携帯料金値下げ戦争で旋風を巻き起こしたNTTドコモの新料金プラン「ahamo」。20GB（ギガバイト）で月額2970円（税込み）という破格の安さが利用者と他の大手携帯会社に衝撃を与えた。 主に若者を対象にしていることから、契約受付をオンライン限定にしてコストダウンを図ったのだが、2021年4月22日から店頭でも契約受付のサポートを有料で始めるという。 「ウェブは苦手じゃが、ワシだってahamoを使いたいんじゃ！」 というスマートフォンやインターネットに不慣れな中高年層の声に抗しきれなくなったようだ。 J‐CASTニュース会社ウォッチ編集部は、NTTドコモの広報担当者に聞いた。 「ネットで申し込みを」とお客を追い返すわけには... NTTドコモの方針転換が明らかになったのは4月16日、総務省が開催した有識者による「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」の会合だった。NTTドコモ、KDD

「毒親」を特集したNHK番組で、キャスターの武田真一さん（51）が突然、大粒の涙を流し、ツイッター上で話題になっている。 「私も決して他人事ではない」。2019年4月18日夜放送の報道番組「クローズアップ現代＋」で、2人の子供がいるという武田さんは、番組の冒頭過ぎに、カメラに向かってこう告白した。 「私は、毒親という言葉にものすごく抵抗があって...」 番組によると、毒親とは、子供に過干渉や暴言・暴力を行ったり、親を優先して子供と関わらなかったりすることを指す。アメリカの専門家が提唱した概念だという。 「毒親にならないために」として、番組では、子供には適度に関わることなどが大事だとする精神科医の岡田尊司さんの考え方が紹介された。武田さんは、「これができて初めて、親子にとっての安全基地になることができる」としたうえで、自らの個人的な考えをこう明かした。 「あのー、私は、毒親という言葉にものす

三重県伊賀市内の交番で署員がトイレのドアを開けたところ、首を吊った会社員男性（43）の自殺死体があった。死後3～4日が経過していた。 この交番は署員4人が配置され、交代で通常勤務していたが、ネットでは、なぜ3～4日も死体が見つからなかったのか、署員はトイレを使わないものなのか、といった疑問が出て、話題になっている。 トイレに入る男性を見た署員は一人もいなかった 死体が見つかったのは伊賀市の名張署青山町駅前交番のトイレ内で、腰の高さに設置された金属パイプの手すりにロープを結び、首にかけ床に座り込む形で首をつっていたという。他に外傷がないことから署は自殺とみている。男性は2014年3月16日から行方が分からなくなっていて17日に家族が捜索願を出していた。この男性は家族あてに自殺をほのめかす手紙を郵送で送っていた。 この「事故」には不審な点が多い。一つは、いつどうやって男性が交番のトイレに侵入し

牛丼チェーン大手「すき家」の店舗が次々と閉店している、などとネットで騒ぎになっている。ツイッターや掲示板には閉店情報と閉店した店舗の写真がアップされていて、店の入り口には「従業員不足に伴い、一時的に閉店させていただきます」などといった張り紙が出ている。 どうやら従業員が2014年2月下旬以降に大量に辞めたことが原因のようで、掲示板「2ちゃんねる」のすき家クルー（従業員）専用スレには従業員と思われる人たちの「みんな辞めるなら俺も辞めたい」「まじで同時退職しようぜ」といった呼びかけが出ていた。 「人員不足のため、店舗を一時閉店させていただきます」 「すき家の春の閉店祭り始まったぞw」「閉店理由がシュール」などとネットが騒がしくなったのは14年3月中旬から。ツイッターや掲示板で閉店店舗の写真が次々にアップされていった。この閉店はゼンショーの業績悪化のためとか不採算店舗、ということではないらしい。

兵庫県の鉄鋼製造会社「パイテック」の上月工場で、男性社員が金属製ローラーに巻き込まれて死亡する悲惨な事故が起きた。 危険の伴う工場での作業は何よりも「安全第一」が鉄則だが、同社は「納期は命より重い」を合言葉に掲げていたという。合言葉を紹介したブログ記事はすでに削除されているが、インターネット上には同社への批判的なコメントが溢れている。 直径1.5mの巨大ローラーに巻き込まれ･･･ 事故が発生したのは、2013年11月9日の10時50分ごろ。亡くなった男性社員（30）は金属製ローラーの旋盤加工を行っている途中で旋盤機のローラーと刃に挟まれた。報道によると、ローラーのサイズは直径約1.5メートル、長さ約3メートルという大型だ。異音に気付いた近くの男性作業員が機械を緊急停止させたが間に合わず、男性社員は腕などを切断され、搬送先の病院で死亡したという。 11月11日、グループ会社「桜井鉄工所」の公

秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡した山本太郎参院議員は2013年10月31日午後5時から会見を開き、手紙を渡した真意について「現状を知ってほしかった」と述べた。 取材陣からは「陛下の政治利用ではないか」などと繰り返し質問が飛んだが、「手紙を書くことの何が政治利用ですか？」と返すなど、こうした見方を重ねて否定した。 「もちろん陛下は聡明な方なのでご存知と思うが…」 手紙の内容については詳しく明かさなかったものの、一枚紙に筆で自らしたためたものだといい、福島原発事故以後の「子どもなどの被曝問題」「収束作業に携わる労働者の被曝・搾取問題」について前日に記したものだという。山本議員は手紙を手渡す際に、 「子どもたちの未来が危ないんです。健康問題も出ています。また労働者も、酷い労働環境の中働かされています。この手紙に実情がありますので読んでください」 などと述べたという。陛下は無言でこれを受け取っ

阪急阪神ホテルズ(本社・大阪市)が東京や大阪で運営するホテルのレストランなどで、メニューに表示されたのとは異なる食材を使って客に提供していたことが分かった。第一ホテル東京シーフォートや六甲ホテルなど8ホテルに入っている店やホテル以外で運営している4レストランで、47品目ものメニューが7年間にわたって偽装されていた。 思わず本音「お客さまの目にとまるようなメニューにしたいと…」 東京・品川にある第一ホテル東京シーフォートの1階レストランでは、｢鮮魚のムニエル｣を実際には冷凍の魚で出していた。大阪の阪急ホテルのレストランは｢くらげのレッドキャビア(マスの卵)添え｣では、1キロ1万6000円はするマスの卵ではなく3000円前後のトビウオの卵だった。宝塚ホテルのレストランでは絞りたて1400円の｢フレッシュオレンジジュース｣を、実際は1リットル入り1本500円程度の既製品のジュースを出していた。な

時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。 高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の定例市議会でのことだった。 年間1000時間を超える時間外勤務が79人 一般質問に立った冨田かおり議員（改革フォーラム）が時間外手当についてただしたのに対し、市の総務局長が答弁で明らかにした。 それによると、課長補佐級の40代男性職員は11年度の1年間で、1873時間の時間外勤務をし、783万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は791万円のため、合計の年収はなんと1574万円に上ることになる。残業は、土日祝日も含めると、1日当たり平均5時間もしていた計算だ。 さらに、医療職を除く職員で

民主党が所属議員らから「新キャッチフレーズ」の募集をしている。これまでの「国民の生活が第一」が小沢新党と被ったためと見られるが、ネットでは続々と皮肉たっぷりなキャッチフレーズ案が出ている。 ゲンダイネットに2012年7月20日掲載された記事によると、民主党本部が「民主党キャッチ・フレーズの募集について」という文書を所属議員と県連に対して送り、7月30日までにメールかファックスで送るよう呼びかけているのだという。 「なんちゃって与党」「ルーピーと愉快な仲間たち」 これまで民主党は政権交代となった2009年の衆議院総選挙などで、「国民の生活が第一」をスローガンとして掲げてきたが、消費増税に反対して離党した小沢一郎氏の立ち上げた新党の名前も「国民の生活が第一」になってしまった。さすがに造反組の政党の名前と同じではまずいので、新しいものを募集するということなのだろう。 一般に公募している訳ではなく

