経産省敷地の「脱原発テント」撤去へ 国側の勝訴確定：朝日新聞デジタル
東京・霞が関の経済産業省の敷地にテントを設置して脱原発を訴えているグループに対し、国がテントの撤去と損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、グループ側の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷（大谷直人裁判長）が７月２８日付の決定で、グループ側の上告を退けた。 敗訴が確定したことで、今後国が申し立てれば、テントの撤去と土地の明け渡しが強制執行される。約５年間の敷地使用料と、年５％の遅延損害金の計約３８００万円の支払い命令も確定した。 一、二審判決などによると、グループは東日本大震災から６カ月後の２０１１年９月１１日に、経産省の敷地の一角にテントを設置。国の原子力政策への抗議活動などをしてきた。 昨年１０月の二審・東京高裁判決は、テントを訪れた震災の被害者が交流したり議論したりすることで有益な場となっていた面がある、とグループ側の活動に理解を示した。一方で、そのことで敷地の使用が法的に許されることはない
小２に飛び降り強要、小４両親に１千万円賠償命令：朝日新聞デジタル
東京都内の小学校に通っていた当時２年生の女子児童が２０１３年、同じ小学校の４年生の女子児童に命じられてマンション屋上から飛び降り、重傷を負ったとして、２年生の女児と両親が４年生の女児の両親に３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長は４年生の女児の両親に監督義務があったと認め、約１０２５万円の支払いを命じた。 判決によると、１３年１月、当時１０歳だった４年生の女児は、８歳だった２年生の女児が学校の前で縄跳びを振り回しているのを注意。さらに説教しようと９階建ての自宅マンションの屋上（高さ約２６メートル）に連れて行き、「飛び降りろ。ここから落ちて死んでしまえ」と言って飛び降りさせた。２年生の女児は木の枝に当たるなどして一命は取り留めたが、肋骨（ろっこつ）や足の骨などを折る約１１週間の重傷を負った。 ４年生の女児は重度の難聴で両親は専門のクリニックに通って育て
黒人社会と警察、深まる対立 「戦争が起きている」：朝日新聞デジタル
米国で、黒人コミュニティーと警察の間の対立が再び懸念されている。黒人男性が警察によって射殺される事件が相次ぎ、構造的な差別に注目が集まっている。テキサス州ダラスで黒人の男が警察官を狙撃して５人を殺害した事件の影響も影を落としている。 黒人男性が警察官に射殺されたルイジアナ州バトンルージュでは、事件が起きた今月５日から抗議デモが続く。１０日には中心部で数百人が行進し、「ブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ）」と声を上げた。「黒人の命も大切だ」という意味のスローガンだ。 当初は平穏だったが、「路上を占拠している」との理由で警察との対立が始まった。装甲車や重装備した警察官も登場し、立ち退きを拒んだ人を逮捕した。警察の担当者は「近所からの苦情や、投石などがあった」と説明したが、参加者のアレクサス・スプラグさん（２２）は「警察が一方的に挑発しただけ。幼い子供もいたのに、警察への信頼感が余計に損なわれる
「沖縄で公平な裁判受けられない」 元米兵の弁護人主張 - 沖縄：朝日新聞デジタル
殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴された元米海兵隊員で軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン被告（３２）の弁護人が４日会見を開き、管轄裁判所を那覇地裁から東京地裁へ移すよう最高裁に請求したと明らかにした。「沖縄県民による裁判員裁判では公平な裁判を受けられない」と主張している。 弁護人の高江洲歳満（たかえす・としみつ）弁護士によると、シンザト被告は「沖縄の人の裁判を受けたくない。敵意に満ちており、公正な裁判を受けられない」と話しているという。高江洲弁護士は取材に「県民全てが被害者家族と同じ意識を持っており、裁判員として欠格だ」と語った。
「日本人だ、撃たないで」 屋外席の客に発砲 ダッカ：朝日新聞デジタル
