香港 「リンゴ日報」創業者ら8人に実刑判決 24人全員が有罪に | NHKニュース
香港で去年6月、天安門事件の犠牲者を追悼する無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などに問われていた、新聞の創業者ら8人に対し、香港の裁判所は、禁錮4か月半から1年2か月の実刑判決を言い渡しました。 香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や、解散した民主派団体の副代表、鄒幸※トウ氏ら26人は、去年6月、大勢の市民が天安門事件の犠牲者を追悼しようと公園に集まったことをめぐり、無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などで起訴されました。 一部の被告は罪を認め、すでに有罪判決を受けましたが、黎氏と鄒氏、それに元記者の何桂藍氏の3人が最後まで罪を認めず「追悼することは罪にあたらない」などと主張していました。 裁判所は13日、黎氏に禁錮1年1か月、鄒氏に禁錮1年、それに何氏に禁錮6か月の、いずれも実刑判決を言い渡しました。 また、これまでに罪を認めた5人に対しても禁錮4か月半から1年2か
香港議員選挙「白票」呼びかけたとして 男女3人逮捕 | NHKニュース
香港で、来月行われる議員選挙で「白票」を投じるよう呼びかけたとして、男女3人が逮捕されました。ことし5月に条例が改正され、白票の呼びかけが禁止されて以来、初めての逮捕となります。 香港で、汚職や選挙の不正などの捜査を担当する当局は9日、29歳から65歳の男女3人を選挙条例違反の疑いで逮捕したことを明らかにしました。 3人は、来月19日に行われる香港の議会にあたる立法会の議員選挙で、白票を投じるよう、インターネットを通じて呼びかけた疑いがあるとしています。 いずれもすでに保釈されたということです。 香港では、ことし5月、中国政府の主導で選挙制度が見直されたのに合わせて、条例の改正が行われ、選挙で白票を呼びかける行為が禁じられました。 最高で禁錮3年の刑事罰が科せられますが、これに違反した疑いで逮捕者が出るのは今回が初めてです。 新たな選挙制度のもとで初めて行われる立法会の議員選挙では立候補に
「イギリスなら安全」は幻だった 香港の人々はいま | NHK | WEB特集
「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン
中国 武漢の医療崩壊投稿後不明 元弁護士1年8か月ぶり姿見せる | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で封鎖措置が取られた中国の湖北省武漢で、市民ジャーナリストとして医療崩壊の実態を撮影した動画を投稿したあと行方が分からなくなっていた元弁護士の男性が、SNS上でおよそ1年8か月ぶりに姿を見せました。 中国の元弁護士、陳秋実さんは去年1月、新型コロナウイルスの感染拡大で封鎖措置が取られる前の湖北省武漢に入り、市民ジャーナリストとして、医療体制が崩壊状態に陥った現場の状況を撮影した動画をSNS上に投稿していましたが、その後、行方が分からなくなりました。 陳さんは、当局の監視下に置かれたと見られていましたが、先月30日、SNS上に配信された動画で、およそ1年8か月ぶりに姿を見せました。 この中で陳さんは「行動できるようになったときは体の状態が悪く、1～2キロ歩いただけで疲れてしまった」などと話し、不自由な生活を強いられていたことを示唆した一方「過去は過ぎ去り、いいとき
ベラルーシ五輪選手 “スピード亡命”の舞台裏 | NHK | WEB特集
東京オリンピックに出場したベラルーシ陸上代表のクリスチナ・チマノウスカヤ選手の亡命劇。今月1日に羽田空港で帰国を拒否し、5日に亡命先のポーランドに到着するという異例のスピードで展開しました。 ベラルーシ人の知り合いから、いち早く選手の亡命の意向を知らされた私は、その一部始終を取材。 “スピード亡命”の舞台裏には、政権による迫害でベラルーシを逃れた人たちのネットワークが深く関わっていました。 （政経・国際番組部ディレクター 町田啓太）
亡命希望のベラルーシ選手 隣国ポーランドが受け入れ | NHKニュース
