名簿売却先の業者を家宅捜索 ベネッセ情報流出：朝日新聞デジタル
通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）の顧客情報大量流出事件で、警視庁は１８日、外部会社の元システムエンジニア（ＳＥ）松崎正臣容疑者（３９）＝不正競争防止法違反（営業秘密の複製）容疑で逮捕＝が情報を売った東京都千代田区の名簿業者について、同容疑の関係先として家宅捜索し、パソコンやサーバー、領収書を押収した。 捜査関係者によると、松崎容疑者が顧客データベースから不正取得したとされる情報は、１０社以上の名簿業者に出回っていた疑いがある。捜索を受けた業者は警視庁に「不正入手した情報とは知らなかった。転売したのは企業１社だけ」と説明している。 松崎容疑者は昨年７月に情報の不正取得を始めた直後、インターネットで１０社以上の名簿業者を調べて情報を売り込んでいた。逮捕前の任意聴取に対し「電話をして、買ってくれそうだった千代田区の業者に決めた」と話しているという。
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
オブジェクト指向は禁止するべき - きしだのHatena
プログラムがまだ不慣れな人が「プログラムちょっとわかるようになったけど、まだぜんぜんオブジェクト指向とかできてません」のように言ったり、ちょっと慣れた人が「このソース、ぜんぜんだめ。オブジェクト指向ができてない」にようなことを言ったり、まるで、オブジェクト指向ができてるかどうかがよいプログラムかどうかを表すことになってるようだ。 Javaのアルゴリズムの本に、「Javaなのにオブジェクト指向ができていない」のような書評がついているのを見たときには、お前は何を求めてるんだと思ったりもした。 そのようなオブジェクト指向は、窓から投げ捨てるべきだ。オブジェクト指向はプログラムのよしあしの基準にならない。 むだにHogeインタフェースとHogeImplクラスがあったり、むだにnewするだけのcreateメソッドがあったり、どこで値が設定されてるかわからないオブジェクトがひきまわされてたり、ソースコ
ジオン軍の演説を、声優の銀河万丈さんが生でやった結果、本物以上のカリスマ演説っぷりに観客も騒然！！ | 9ポスト
半沢直樹×野々村県議のコラボ。「半沢と大和田常務に挟まれ折り合いがつかない野々村議員」クオリティ高すぎ、作った人才能の無駄遣い過ぎwwwwwwww
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