ポーランドの店の防犯カメラ。ロシアの工作員に雇われた現地の一般人を捉えている/Prosecutor's Office/ABW Rzeszow, Poland （ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の高官によると、ロシアは半年以上にわたりＮＡＴＯ加盟国内で「大胆な」破壊活動を行っている。ウクライナ向け武器の供給ラインとウクライナを支援する各国を標的にしているという。 欧州各国の安全保障当局者らは脅威が拡大していると話す。安全保障機関による監視が強まり、活動が阻まれるようになったためにロシアの工作員が現地の一般人を雇い、自分たちの代わりに高リスクで、多くの場合拒否できない犯罪を遂行させているためだ。 ＮＡＴＯ当局者は、過去６カ月間でロシアのハイブリッド戦争がこれまでになく激化していると話す。これにはウクライナ向け兵器の供給ラインの「物理的破壊」も含まれ、生産拠点や保管場所のほか、意思決定者や

米モンタナ州で貨物列車が脱線して橋が崩落し、複数の車両が川に落下した/Matthew Brown/AP （ＣＮＮ） 米西部モンタナ州で２４日午前６時ごろ、貨物列車が脱線して橋が崩落し、下を流れるイエローストーン川に複数の車両が落下した。 鉄道会社によると、損壊した車両は溶融硫黄とアスファルトを積載していた。 脱線した車両の中には硫酸水素ナトリウムを積んだ２両も含まれていたが、川には落下しなかった。初期の大気検査では、この２両に関連した物質の漏出はないことが確認された。 地元災害対策当局は、複数のタンク車が破損し、石油製品が漏れ出していると述べた。 鉄道会社は当初の発表で、脱線車両の一部は危険物を積載していたが、乗務員は無事でけが人は報告されていないと説明。連邦、地方当局と協力して環境への影響を調べ、適切な回収、復旧計画を立てると表明した。 脱線の原因は今のところ不明。近隣住民には鉄道橋周辺

ウェッブ望遠鏡の近赤外線カメラによる木星の合成画像。大赤斑が白く写っている/NASA/ESA/CSA/Jupiter ERS Team （ＣＮＮ） 虹色に輝くオーロラに巨大な嵐、そして、はるかかなたに浮かぶ複数の銀河。これらは全て、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡で捉えた木星の画像に写る風景だ。 米カリフォルニア大学バークリー校の名誉教授で惑星天文学者のイムケ・デ・ペイター氏は、ニュースリリースで画像について「正直言ってこれほど素晴らしいとは全く予想していなかった」と述べた。 ＮＡＳＡによると、太陽系最大の惑星である木星をウェッブ望遠鏡で観測する取り組みはデ・ペイター氏とパリ天文台のティエリー・フーシェ氏が主導した。 ３つのフィルターを組み合わせた合成画像で表した木星は、両極がオレンジ色と黄色なのに対し中央部は青や紫と、色彩が変化している。 その他、うっすらとした輪

（ＣＮＮ） 米俳優で元夫婦のアンバー・ハードさんとジョニー・デップさんが互いに名誉毀損（きそん）で訴えていた訴訟で、米バージニア州フェアファックス郡の裁判所の陪審は１日、双方に責任を認める評決を下した。ただ、損害賠償はデップさんの受け取る金額がはるかに大きく、デップさんが勝利した形となった。 デップさんは元妻のハードさんが書いた２０１８年の米紙ワシントン・ポストの論説記事を巡りハードさんを提訴。ハードさんは記事の中で自身を「家庭内虐待を代表する公人」と記述していた。デップさんを名指ししてはいないが、この記事が原因で多額の収入が得られた配役を失ったとデップさんは主張した。 一方ハードさんは、虐待の主張に対するデップさんの弁護士の発言で名誉が傷ついたとして、デップさんを逆に提訴していた。 陪審はハードさんがワシントン・ポストの記事中の３つの発言で、デップさんが弁護士の１つの発言で相手方の名誉を

ロシア最大の富豪のウラジーミル・ポターニン氏がプーチン氏に警鐘/Chris J. Ratcliffe/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ロシアで最も裕福な実業家ウラジーミル・ポターニン氏は１０日、大統領府がウクライナ侵攻を受けロシア事業撤退を表明した企業の資産差し押さえを示唆したことに触れ、国を１００年あまり逆戻りさせる措置だと警鐘を鳴らした。 ポターニン氏は金属大手ノリリスク・ニッケルの社長で、同社の筆頭株主を務める。欧米企業や投資家に対して門戸を閉ざせば、１９１７年の革命以前の混乱した時代に逆戻りする恐れがあるとして、資産接収に関しては極めて慎重に対応するようロシア政府に促した。 ボターニン氏はテレグラムに投稿したメッセージで、資産接収に動けば「今後数十年にわたって世界の投資家からロシアに不信感が向けられる結果になる」と指摘した。

