先週取り上げた、Windows 10の無償アップグレード問題には、大きな反響がありました。 6月22日には、消費者庁もアップグレードに関する情報提供に加わったことで、再びマスメディアでも報じられ、騒ぎが広まっています。 しかし重要なのは、消費者庁がマイクロソフトを「指導」したわけではないという点です。 消費者庁による「行政指導」ではない 公開された文書(PDF)を読めば分かるように、消費者庁は無償アップグレードをやめるよう、ユーザーやマイクロソフトに呼びかけているわけではありません。 むしろ「OSを最新にアップグレードすることで、セキュリティ向上などのメリットもあると考えている」(消費者庁担当者)として、アップグレード自体は否定していないのです。 その上で、「事前に確認すべき点や、通知やキャンセルの方法について、Windows 7と8.1のユーザー向けに情報を提供した」というのが消費者庁の