自民党は選挙時のサイバー攻撃やインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷に対する政党の対応力を強化するため、対策費の公費負担を求める検討を始めた。ネット選挙運動の解禁に伴い、ウイルス感染などで被害が拡大した場合、選挙全体の公平性が損なわれると判断した。お盆休み明けに与野党協議を呼び掛ける。党幹部が十七日、明らかにした。 公示や告示後のネット選挙運動が初解禁された七月の参院選では、政党への目立ったサイバー攻撃は確認されていない。公費負担には公選法改正が必要となる。新たな負担案に「お手盛り」との批判が出る可能性もあり、各党の同意が得られるか見通せない。