ウクライナ侵攻に抗議の声を上げたロシア実業界の大物ミハイル・フリードマン氏（左）/Pavel Golovkin/Pool/AFP/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ロシア実業界の大物として知られるミハイル・フリードマン、オレグ・デリパスカ両氏が２月２７日、それぞれウクライナ侵攻の中止を求める声を上げた。 フリードマン氏はウクライナ生まれ。ロシアをはじめ旧ソ連諸国で金融、保険、小売り、ミネラルウォーター生産などの事業を手掛ける民間複合企業、アルファ・グループの会長で、純資産は１１４億ドル（約１兆３０００億円）とされる。 社員あての書簡が公開され、英紙フィナンシャル・タイムズが最初に報じた。 書簡には「両親はウクライナ市民で西部リビウに住んでいる。私は長年ロシア市民として事業を起こし、拡大してきた。双方の国民に深い愛着がある。この紛争はどちらにとっても悲劇だ」と書

北京冬季五輪のマスコットである氷の殻をまとった陽気なパンダは今大会、ファンの間で人気者だった――。しゃべり始めるまでは。 愛らしいパンダの「ビンドゥンドゥン」は８日放送の国営・中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の番組で、野太い男性の声で発言。これを聞いたファンがＳＮＳ上で怒りをあらわにする事態になった。 中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」ではユーザーの１人が「ビンドゥンドゥンがしゃべり出した。幻滅した」とコメント。他のユーザーも同意し、声が「不快」で最後まで見ていられなかったと書き込んだ。 ビンドゥンドゥンの声に不満を漏らしたある投稿は、ウェイボー上で２万回あまり再投稿されている。 ビンドゥンドゥン、いやビンドゥンドゥンの着ぐるみを着た記者は今回、フリースタイルスキーの楊碩瑞選手（中国）にインタビューしていた。だが、インターネット上で怒りの声が巻き起こる中で、インタビューの中身はすっかり忘れら

フランス人デザイナーのティエリー・ゴーガン氏は、鉄道の旅を新しい次元にまで引き上げるプランを練っている/Courtesy Thierry Gaugain （ＣＮＮ） ほんの数年前には消え去ってしまうものと思われていた長距離列車の旅が、大きな変化を遂げている。 世界を旅するに当たり、旅行者がより環境にやさしい方法を模索するようになり、古典的な旅のスタイルが復活の兆しを見せているのだ。 現在、さまざまなタイプの新たな列車やルートでの運行計画が進行中で、イタリアでは国内で最も有名な景観をめぐる「ドルチェビータ鉄道」が１０路線で、またフランス・パリを起点に欧州各地の１２カ所を結ぶ夜行列車「ミッドナイトトレイン」が運行を予定している。 だがフランス人デザイナーのティエリー・ゴーガン氏は自身の新たな構想で、「自家用の豪華列車」という、鉄道の旅を全く新しいレベルにまで引き上げるプランを練っている。 ゴー

Space Port Japan Association, Dentsu, Canaria and Noiz Architects ４階建てで未来的なデザインの「スペースポートシティ」。その広大な円形屋根の上に敷き詰められたソーラーパネルから鉄骨とガラスでできたシリンダー形のタワーが突き出ている。 日本の大都市の超高層ビル群のイメージ図をバックに、スペースポート（宇宙港）が浮島にそびえ立つ。このスペースポートから宇宙への日帰り旅行に出発し、地球の湾曲を眺めたり、無重力を体験したり、さらにこのスペースポートの巨大な屋根を上空から見ることもできる。 建築設計事務所ノイズアーキテクツは、電通、デザイン会社カナリア、一般社団法人スペースポート・ジャパンと共同でこのコンセプトを設計した。同社は、都市景観の一部としての新世代のスペースポートの建設が今後数年の間に実現することを期待している。 このスペー

