庁がマイクロソフトを「指導」したという理解は間違っている
先週取り上げた、Windows 10の無償アップグレード問題には、大きな反響がありました。 6月22日には、消費者庁もアップグレードに関する情報提供に加わったことで、再びマスメディアでも報じられ、騒ぎが広まっています。 しかし重要なのは、消費者庁がマイクロソフトを「指導」したわけではないという点です。 消費者庁による「行政指導」ではない 公開された文書（PDF）を読めば分かるように、消費者庁は無償アップグレードをやめるよう、ユーザーやマイクロソフトに呼びかけているわけではありません。 むしろ「OSを最新にアップグレードすることで、セキュリティ向上などのメリットもあると考えている」（消費者庁担当者）として、アップグレード自体は否定していないのです。 その上で、「事前に確認すべき点や、通知やキャンセルの方法について、Windows 7と8.1のユーザー向けに情報を提供した」というのが消費者庁の
JALのジェットエンジン整備はミリ単位の繊細な作業だった！ (1/4)
大迫力のエンジンオーバーホールは mm単位の繊細な作業だった 自動車には、数年に1度ある車検やディーラーでの点検、そして運転する前に自分でする運行前点検なんてものが義務付けられている。法の拘束力があるのは、車検ぐらいであとは個人任せ。 空を飛ぶ飛行機にも車検のような整備義務があり、問題の早期発見や安全運航を担っている。一番ベーシックなのは、運航前に行なう点検だ。ただ自動車と違って法で義務付けられており、安心・安全の基本となる。 次はほぼ1ヵ月ごとに行なう点検や、1年おきの点検、もっとも大掛かりなのは4～5年おきに行なう重整備だ。重整備では、客室内のものをすべて取り外して、構造体の検査をするだけでなく、外装のペンキもすべて剥がして塗りなおすほど。およそ1ヵ月間空を飛ばさず、毎日詳細な部分まで検査されるのだ。 さらにエンジンは、部品1個1個まで分解して、洗浄・検査・修理・再組み立て・試運転を行
「第5権力」としてのウェブ
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが（放送局の圧力を恐れて）ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）に
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