バングラデシュの首都ダッカの高級住宅街、グルシャン地区にあるレストラン「ホーリー・アルティザン・ベーカリー」。夕食を楽しむ家族連れや学生らでにぎわっていた店内で、何が起きたのか。朝日新聞の現地通信員や電話による取材などから、事件当時の状況を振り返る。 このレストランの隣に住む韓国系米国人の男性（６１）は、１日午後８時４０分（日本時間同日午後１１時４０分）ごろ帰宅した後に事件を目撃した。 まず、３～４人の男が「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫び、空に発砲するのを見た。いずれもＴシャツやジーンズ姿の２０代前半ぐらいの若者で、片手にマシンガンやライフル、片手に長さ１メートルぐらいの刃物を持っていた。 １人が門から店の敷地に入ると、すぐ近くにいた日本人男性が「私は日本人だ！」と英語で３回叫び、「どうか、撃たないでくれ」と懇願していた。男たちは屋外席にいた客らに発砲すると、店内に入った。 やが
「民進党」「ラブライブ」…大量出願した男性の一問一答：朝日新聞デジタル
――大量の商標を出願する目的と、始めたきっかけは 将来に自分で商標を使う、他人に権利を譲渡する、先に出願しておくことで権利を仮押さえする。この三つが狙いだ。２０１３年に弁理士会の会費を滞納して、弁理士の登録を抹消され、出願代理人として活動できなくなった。そこで、自分で商標を出願することにした。 ――なぜ、手数料を払わないのか 権利化するメリットがあるものを、後から厳選して払う。数千件の中からいくつかを選び出す。もうけにはまだなっていないが、いつカネに結びつくかわからない。欲しい人が現れれば実になる。 ――出願する言葉はどうやって決めているのか 新聞が主で、インターネットやテレビ、ラジオなどあらゆるメディアの情報を元に選んでいる。 ――「民進党」や「ＳＴＡＰ細胞はあります」「ＬＯＶＥＬＩＶＥ（ラブライブ）」といった、よく知られた名前や話題になったものが多い 自分自身がこれから政治家になって活
「ほぼほぼ」、ほぼほぼ定着？新表現から見える今とは…：朝日新聞デジタル
耳にしたことありませんか、「ほぼほぼ」という言葉。正直、気になります。みなさんは、気になりますか？ 試しに夜のとばりが下りたＪＲ新橋駅前で聞いてみた。待ち合わせ中の会社員男性（２７）に声をかけると、「進捗（しんちょく）度でいえば、ほぼは９０％で、ほぼほぼは９５％かな」と教えてくれた。別の会社員女性（２４）は、「よく使います。先日も友達に予定を聞かれ、『その日は、ほぼほぼＯＫだよ』って」。横にいた友人らもうなずいていた。ただ、女性が「上司にも使います」と言うと、友人らは「それはないない」とそろって驚いた。 「私はあまり違和感がないですね」と話すのはエフエム岩手放送部の佐々木寿仁さん（３７）。昨年１０月の開局３０周年記念の特別番組に「ほぼほぼ２４時間生放送」と銘打った。「放送後、『誤用だ』といったリスナーからのお叱りの声は１件もありません」 放送１カ月半前の企画会議。番組名を決める際、２４時間
「社員をうつ病に」社労士、処分取り消しと賠償求め提訴：朝日新聞デジタル
ブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題する文章を載せたとして、愛知県社会保険労務士会から会員資格停止３年間の処分を受けた県内の社労士男性が、処分の取り消しと１００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしたことが２０日、わかった。 提訴は１日付。男性は昨秋、問題のある社員をうつ病にするとして独自の方法をブログに紹介。社労士会は「社労士の信用または品位を害する行為」だとして、昨年１２月に資格停止処分と退会勧告を出した。 訴状で男性側は、弁明の機会だった理事会の開催連絡が４日前と直前で、本人や弁護士が出席できなかったといい、「処分は弁明の機会が与えられないまま行われており違法」と主張している。また、ブログの内容も「必ずしも悪質とは言えず、処分は裁量権の逸脱だ」などと訴え、処分の取り消しを求めた。 社労士会は取材に対し、「会則にのっとって適切に対応しており、処分に違法な点はな
ロシア反ドーピング機関元幹部死す 深まる謎、真相は - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
国際陸上競技連盟は１７日（日本時間１８日未明）、組織ぐるみのドーピングによりロシア陸連に科していた資格停止処分を解除するかどうかを理事会で判断して発表する。ロシアへの調査が進んでいた２月、ロシア反ドーピング機関（ＲＵＳＡＤＡ）の元幹部が突然死した。元幹部と深く関わった人物が朝日新聞の取材に応じ、死の直前の動向を明かした。元幹部は、告発本の出版を模索していたという。 死亡した元幹部は、薬理学者のニキータ・カマエフ氏（当時５２）。昨年１１月に世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が、ロシアのドーピング不正の報告書を公表した後、１２月に引責の形で職を追われた。今年２月１４日、スキーの後に体調不良を訴えて死亡した。カマエフ氏の死の約１０日前にも、別の元幹部が亡くなっていた。 カマエフ氏の死の直前、頻繁にやりとりしていた人物がいる。デンマーク・オーフス大のドーピング研究者バーナ・モラー氏（５４）。報告書の
