東京高検の黒川弘務検事長（63）が新聞記者らとの賭けマージャンを認め、辞表を提出した。 過去には賭博容疑で芸能人や公務員が警察に摘発されたケースがあり、黒川氏立件の可能性も残るが、捜査幹部からは「事件化は難しいのでは」との声が出ている。 賭けマージャンをめぐっては、タレントで漫画家の蛭子能収さんが1998年、東京都新宿区のマージャン店で警視庁捜査4課（当時）などに現行犯逮捕された。愛知県警は2013年、勤務中に賭けマージャンをしたとして県警の警察官6人を書類送検し、うち2人が罰金10万円の略式命令を受けた。 朝日新聞社によると、黒川氏は同社社員や産経新聞記者、次長らと今月、記者の自宅で現金を賭けてマージャンをした。事実であれば賭博罪に当たるとみられ、刑法では「50万円以下の罰金または科料」と規定される。 朝日新聞は1回の勝ち負けは1人当たり数千円～2万円程度などと発表。一方、ある捜査幹部は

ダウンタウンの松本人志さんが、新型コロナウイルスの影響で困窮する後輩芸人に対し、1人上限100万円を無利子無担保で貸し付けると報道されました。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる スポニチアネックス（5月4日）によると、松本さんは後輩芸人にメールで呼びかけ。返済期間5年間でお金を貸すといい、貸し付けは1000人ほどまで広がる可能性もあるといいます。 ネットでは「私人なのに行動してる時点で凄い」、「後輩思いに感動」と思い切った行動に賛美の声が寄せられる一方、「貸金業とかにはあたらんの？」という声もあります。 果たして今回の松本さんの行動は、貸金業登録が必要なのでしょうか。髙橋裕樹弁護士に聞きました。 ●やり方を工夫しないと「貸金業法違反」の可能性も ーー松本さんの行動に、「太っ腹」「感動した」と感嘆の声が上がっています 国民皆が自粛生活を送っている中、芸人のみなさんが届ける笑いで本当に

２４日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 この日の番組には大阪府の吉村洋文知事（４４）が生出演。安倍晋三首相（６５）が発令した緊急事態宣言の期限である５月６日について、宮根誠司キャスター（５６）に「このゴールデンウィークが勝負どころだと思わないといけないですね？」と聞かれた吉村知事は「国を挙げて緊急事態だと言うのを、安倍総理が国家の意思として５月６日までと期限を区切ったわけです。何度も延ばしたり、ダラダラやるもんじゃないです。そんなの国民が耐えられないですよ」ときっぱり。 「僕らも辛い中、いろいろなお願いしてますけど、ちゃんと期限を区切ってやるのが大事だと思ってますし、専門家の皆さんも期限を区切って国が一致団結すれば終息できると言ってますから」とした上で「ゴールデンウィークに入っていきます。ここを最後の頑

日本医師会は18日、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査について、医師が必要と判断したにもかかわらず検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも290件あったとする調査結果を発表した。 26都道府県医師会から報告があった。 調査は、2月26日から3月16日正午までの間、都道府県医師会を通じて実施した。 不適切事例の中には、医師に重症の肺炎と診断された患者が、帰国者・接触者相談センターから「経過を見てほしい」と言われ、検査を断られたケースもあったという。日医は、地域によって検査能力に限界があり、対応が難しかった状況があったとみている。

中国の責任逃れがまた出てきている。武漢発の新型コロナウイルスは、アメリカ軍が感染させた可能性があるという主張である。 中国外務省の報道官は12日、自身のツイッターを通じて「アメリカ軍が武漢に新型コロナウイルス感染症をうつした可能性がある」と主張した。 この報道官は「アメリカ軍は資料を公開してこれについて透明性をもって明らかにするように」と要求、「アメリカ軍は我々に説明する義務がある」と付け加えた。 昨年、中国建国70周年を迎えたことにより、昨年の10月18日から27日まで武漢で世界軍人体育大会が開かれ、米国など105か国の軍人たちが参加した。 この報道官は科学的根拠を示すことなく、当時 体育大会に参加したアメリカ軍がウイルスを拡散させた可能性があると主張している。 中国外務省の別の報道官である華春瑩氏もツイッターで「米国でインフルエンザの診断を受けた一部の事例は、実際は新型コロナであった」

香川県議会が4月の施行を目指している「ゲーム依存」の対策条例。県議会が行ったパブリックコメント結果が公表されました。 香川県議会は「ネット・ゲーム依存症対策条例」の素案について2月6日までパブリックコメントを募りました。 この素案には、「依存症につながるようなゲームの利用は1日60分まで」などが盛り込まれています。 パブリックコメントは合計2686件寄せられ、約84パーセントが条例に「賛成」するものでした。 一方、ゲーム事業者は賛成0件、反対67件、提言等4件でした。 事業者や個人から来た反対意見としては、「行政が家庭に介入するべきでない」や「依存症の根拠が不明」などが多かったということです。

