消費者庁がマイクロソフトを「指導」したという理解は間違っている

先週取り上げた、Windows 10の無償アップグレード問題には、大きな反響がありました。 6月22日には、消費者庁もアップグレードに関する情報提供に加わったことで、再びマスメディアでも報じられ、騒ぎが広まっています。 しかし重要なのは、消費者庁がマイクロソフトを「指導」したわけではないという点です。 消費者庁による「行政指導」ではない 公開された文書（PDF）を読めば分かるように、消費者庁は無償アップグレードをやめるよう、ユーザーやマイクロソフトに呼びかけているわけではありません。 むしろ「OSを最新にアップグレードすることで、セキュリティ向上などのメリットもあると考えている」（消費者庁担当者）として、アップグレード自体は否定していないのです。 その上で、「事前に確認すべき点や、通知やキャンセルの方法について、Windows 7と8.1のユーザー向けに情報を提供した」というのが消費者庁の

[yetanother]

昔のマイクロソフトから何一つ変わってなく、独占の首枷が緩んだことでむしろ凶暴化しているというのが分かったのは、それなりにショックだった。消費者庁とMSKKが使えないのは通常運転なので、たいしてダメージ無い