国土交通省の建設工事受注動態統計の書き換えをめぐり、同省が集計方法の変更を決めたのは旧民主党政権時代の平成22年3月だったことが、20日の参院予算委員会で明らかになった。同省幹部が「22年1月に省内に検討会を設置して議論を開始し、同年3月に結論を得た。必要な手続きや準備を経た上で25年4月分の数値から新しい推計方法に変更を行った」と述べた。自民党の山下雄平氏への答弁。 集計方法変更の検討を開始し、決めたのは鳩山由紀夫政権の時期と重なる。国交省の説明では、その後の菅直人、野田佳彦両政権時でも準備が進められ、安倍晋三政権の25年4月から実際に集計方法が変更されたことになる。
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