東京五輪・パラリンピック組織委員会が、競技会場の救護体制を縮小することで関係団体と調整を進めていることが23日、医療関係者への取材で分かった。観客向けの救護所に配置される医師や看護師を削減する。新型コロナウイルス禍で観客数が減るのに加え、医療従事者の確保が難しいことを考慮した。 23日で開幕まで2カ月となった東京五輪。その医療従事者確保に対しては、逼迫する地域医療への影響を懸念する声や反発が高まっている。 大会組織委の橋本聖子会長は21日夜の記者会見で「新型コロナ対応に支障のない形で構築していく必要がある」と強調した。

不安と緊張が覆う祭典を、ことほぐ気にはなれない。 新型コロナウイルスの変異株が広がる。緊急事態宣言は１０都道府県に、まん延防止等重点措置も８県に発令されている。 病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人…

政府が東京五輪・パラリンピックの大会期間中に必要な医療従事者の確保に向け、自衛隊の医官と看護官を投入する方向で検討に入ったことが２２日、分かった。計画では医官２０人程度を想定している。新型コロナウイルスの感染再拡大で医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する中、五輪開催に伴う地域医療体制に与える影響への懸念を緩和する狙いもある。複数の政府関係者が明らかにした。 東京五輪・パラリンピック向けの医官・看護官派遣は、政府が東京と大阪に設置した新型コロナワクチン大規模接種センターに投入された人員を振り向ける形を想定している。２４日から高齢者向け接種が始まる大規模接種センターでは医官約８０人、看護官約２００人を充てており、五輪への派遣に伴い規模を縮小する。 大会期間中の医療従事者に関し、大会組織委員会の橋本聖子会長は２１日の記者会見で１日最大で医師約２３０人、看護師約３１０人が必要になるとの見通しを示した。

自民党県連の河上茂幹事長は22日、千葉市内であった県連大会で東京オリンピックに言及し、「国民の7割近くがやらない方がいいと言っている。意地でもやろうとしている国家が、オリンピックが成功するのか、問題だ」と発言した。新型コロナウイルスの感染拡大で五輪開催を疑問視する意見が増えるなか、開催を目指す政府と世論の間に隔たりが生じるのを自民の地方組織の幹部が危惧した形だ。 河上幹事長は大会終了後、取材に応じ、「個人的にはオリンピックはやめた方がいいと思っている。世界の祭典で大成功で終わらせないといけないが、（政府は）意地になっている」と述べた。次期衆院選への影響について「（開催すれば）おそらくいい結果にはならないと思う」と危機感を示した。

内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば『屁みたいな』ものではないのかな」と自身のツイッターに投稿したことが22日分かった。高橋氏は9日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴び、菅義偉首相が「非常に残念だ」と述べた経緯がある。 投稿は21日付。菅首相はこの日に、新型コロナ感染症対策本部会合を官邸で開き、感染拡大が続いている沖縄県を改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に追加すると表明した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は２２日、国際ホッケー連盟のオンライン総会での声明で、７月２３日に開幕する東京五輪について、予定通り開催されると宣言した。「東京がようやく間近に迫った今、最後のカウントダウンが始まった。この困難な時期に、私たちはリカバリー、団結、多様性について、強いメッセージを送る必要があります。東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」と主張し、「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を実現することができます」と、語った。 東京五輪を巡っては、日本の国内世論調査で６割が中止、再延期も含めた８割超が今夏の開催に反対している。ただ、２１日にＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長（７１）は、日本で新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が出されている状況下でも五輪を開催する意向を示した。５月に行われた海