[B! マイナンバー] yifeのブックマーク

マイナンバー、勤務先が紛失多発　番号変更は自治体任せ：朝日新聞デジタル

１月から本格運用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の５０代の男性は、こう憤る。昨年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが２０日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失が

yife 2016/03/23

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一般社団法人日本マイナンバー管理協会 - Japan Mynumber Management Association

当協会特別アドバイザー　福嶋浩彦氏＜中央学院大学教授　前消費者庁長官＞からの推薦コメント「日本マイナンバー管理協会に期待すること」を掲載しました。 2022.08.15 「マイナンバーカード保険証利用Ｑ＆Ａ」を公開しました。 2022.08.15 「新型コロナワクチン接種証明書（アプリ）について」を公開しました。 2021.04.08 マイナンバーを適正管理にする意義と目的」を公開しました。 2020.12.01 「事業者のマイナンバー管理体制構築のポイント」を公開しました。 2020.07.20 「マイナポイントについて」を公開しました。 2020.02.01 「マイナンバーカードの保険証利用のポイント」を公開しました。 2019.05.08 「相続・贈与とマイナンバーQ&A」を公開しました。 2018.11.02 「マイナンバートラブル相談事例(2)」を公開しました。 2018.

yife 2015/11/25

マイナンバー

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http://m.ynumber.net/

yife 2015/10/29

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マイナンバー歴44年の僕から一言

あなたのマイナンバーは届いたかな？実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ

yife 2015/10/13

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ついに通知開始！マイナンバーで最初に注意すべきポイントは？　社会保険労務士に聞いてみた　

yife 2015/10/02

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米政府版マイナンバー情報漏えい、560万人の指紋データも流出していたことが判明

米連邦政府の人事管理局（OPM）は9月23日（現地時間）、6月に発表した約400万人（当時発表された数字）の職員および元職員の個人情報流出事件に関連し、560万人分の指紋データも流出していたことがその後の調査で判明したと発表した。この事件が発覚したのは4月。OPMのITシステムに何者かが不正に侵入してデータを盗んだという。この犯行は中国のハッカー集団によるものとみられている。 6月の発表では影響を受けるのは約400万人とされていたが、23日の発表では2150万人の社会保障番号（SSN、日本のマイナンバーに当たる全国民が持つ背番号）が影響を受け、その中の560万人が指紋データも盗まれたとあり、かなり人数が増えている。当局は指紋データの悪用の可能性は限定的だとしながらも、悪用の可能性を排除するために、国土安全保障省（DHS）、連邦捜査局（FBI）、国防総省（DOD）を含む関連組織を横断する

yife 2015/09/24

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「カードなければ減税ないだけ」　消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。