新型コロナウイルス問題を扱った情報番組「とくダネ！」（フジテレビ系）で、社会学者の古市憲寿氏と医療ジャーナリストの伊藤隼也氏が、激しい口調で言い争う場面があった。 視聴者からはツイッターで、「口論やばすぎ」といった感想が寄せられている。 ■「インフルエンザワクチン」の話を持ち出し... 2020年3月12日朝放送の「とくダネ！」は、WHOによる「パンデミック（世界的な大流行）に相当する」宣言を受け、東京五輪・パラリンピック開催の是非などの問題を取り上げた。開催問題について伊藤氏は、グローバルな影響や「日本人が何を共有するか」を考える必要があり、そのためには「現実のリアルなデータが出てこないといけない」として、「無理だったら撤退するのも世界のためになると思っている」と述べた。 ここで、番組の「スペシャルキャスター」でもある古市氏が、 「でも伊藤隼也さんがデータとか言っても、ちょっと何か信じら

政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。 政府による反論は5日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。 厚生労働省は5日、番組出演者が「（マスクは）まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とコメントしたとして、「厚労省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と反論した。 ところが、テレビ朝日の取材で医療用マスクの供給は一部にとどまることが発覚。厚労省は6日になって「2月28日にサージカルマスク約41万枚を1

子供の頃からの夢「ドラえもんをつくる」ために、神経科学や認知科学を武器に本気で最新のAI開発に取り組む、新進気鋭の研究者である大澤正彦氏。 単なるロボットとしてではなく、人とのかかわりや人間がもつ感情や心に注目し、「人間」を徹底的に研究し、最新のAIやHAIをもとに、各分野のエキスパートや仲間の力を借りて、「ミニドラ」づくりに取り組んでいる。 本稿では、そんな大澤氏の著書『ドラえもんを本気でつくる』より、ミニドラ完成に欠かせないAIに対する誤解や、実務者と技術者の相互不理解を解消するための方法に言及した一節を紹介する。 ※本稿は大澤正彦著『ドラえもんを本気でつくる』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです。 AIに奪われる代表的な職業として、よく会計士があげられます。ほんとうに会計士の仕事はなくなるのでしょうか。 一度、公認会計士の方々とのカンファレンスを主催したことがあります。公認会

栃木県は22日、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した同県在住の60代女性について、新型ウイルスの感染を確認したと発表した。 【写真】「ダイヤモンド・プリンセス」船に残る乗員ら 女性は船内待機期間を終え、19日に下船していた。待機期間後に下船した日本人乗客の感染が確認されたのは初めて。 県によると、女性は70代の夫と乗船。待機期間を終えた19日時点で発熱などの症状がなく、14日以降に受けたウイルス検査で陰性だったことから、19日に夫と共に下船した。下船後はバスで横浜市内の駅へ行き、自宅最寄り駅まで電車で移動、知人が運転する車で帰宅した。 女性は帰宅した19日に一度、買い物へ行った以外に外出していないという。下船後は移動中も含めてマスクを着用していた。21日に発熱、22日に医療機関を受診し、検査で陽性が判明した。夫に症状はないという。 記者会見

菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への政府の対応が国内外から批判されている点について、「隔離は有効に行われてきている」と述べ、対応は適切だったとの見方を改めて示した。１９日の政府対策本部の専門家会議で「徐々に発症者が減少し、現在はほぼ発生がないという状況まで確認された」ことを理由に挙げた。 また、政府の感染対策のあり方を批判する動画を公開していた岩田健太郎・神戸大教授が動画を削除したことへの政府の関与について問われ、「関与していない」と述べた。 岩田氏が船内に入った経緯については「災害派遣医療チームのメンバーとして活動していただくことで船内に入っていただいたが、離れて別の形で動かれた。適切でないとのことで下船をお願いした」と説明した。

政権の終わりが見えてきたと思ったら、一枚岩だったはずの政権幹部たちの関係が異様なまでに軋み始めている。自分が死ぬか、相手が死ぬか。五輪まで半年、永田町で本格抗争の号砲が鳴った。 「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答 「もう、あの人も終わりだよな」 ある自民党のベテラン議員が言う。官房長官・菅義偉のことである。官邸の守護神と言われたのも今は昔。 定例の記者会見では、記者の質問にもまるで上の空。「すみません、もう一回言って？」を繰り返すシーンは、毎度のこと。回答に窮し事務方からペーパーを差し込まれることも増えた。 この4ヵ月、菅はさんざんだった。菅原一秀や河井克行といった「側近」を無理矢理入閣させたものの、一気にスキャンダルに見舞われた。 重用してきた官僚が不倫騒動に追い込まれ、自分が肩入れしてきたIR問題でも、10年ぶりの国会議員逮捕という騒動に巻き込まれた。すべて菅

NHKは8日、2022年大河ドラマのタイトルが「鎌倉殿の13人」、主演は俳優の小栗旬（37）、脚本は三谷幸喜さん（58）に決定したと発表した。 【写真】涙ながらに謝罪する沢尻エリカ 三谷流のブラックジョークで会見を締めた。「ちょっといいですか。締めの言葉も。この場を借りてどうしてもいいたかったことがあります」と切り出した。2004年「新選組！」、16年「真田丸」に続く3度目の大河。「集大成」と位置付ける作品を守るため、異例の訴えに出た。 「俳優さんは全員が大好き、歴史上人物も大好き。大好きな人たちを一番いい形で役に振っていきたい。オファーを受ける俳優さんたちにいいたい。もし、『俺ちょっとやばいかな』、『スネに傷持っているかな』という人がいたらぜひ断ってください。みんなせつに思っていますから。なんで引き受けるんだと。ぜひ断ってほしい」 近年、不祥事続きで“呪われた”大河ドラマ。2019年「い