東京電力の新しいトップ、下河辺和彦会長と広瀬直己社長がきのう3日（2012年7月）朝、福島県二本松市にある浪江町の仮役場に馬場有町長を訪ね、就任のあいさつと原発事故の謝罪をした。ところが、これがとんでもない展開になった。 町長は「謝罪に来るのに、なぜ浪江町が最後なのですか。いつもそうですよ。何でなんですか。立地町でないからですか。甚だ残念です」とのっけから険悪な空気に包まれた。下河辺会長が「決して十分とはいいがたい対応になってしまい、あらためてお詫びしたい」と語ったが、馬場町長は「憤りを感じました。不十分な対応じゃない。全然対応してない」と怒りは収まらない。 「原発事故2日後に社員2人が説明に来た？私は会ってない」 町長が問題にしているのは、東電と町との間の通報連絡協定のことだ。原発でトラブルがあれば連絡があるはず。これがなかった。だが、先に東電が公表した最終報告書の中で、「事故直後、浪江

お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（37）が、扶養できるだけの高収入でありながら母親に生活保護を受給させていたと、週刊誌などがその疑惑を報じた。さらに、準一さんの複数の親族も受給していたことが分かったが、所属事務所では、不正はないと説明している。 この疑惑は、「女性セブン」が2012年4月に匿名で報じ、一部ネットニュースが実名で取り上げると、自民党の片山さつき、世耕弘成両参院議員がツイッターなどで取り上げる騒ぎにまでなった。 週刊誌が次々と報道 そして、5月16日には、女性セブンのほか、週刊文春・新潮も疑惑を報じることが分かり、所属事務所のよしもとクリエイティブ・エージェンシーが報道などについてコメントを出した。 週刊誌などによると、河本準一さんは、年収が3000～5000万円あるとみられるが、扶養義務のある母親に、毎月10～15万円の生活保護費を無名時代から約10年間受給させ続けてい

以前のペースで仕事できるか不透明 この問題を追及してきた自民党の片山さつき、世耕弘成両参院議員も、それぞれ会見やツイッターで好意的なコメントをした。「自らの言葉で事情を説明し、『生活保護費を返納する』と語ったことは評価する」（片山氏）「彼の返納表明で『生活保護の前にまずは家族による扶養』という常識が浸透することを期待します」（世耕氏）。 一方で、河本準一さん側は、プライバシーを理由に説明を拒むなどもしており、未だに受給の全容が分からないのも事実だ。例えば、母親以外の親族も生活保護を受給していることについてだ。 こうしたこともあってか、ネット上では、「わかりやすい泣き落とし」「マスゴミも追求が足りない」「オカン以外もおるやろ？まとめて払えや」といった不満も出ている。親族の受給については、週刊誌報道をうたったデマも流されているほどだ。 所属事務所のよしもとクリエイティブ・エージェンシー側は会見

積立不足を認めたうえで、基金解散を認めるしかない Q:そんな基金なんて、解散した方がいいんじゃないの？ 本音では、ほとんどの基金は解散したがっているはずだ。でも、解散する際は、代行分の積立不足をすべて返済しなければならない。これは中小企業には高すぎるハードルだ。積立不足も解消できず、解散も認められないまま、ずるずると落ち続けているというのが多くの基金の現状だろう。 Q:対策はどうすべきか 上記の構図を理解すれば、運用面での規制強化などなんの問題解決にもならないことは明らかだろう。追い詰められた基金は、また別のAIJに手を出すか、掛金を負担できなくなった企業が倒産し、最悪の場合、基金内の連鎖倒産という形で他社に波及するはずだ。 対策としては、積立不足を認めたうえで基金解散を認める以外にない。ちなみに、基金の積立金の水準は必要額の3割以上はあるので、不足とはいっても国の厚生年金よりははるかに健

厚生年金基金に2千億円もの穴をあけたことで、投資顧問のAIJがクローズアップされている。 「あと100億あれば勝てた」 というパチンコ屋から出てきたオヤジばりのトップの発言や、官僚OBの関連基金への天下りなどで論点が見えづらくなっているが、これは決して基金への規制強化だけで再発防止できるような単純な問題ではない。最終的には巨額の国民負担も発生するはずだから、Q＆Aという形で問題の構造をおさらいしておこう。 国の年金財政の穴を、必死に埋めようとしたから Q:なぜ、国民が負担しないといけないの？ 厚生年金基金というのは、基礎年金（国民年金）、厚生年金の上に企業が独自につくる3階建部分のことだ。この部分だけなら潰れるにせよ減らすにせよ、企業の勝手にさせればいい。 だが、実は多くの基金は、2階部分の厚生年金の一部を国から引き受け、運用から給付まで代行している。この分については公的年金なので「基金が