三菱東京ＵＦＪ、独自の仮想通貨発行へ 一般向けに来秋：朝日新聞デジタル
三菱東京ＵＦＪ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。 ＭＵＦＧコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「１コイン＝１円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。 利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。 「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。 同行は、コインを取り
「しつけ」で山林に置き去り、小学生が行方不明 北海道：朝日新聞デジタル
北海道七飯（ななえ）町東大沼の山林で２８日夕から、北海道北斗市の小学２年生、田野岡大和君（７）が行方不明になっている。函館中央署によると、両親が「しつけのため」として山中で車から降ろし、数分後に戻った時には姿が見えなくなっていたという。同署や消防などが２９日も約１８０人態勢で捜索したが、日没までに見つからなかった。 現場は起伏のある斜面と沢が入り組んだ山林。同署によると、大和君は２８日、家族４人で近くの公園を訪れた。小石を人や車に投げつけるなどしたため、両親が「悪いことをするとこうなる」という意味で、同日午後５時ごろ、現場の山道で大和君を車から降ろした。５００メートルほど離れ、５～１０分してから戻ったところ、大和君はいなくなっていたという。 両親は当初、「山菜採りの最中に不明になった」と説明していたという。 大和君は黒の上着を着用し、赤の運動靴を履いていて、食べ物や携帯電話は持っていないと
民進ロゴ、五輪騒動を教訓に 岡田氏、井村屋に直電話：朝日新聞デジタル
民進党は１９日、新たなロゴマークを発表した。審査過程では、盗作騒動があった東京五輪のエンブレムを教訓に類似のデザインの調査を重ね、岡田克也代表自らマークが似ているようにも見える食品会社に確認する念の入れようだった。 ロゴは３６７６作品の中から、東京都在住の広告デザイナー三田村博和さんの作品が選ばれた。候補を１０案に絞った段階で、弁理士と弁護士の事務所に商標登録の有無や類似のデザインの調査を依頼。加えて、党は最終候補の４案について商標登録も出願した。 ４案の公開後、最多得票だったこのロゴが、あずきバーなどで知られる「井村屋」（本社・津市）のマークと似ていると指摘があり、岡田克也代表が親交のある同社会長に電話。「問題ない」と言われたため、最終決定したという。 「やるべきことをきちっとやっている」（ファーイースト国際特許事務所の平野泰弘弁理士）と専門家は選考過程を評価している。（大城大輔）
韓国で来週、突然の４連休 政府は経済効果期待、でも…：朝日新聞デジタル
韓国政府は２８日の閣議で、５月６日を臨時の休日にすることを決めた。韓国でも５日は「こどもの日」の休日で４連休になる。黄金週間の突然の出現によって、政府は経済効果を期待するが、「総選挙の敗北を受けた有権者のご機嫌取り」という声も出ている。 政府は、臨時休日とした５月６日の高速道路の利用料金を無料にする。連休期間中、一部の観光施設や公共施設が無料開放される。現代経済研究院は、韓国が昨年の８月１４日を臨時休日に指定する際、約１兆３千億ウォン（約１２００億円）の内需効果があると予測している。 韓国の調査機関関係者はラジオ番組で、「昨年は臨時休日の指定で朴槿恵（パククネ）大統領の支持率が４・５％上昇した。２０～３０代に効果があるようだ」と語った。 一方、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上では、「急に言われても旅行計画を立てられない」「中小企業は遊ぶわけにはいかない」「ワーキングマザー
「運転やめて」家族に亀裂 鍵隠しても事故 認知症社会：朝日新聞デジタル
