伊藤忠商事グループと企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ(JWP)が中古車販売大手ビッグモーター(東京都多摩市)を約600億円で買収する。5月1日に新会社を設立し、約250の店舗と数千人の従業員を承継する方針だ。新会社は現在のビッグモーターから自動車の買い取り・販売を手掛ける中古車販売の全店を承継する見込み。車の整備事業も引き継ぐ。伊藤忠と伊藤忠エネクス、JWPの3社による新会社への
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ソフトバンクグループ(SBG)は11日午後、2022年4~9月期決算説明会を開いた。冒頭にあいさつした孫正義会長兼社長は「今後は(傘下の英半導体設計大手)アームの爆発的な成長を達成することだけに没頭する」と語った。日常業務の権限は後藤芳光・最高財務責任者(CFO)などの幹部に委譲する方針も示した。またアームは、これまで22年度中の上場を目指してきた方針について、23年度中へと遅らせることも明らか
▼核融合発電 原子核同士を合体させてエネルギーを生み出し発電する技術。燃料の重水素は海水中に豊富にあるため低コストで莫大なエネルギーを得られる。化石燃料を燃やさないので二酸化炭素(CO2)が発生しない。水素は数千度以上になると水素原子核の陽子と電子が自由に飛び回る「プラズマ」の状態になる。プラスの原子核同士は反発して合体しないが、1億度以上になると接近して核融合する。この反応時に出る熱で蒸気を
自民党総裁選に出馬を表明した岸田文雄前政調会長は6日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題に言及した。自身の「国民が納得するまで説明する」という発言を巡り「再調査するとは言っていない」と強調した。インターネット番組で話した。「行政や司法の対応が確定し、それについて求められれば説明する。それ以上でもそれ以下でもない」と語った。再調査に否定的な考えを示した。岸田氏は
未確認飛行物体(UFO)の正体については長年、SFマニアの話題として片づけられてきた。だが、もはやそうは言っていられない。主要国は安全保障上の問題として、真剣にこのテーマに向き合うときにきている。米情報機関を束ねる米国家情報長官室は6月25日、UFOに関する報告書を公表した。2004年以降、主に米軍が目撃した144件を分析したものだ。ほとんどが、この2年間の事例である。その結果は真相を明らか
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じない飲食店に金融機関を通じて協力を求めるとの西村康稔経済財政・再生相の発言を撤回すると表明した。「関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけをしないことにした」と述べた。西村氏は8
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