東京オリンピックに出場するために来日し、第三国への亡命を希望したベラルーシの陸上選手について、ポーランドの外務次官は、選手にビザを発給して亡命を受け入れたことを明らかにしました。 陸上女子のベラルーシ代表クリスチナ・チマノウスカヤ選手（24）は1日、羽田空港で警察官などに対し「自分の国に帰りたくない」としてヨーロッパの別の国に亡命したいという希望を伝え、2日午後には東京のポーランド大使館に入りました。 このあとポーランドのプシダチ外務次官は2日、みずからのツイッターで「チマノウスカヤ選手はすでに人道的な配慮によるビザを取得した。彼女がスポーツ人生を続けられるよう必要な支援は何でもする」と書き込み、亡命を受け入れたことを明らかにしました。 チマノウスカヤ選手は近く日本を出国し、ベラルーシの西の隣国ポーランドに向かうとみられます。 チマノウスカヤ選手はこれまでのNHKの取材に対して「もともと予
香港 “政府に忠誠 宣誓を” 民主派議員の辞職相次ぐ | NHKニュース
香港の政府は今月中にも区議会の議員に対し、政府に忠誠を尽くすよう宣誓することを求める見通しです。宣誓に違反したとみなされると刑事罰が科せられることなどから、政府に反対の立場の民主派議員の多くが辞職する事態となっています。 香港では「愛国者による香港の統治」を進めるためとして、中国の習近平指導部によって選挙制度が変更されました。 これに合わせて条例も見直され、区議会の議員に対し、香港政府への忠誠を尽くすよう宣誓することが求められることになりました。 宣誓に反する行為があったと見なされた場合には、議員資格が剥奪されるうえ、刑事罰が科されます。 香港の複数のメディアは、今月中に宣誓が求められ、政府に反対する立場の民主派の区議およそ230人が資格を剥奪され、議員報酬の返還を求められる可能性があるなどと伝えました。 このため宣誓を求められる前に辞職を表明する人が相次いで、7日・8日の2日間で60人以
官僚の劣化？ 相次ぐ法案ミス | NHK | WEB特集
今国会で相次いで明らかになった法案のミス。提出された法案などの3分1以上でミスが見つかった。 なぜミスが多発するのか。理由を探るため法案作りの実態を取材してみた。 （霞が関のリアル取材班：社会部記者 杉田沙智代）
脱炭素社会の発電「小型原子炉」は選択肢か | NHK | WEB特集
「私たちの原子炉が提供するのは、はるかに異なるレベルの安全性です。福島の事故のすべての教訓も、設計に役立てました」 インタビューに対し、こう強調したのは「小型原子炉」の開発を進める、アメリカのスタートアップ企業の創業者です。 小型原子炉とは、いま多くの国が開発に力を入れている新型の原子炉。 気候変動を食い止めるための脱炭素化が世界的に求められている中、私たちが使う電力を作る選択肢となり得るのでしょうか。（国際部記者 田村銀河） 壁一面にモニターが並ぶ制御室。アメリカ西部・オレゴン州に本社を構えるスタートアップ企業「ニュースケール」のシミュレーションルームです。ここでは建設が予定されている小型原子炉の運転のシミュレーションが繰り返し行われています。 小型原子炉とは、出力が比較的小さい原子炉のことです。IAEA＝国際原子力機関の定義では出力が30万キロワット以下とされ、従来のものに比べると3分
世界のワクチン接種状況｜NHK
※こちらのページのデータは2023年12月21日をもって更新を終了しました。 世界各地の国や地域ごとのワクチンの接種状況です。接種回数の総数と、人口100人あたりに換算した回数を掲載しています。あわせて、「少なくとも1回接種した人」と「既定の回数の接種が完了した人」「追加接種した人」の、それぞれの総数と人口に占める割合を掲載しています。 世界のワクチン接種回数（累計） Our World in Dataの集計で接種回数が上位18番目までの国や地域と日本・韓国のデータを表示しています。ワクチンの接種回数が多い国や地域でも Our World in Dataの集計に入らない場合があります。グラフ右下の更新日は、Our World in Dataからデータを取得した日付です。それぞれの国や地域のデータは、更新日までに得られたデータの中で最新のものを表示しています。各地の事情により新たなデータが反
米政権 巨大企業100社程度 “売り上げに課税” 主要各国に提案 | NHKニュース
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
“教師のバトン” 想定超える悲痛な声 | NHKニュース