「あらゆる手を尽くしたがうまくいかず、私の心がおかしくなりそうだった」。千葉県の保育士の女性（４８）は、レビー小体型認知症の義父（７５）が車の運転をやめてくれず、苦しんだ。 義父は、女性の家から車で１時間半ほどかかる農村部で一人暮らしだった。最寄りのコンビニまで約２キロ、スーパーまで約４キロ。バスは不便で、買い物や農作業のため、乗用車と軽トラック、トラクターの３台を使っていた。 症状が出始めたのは２０１２年の年末、義母が亡くなった後だ。認知症の薬を処方され、医師に「絶対に運転しないと約束して」と言われると、義父は「はい」と答えた。だが実際にはやめなかった。それを医師に伝えて強く説得してもらっても「運転できる」と言い張った。 そのうちレビー小体型認知症の特徴である幻覚が出た。女性が訪ねると、軽トラの前後がへこんでいた。他人の敷地の木に衝突して折ったこともある。 「もうやめてください。誰かを巻
過払い金請求で指針超す報酬 扱い首位の司法書士法人：朝日新聞デジタル
貸金業者に払いすぎた利息（過払い金）の請求業務で最大手の司法書士法人「新宿事務所」（東京都）が、日本司法書士会連合会（日司連）が２０１１年に決めた報酬指針から逸脱し、多めに報酬をとっていたことが分かった。指針に法的拘束力はないが、日司連は「指針を大きく外れているのは遺憾。司法書士のモラルが問われる」と批判。新宿事務所は「指針と異なる契約を結ぶことは許される」と反論している。 過払い金の請求事務は司法書士や弁護士に依頼するのが通例だが、１０年ごろ、「不当に高い報酬を得ている」との批判報道が続出。日司連が指針をつくって報酬に上限を設けた。 報酬には①成果にかかわらず受け取るもの②借金を減額させた場合に受け取るもの③払いすぎた利息を取り戻せたら受け取るものがあり、それぞれに上限を設けた。 ただ、②では適正な利息に計算し直しただけで、借金が減った分を貸金業者が認めた場合は、報酬を受け取れないことと
「笑顔ない」とコンビニ店員に重傷負わせた疑い 男逮捕：朝日新聞デジタル
鹿児島県枕崎市内のコンビニで男性店員に「笑顔がない」などと言って蹴り、重傷を負わせ、土下座を強いたとして、鹿児島県警は４日、同市折口町、生花店経営牟田吉行容疑者（５６）を傷害と強要の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 枕崎署によると、牟田容疑者は３日未明、枕崎市内のコンビニ前の路上で、男性アルバイト店員（４４）の腹部を蹴り、土下座を強いた疑いがある。男性店員は腎臓を損傷し、約１カ月の重傷。 牟田容疑者は客として店を訪れ、レジで精算を済ませた後、接客をしていた男性を店外に呼び出して謝罪を要求したという。同容疑者は店の常連といい、男性店員の届け出を受けて署が捜査していた。（鎌田悠）
お坊さんネット手配「中止を」 アマゾンに仏教会要請へ：朝日新聞デジタル
ネット通販大手のアマゾンジャパンで申し込むことができる僧侶の手配サービスが始まった。このサービスが「宗教行為を商品化している」として、全国の主要宗派などでつくる全日本仏教会（全仏）が年明け、米アマゾン本社に対して文書でサイト掲載の中止を申し入れることが分かった。 アマゾンは今月上旬、葬儀社紹介サイト運営の「みんれび」（東京）が提供する僧侶の手配サービス「お坊さん便」をサイトに掲載しはじめた。サービス自体はみんれびが２年前に始めたもので、定額・追加料金なしで僧侶を法事や法要に仲介する。登録する僧侶は約４００人で、主な宗派をそろえているという。仲介の実数は公表していないが、２０１４年は前年の３倍の受注があったとしている。 みんれびはサービスを広げようとアマゾンに「出品」した。売買されるのは僧侶の手配を約束するチケット（手配書）で、基本価格は税込み３万５千円。クレジットカード決済もできる。アマゾ
「死ぬまで働け」・始発まで待機… ワタミ、当時の実態：朝日新聞デジタル
「２４時間、死ぬまで働け」――。そう唱えてワタミグループを急成長させた創業者の渡辺美樹氏（自民党参院議員）が、一転して過労自殺の責任を認めた。社員だった森美菜さん（当時２６）が亡くなって７年。若者を使いつぶす「ブラック企業」という批判を受け、認めざるをえなくなった。 「ワタミには、『３６５日２４時間、死ぬまで働け』という言葉がある」「そうしろと言うのではない。そんな気持ちで、働いてほしいということだ」。渡辺美樹氏の著書の言葉だ。 裁判で明らかになった、ワタミの実態はすさまじい。当時、森さんら新入社員が強いられた現実だ。 店の営業は深夜に及ぶ。終電以降もタクシーは使えないため、始発まで店内で待機した。 仕事を終えて深夜帰宅した同じ日に、東京の本社で早朝研修があったこともある。研修では、渡辺氏の言葉をまとめた理念集を丸暗記する。満点をとるまでテストが繰り返された。 休日にはボランティア名目の研
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ＪＡＬ副操縦士逮捕で欠航 機長に暴行、警官殴った疑い：朝日新聞デジタル
「お笑いの養成学校入るため」空き巣を繰り返した疑い：朝日新聞デジタル