スウェーデン首都での新型コロナの抗体保有率は７．３％にとどまるとの結果が出た/JONATHAN NACKSTRAND/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） スウェーデン公衆衛生局は２２日までに、首都ストックホルムの住民を対象に行った検査で、抗体保有率は７．３％にとどまるとの結果が出たと明らかにした。緩やかな感染封じ込め策を取るスウェーデンだが、「集団免疫」の獲得には程遠い状況が浮き彫りになった。 ７．３％の数値は他国とほぼ同水準で、集団免疫の形成に必要な７０～９０％をはるかに下回る。 スウェーデンは他国と異なる感染防止戦略を採用しており、日常生活の制限はごく軽微な水準にとどまっていた。 ストックホルムで記者会見したスウェーデンの疫学責任者、アンデシュ・テグネル氏は今回の値について、想定より「若干低い」と述べつつ「著しく低いわけではない。１～２％低い程度だろう」との見方を示した。 そ

（ＣＮＮ） 米メーン州に住む男性が、新型コロナウイルス感染を疑われて武装した近隣住民に木を切り倒され、自宅から出る道をふさがれたと訴えている。 同州ノックス郡保安官事務所によると、同州バイナルヘイブン島に住む男性は２７日、ケーブルサービスが使えなくなったため外へ出て確認したところ、自宅から出る道が倒木でふさがれているのを発見した。 男性が倒木を調べていたところ、隣人に怒鳴りつけられ、周りに人が集まってきたという。男性は身の危険を感じて家の中に逃げ込み、同居人数人に事態を知らせた。 男性たちは無線を使って沿岸警備隊に通報するとともに、ドローンで外の様子を偵察した。 警官が到着すると、集まっていた集団は逃走した。保安官事務所によると、道路をふさぐために木が切り倒されてこの場所に置かれたのは明らかだった。 捜査の結果、近隣住民の一部がこの家の住民を隔離する必要があると信じ込んでいたことが判明した

美術館やギャラリーに通う習慣のある人は早死にのリスクが低減する傾向があるとの調査結果が発表された/Pool/Getty Images Europe/Getty Images （ＣＮＮ） 美術館やアートギャラリー、劇場へ出かける習慣のある人たちはそうでない人たちよりも長生きできる可能性がある――。英国の研究者らがこのほど、そんな調査結果をまとめた。文化と芸術に接する機会が多いほど、早死にのリスクを避けられるとしている。 英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）の研究者が行った調査によると、２～３カ月に１度もしくはそれ以上の頻度で芸術鑑賞に出かける人は、そうでない人より早死にのリスクが３１％低下するとの結果が認められた。年に１度か２度、劇場や美術館に行くという場合でもリスクは１４％低下したという。 調査はイングランドに住む５０歳以上の６０００人超を対象に行われた。芸術に触れる活動は各種

ローマ法王庁はスマートフォンのアプリと連動して操作する「電子ロザリオ」を発表した/courtesy Vatican News （ＣＮＮ） ローマ法王庁は１６日、１０月のロザリオ月間に合わせ、スマートフォンのアプリと連動して操作する「電子ロザリオ」を発表した。製品名は「Ｃｌｉｃｋ　ｔｏ　Ｐｌａｙ（クリックして再生）」をもじった「Ｃｌｉｃｋ　ｔｏ　Ｐｒａｙ（クリックして祈り）ｅＲｏｓａｒｙ」と命名している。 電子ロザリオはブレスレットのように手首にはめ、アプリを使って操作する。カトリック教徒が祈りをささげる際の十字を切るしぐさをするとロザリオが起動。「ロザリオの祈り」の内容は標準ロザリオと、瞑想（めいそう）ロザリオ、および毎年更新されるテーマロザリオの３種類の中から選択できる。 ユーザーが祈りを始めると進捗（しんちょく）状況が表示され、完了するごとに継続状況が記録される。 今回のプロジェクトは

中国ＤＪＩ社製のドローン「インスパイア」/Jonathan Gibbons/Getty Images Europe/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米国土安全保障省は２０日、中国製のドローンについて、飛行情報が中国のメーカーに送信されている可能性があり、その情報は中国政府がアクセスできる状態にあるとして、そうしたドローンを使う米国の組織に警戒を呼びかけた。 ＣＮＮが入手した警戒情報によると、国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラセキュリティー局は中国製のドローンを巡り、「組織の情報に対する潜在的リスク」に言及。そうした製品に搭載された部品は「あなたのデータを侵害し、その会社を越えてアクセスされるサーバー上であなたの情報を共有できる」としている。 特定のメーカーには言及していないものの、業界アナリストによれば、米国とカナダで使われているドローンは、中国の深センに本社