文部科学省が教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、教員たちにSNSでの発信を呼びかけた「＃教師のバトン」プロジェクトをめぐって、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が相次ぐ中、担当者が8日、改めて取り組みの趣旨を説明しました。 プロジェクトは、教員の志望者が減る中、文部科学省が先月下旬に始めたもので、現場の教員に対し、ツイッターなどのSNS上で「＃教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけていました。 投稿しやすいよう校長などの許可も必要ないとしましたが、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ「夢を叶えて教員になったけど10年もたなかった」とか「とてもじゃないが若者にバトンを渡せない」などと、当初の想定を超えて窮状を訴える内容が相次ぎ、文部科学省は8日に改めてメディア向けの説明会を開きました。 プロジェクトを統括する義本博司総合教育政策
看護師の日雇い派遣 4月以降容認へ 厚生労働省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。 全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。 一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。 こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することに
立民「ゼロコロナ戦略」案まとめる | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり立憲民主党は、集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから社会経済活動の回復を目指すとした「ゼロコロナ戦略」の案をまとめました。 立憲民主党がまとめた案では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとしてきた政府の対応により、感染拡大の波が繰り返されてきたと指摘し、まずは集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから活動の回復を目指す「ゼロコロナ」政策への転換が必要だとしています。 そのうえで具体的な感染対策として、検査機器の購入を全額補助するなどして検査を徹底させるほか、すべての入国者をホテルで10日間隔離し、PCR検査を3回行うなど水際対策を強化するとしています。 また、感染対策期間中の経済支援策として、生活困窮者への現金の再給付や、規模に応じた事業者支援の実施、それに一定の要件で返済を免除する融資制度の導入なども明記しています。 立憲民主党は
立民 外国人の入管センターなど長期収容問題めぐり法案提出へ | NHKニュース
国外退去処分を受けた外国人が出国を拒んで長期間収容されている問題をめぐり、立憲民主党は、収容にあたっては裁判所の許可を必要とするなど、収容の要件を明確にする法案を近く国会に提出する方針です。 日本への難民申請などが認められず国外退去処分を受けた外国人が出国を拒み、入国管理センターなどの施設に長期間収容されている問題をめぐり、立憲民主党は、国連の作業部会が「国際人権規約に違反する」と批判していることを踏まえ、収容の要件を明確にする法案をまとめました。 それによりますと、外国人を施設に収容するための要件として、国外退去の必要性が明らかで逃亡のおそれがあるときに限るとともに裁判所の許可を得て行う規定を新たに設けています。 また日本では難民の認定率が各国に比べて低く、難民にあたるケースでも認められていない可能性があるとして、有識者らによる独立性の高い委員会を設け、国連の見解に沿って審査する仕組みを
香港 民主派前議員ら約50人逮捕 複数メディア伝える | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港の複数のメディアは、香港の議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員などおよそ50人が6日朝、相次いで逮捕されたと伝えました。いずれも去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて実施された予備選挙に関連し、国家の転覆を狙った香港国家安全維持法違反の疑いが持たれているとしています。 香港の複数のメディアは、民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らおよそ50人が6日午前、警察に逮捕されたと伝えました。 香港のケーブルテレビは林卓廷 前立法会議員の自宅を警察が訪れる様子などを伝えています。 詳しい容疑の内容は分かっていませんが、逮捕されたのは、ほとんどが去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙に参加した政治家で、地元メディアは、反政府的な動きを取り締ま