日本の輸出規制問題を議論する韓日両国の課長級協議、局長級の政策対話が、それぞれ１２月上旬と下旬に開かれる方向で検討されていると、毎日新聞が２６日報じた。 政府関係者を引用した報道で、毎日新聞は「課長級協議は韓国で、局長級は日本で開催する見通し」とし「１２月下旬に日中韓首脳会談（北京で開催）前に行う方向で調整している」と伝えた。 しかし同紙は▼フッ化水素など３品目に対する輸出規制強化措置の撤回▼ホワイト国への韓国復帰については「日本政府は即時に認めない方針で、韓国への輸出の適切な実施や、韓国側の輸出管理体制の整備を条件とする」と伝えた。 これに関連し日本経済産業省の関係者は２５日、自民党の関連会合に出席し、「ホワイト国復帰のためには▼両政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性－－が解消されなければいけない」という３つの条

安倍晋三首相は13日夕、自身の主催で来年春に行う予定だった「桜を見る会」の中止について、「既に（菅義偉）官房長官が説明したとおり、私の判断で中止することにした」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。【宮原健太】 【写真特集】今年の「桜を見る会」の様子

来年の東京五輪陸上のマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する案に対し、東京都が既に前倒ししているマラソンのスタート時間（午前６時）をさらに繰り上げ、午前３時も含めた「未明」として都内で開催する案を検討していることが２４日、分かった。競歩についても日陰の多いルートの変更案を検討。３０日から開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調整委員会で巻き返しを図りたい考えだ。 東京都は２４日、ＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長が２５日に都庁で小池百合子知事と会談すると発表した。マラソンと競歩の札幌変更案への理解を求めるとみられる。 ＩＯＣが札幌への変更案を発表したのが１６日。翌日にはＩＯＣのトーマス・バッハ会長が「決定だ」と述べた。カタール・ドーハで１０月６日に閉幕した陸上世界選手権のマラソンが、酷暑で棄権が相次いだことをきっかけに札幌案が浮上した。ただ、都によると、ＩＯＣは変更を決定したのではなく、

来年の東京五輪で、男子マラソンの観戦チケットに当選していた人からは観戦をあきらめるという声が相次いだ。東京都大田区の会社員男性（42）は報道で札幌開催の検討を知り、ショックを受けた。「8月の東京が暑いことは以前から分かっていたのに、何をいまさらと感じる。決め方が不透明なのが納得いかない」と憤る。 男性は男子マラソンにだけ当選。妻と両親の4人で訪れるつもりだった。「新しい国立競技場で観戦できることも楽しみにしていた。札幌に変えるぐらいなら10月開催にずらせばいい」と語る。 蒸し暑い東京は日本人選手に有利で、代表選考会でほぼ同じコースを経験した強みもあり、メダルを取る瞬間に立ち会えるかもしれないと期待していた。「選手の安全面を考えると札幌が妥当かなと思うが、日本人選手のアドバンテージ（優位）はない」と感じる。札幌で観戦できるとしても、飛行機を使ってまで見に行くことはしないという。 家族と観戦を

「なぜ筆算の横線を、全て定規で引く必要があるのでしょう」。福岡県内の小学校に通う小学5年男児の親族の女性（34）から、特命取材班に相談が寄せられた。夏休みの宿題を提出したところ、横線が手書きだったとして、担任に「書き直し」を命じられたという。指導の背景を探った。 女性によると、担任は日ごろから定規を使うように指導。男児は疑問を抱きつつも注意されるのが嫌で基本的に従ってきた。今回、筆算の一部は「別にいいだろう」と自分で判断し、手書きで線を引いたという。 すると、担任から保護者に書き直しを求める電話があった。対象は160問分。理由を尋ねると「計算ミスが減るし、みんなにやらせている」。女性は「計算のリズムが崩れるし、自分なりのノートの取り方を見つけるのも勉強ではないか」と不思議がる。 同様の指導を行っている県内のベテラン教諭に理由を聞いた。定規で線を引く動作は意外と難しく、「小学2年の習い始めは

【ソウル共同】韓国最高裁は29日、財閥のサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとの収賄罪などに問われた韓国の前大統領、朴槿恵被告（67）の上告審で、懲役25年、罰金200億ウォン（約17億4千万円）とした二審判断には法令違反があるとして判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。ただ、犯罪成否の判断は二審をほぼ踏襲し収賄罪が成立すると認定、差し戻し審を経て長期の懲役刑が確定する見通しになった。 朴被告への贈賄罪などに問われたサムスン電子副会長、李在鎔被告（51）についても、懲役2年6月、執行猶予4年の二審判決を破棄し審理を差し戻した。