（ＣＮＮ） 中国メディアの女性記者が１３日、政府当局者の会見で形式的な質問をする別の記者をにらみつけ、嫌悪感をあらわにした場面の映像が、インターネット上で大きな話題を読んでいる。 映像は、中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の会場での一場面。上海を拠点とする経済情報メディア、第一財経（ＹＩＣＡＩ）の梁相宜（リャンシアンイー）記者が、隣で政府当局者に質問する記者の方を向いて視線を上下に走らせ、不愉快そうに顔をそむける様子が映っている。 記者の形式的な質問は４０秒以上も続き、その一部始終が生中継された。 中国のネットユーザーの間では、梁記者の表情を切り取った動画が瞬時に拡散。検閲当局はこれを抑えるために、梁記者の名前を検索できないようにする措置を取った。 全人代では全てが台本通りに進んでいる。１１日には習近平（シーチンピン）国家主席の長期政権を可能にする任期撤廃案がほぼ全会一致で承認さ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長がトランプ米大統領に対して辞表を提出したことが２２日までに分かった。イエレン氏の議長としての任期は来年２月に切れるが、この時点で理事職も退任することになる。 トランプ大統領は先ごろ、次期ＦＲＢ議長としてジェローム・パウエルＦＲＢ理事を指名していた。 イエレン氏の理事としての任期は２０２４年まで残っていた。理事として残れば、金融政策に対する投票権もあった。しかし、イエレン氏は前任者であるベン・バーナンキ氏と同じ道を選んだようだ。バーナンキ前ＦＲＢ議長も、イエレン氏が後任に就いた時点で、ＦＲＢを離れていた。 イエレン氏はトランプ大統領にあてた辞表の中で、ＦＲＢの業務に携われたことは非常な栄誉だったと伝えた。 トランプ大統領は１０月、イエレン議長が素晴らしい仕事をしているとしながらも、２期目の続投はないとの考えを明らか

（ＣＮＮ） 米海兵隊のロバート・Ｂ・ネラー総司令官は１１日までに、米シンクタンクで行った講演で、海兵隊員は携帯電話の利用を控え、隠密行動を旨とした従来の海兵隊の姿勢に立ち戻る必要があるとの認識を示した。 ネラー司令官の発言は、米ワシントンに本拠を置くシンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で９日、遠征型の戦闘の将来像について講演した中で述べたもの。今日の海兵隊は現代の便利な生活に浸りきっており、戦場で破滅的な結果を招く恐れがあると述べた。 ネラー司令官によれば、海兵隊と海軍の過去の演習では、隊員による携帯電話の利用で敵に自陣の位置を知られかねない場面が見られた。前線での戦闘任務に従事することを念頭に置いた大規模部隊、海兵遠征軍（ＭＥＦ）でもこうした事例があったという。 ＭＥＦの本部で最も大きな電磁波が放出されているのは兵員宿舎のエリアで、誰もが携帯電話の電源を入れていたためだと指摘。

ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省が「ゾンビ襲来」というありえない状況に備えて、詳細な対応策を策定していたことが、ＣＮＮが入手した同省の文書から明らかになった。 この文書は、米戦略軍が作成した「ＣＯＮＯＰ８８８８」という極秘文書で、現実の大規模な軍事作戦、緊急事態、大災害に対する作戦の立て方の訓練用テンプレートとして、地球全体がゾンビに襲われるという恐怖のシナリオが採用されている。 しかし、これには合理的な理由があると国防総省は主張する。 米戦略軍の報道官、クンツェ海軍大佐は「この文書は、軍内部の演習で使用される訓練用ツールと認定されている。この演習では訓練生が架空シナリオを通じて、軍事計画や治安・秩序の発展に関する基本概念を学ぶ」と述べ、「この文書は米戦略軍の（正式な）計画ではない」と付け加えた。 しかし、この文書には、ゾンビの種類、誕生の仕方、軍事作戦の遂行、ゾンビの倒し方に加え、病院な

（ＣＮＮ） 米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対して特殊な充電器を利用することで１分以内にハッキングできる手口があることが４日までに分かった。米ジョージア工科大学の研究チームが近く、コンピューターセキュリティーに関する国際会議で発表する。 アップルのパソコンはこれまで、よりシェアの高いウィンドウズ・パソコンに比べてハッカーらに狙われにくいとされてきた。携帯端末用基本ソフト「ｉＯＳ」のアプリやアクセサリーは、事前に審査する方式を取ることでリスクを抑えている。 ところが同大学のビリー・ラウ氏らが製作した「Ｍａｃｔａｎｓ」という名の充電器を使うと、最新版ｉＯＳの防御システムを突破し、現行機種に任意のソフトを簡単に送り込むことができるという。 Ｍａｃｔａｎｓがアップル製充電器の改造版か、チームが新たに作り出したも