中国「世界人権デー」に合わせ人権派弁護士らを軟禁状態に | NHKニュース
中国では、10日の「世界人権デー」にあわせて当局が人権派弁護士として活動してきた人たちを相次いで軟禁状態に置くなどしていて、人権状況をめぐる各国の懸念が強まることも予想されます。 中国では人権派弁護士として活動してきた複数の人やその家族らが9日から、当局によって外出を制限され、自宅で軟禁状態に置かれるなどの措置がとられています。 このうち、ことし4月まで服役していた王全璋氏の北京の自宅には、9日朝から当局の関係者が訪れ、外出の制限を一方的に告げてきたということです。 また、ことし6月に懲役4年の実刑判決を受けた余文生氏の北京の自宅でも、9日当局の関係者が上がり込み妻に外出の制限を告げたということです。 王氏や余氏は人権派弁護士として活動する中で当局に摘発されたことなどから国際的にも知られる存在で、中国当局としては10日世界人権デーにあわせて本人や家族が政府に批判的な声を上げないか警戒してい
新型コロナ感染拡大で医療現場のひっ迫 全国で深刻化 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、「医療現場のひっ迫」が全国で深刻化しています。「病床の使用率」が25％以上になった都道府県は、前の週から6つ増えて15となりました。 厚生労働省によりますと、11月25日の時点で新型コロナウイルスに感染して入院していた人は全国で合わせて7826人でした。18日からの1週間で1800人余り、率にして32％増えています。 確保しているベッドが、どこまで埋まっているかを示す「病床の使用率」は40の都道府県で増加しました。 最も高かったのが ▽兵庫県の68％、 次いで ▽大阪府が55％、 ▽北海道が47％、 ▽埼玉県が44％、 ▽愛知県が43％などとなっています。 政府の分科会は、感染状況を4つのステージに分類し、このうち医療提供体制に大きな支障が出るおそれがある「ステージ3」の指標について「病床の使用率が25％以上」としていますが、該当する都道府県の数は、前の週の
アメリカ大統領選討論会 冒頭発言中 相手のマイク切る措置へ | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙に向けて先月行われた両候補による初めてのテレビ討論会が非難の応酬に陥ったことを受け、主催団体は、今週行われる最後の討論会では、各議題の冒頭、両候補にそれぞれ与えられる2分間の発言中は相手候補のマイクの音声を切る措置を取ると発表しました。 これを受け、討論会を主催する団体は19日、南部テネシー州で22日に行われる最後のテレビ討論会について、各議題の冒頭、両候補にそれぞれ与えられる2分間の発言中は、相手候補のマイクの音声を切る措置を取ると発表しました。 大統領候補の討論会でこうした措置がとられるのは異例です。 最後の討論会では、新型コロナウイルスへの対応のほか、人種や安全保障をめぐる問題など6つの議題について15分ずつ議論が交わされる予定で、それぞれの2分間の発言のあとは、両候補のマイクが使えるようになるということです。 これについて、トランプ大統領の陣営は声明で「自分たちが
「フォートナイト」開発会社などが “反アップル”で団体設立 | IT・ネット | NHKニュース
人気のオンラインゲーム「フォートナイト」の開発会社などは、IT大手のアップルなどが運営するアプリの配信サービスの公平さに問題があるとして、各国政府に規制の導入を訴えるための新たな団体を設立したと発表しました。 24日、設立にあたって発表した声明では、開発会社が、アプリの提供を1つのアプリストアだけに制限されたり、アプリストアに付随する決済システムの利用を強いられたりするべきではないとしています。 そのうえで、各国の政府にアプリストアの運営企業を対象にした規制の導入を働きかける方針を示しています。 アプリストアの運営をめぐっては、エピックゲームズが先月、アップルが運営する「アップストア」で、アップルの課金システムを使わずより安くアイテムを購入できる仕組みを導入したのに対し、アップルが規約に反しているとしてフォートナイトを削除し、互いに提訴しています。 新たな団体には、巨大企業のアップルに対す
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