東京五輪、「疑惑をかけられた偉い人」が全員“逃げ続けている”日本のメチャクチャさ（武田 砂鉄） @gendai_biz
偉い人が逃げ回る 「その粉塵が国立（競技場）のものだと証明してほしい」 2015年、国立競技場の解体工事が始まった後、ベランダや窓につく汚れに悩まされていたマンション住民がJSC（日本スポーツ振興センター）に電話で問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたという。 そのマンションは国立競技場から道路を挟んだところに建っている。解体工事が始まると、粉塵が巻き上がり、風に流され、ベランダや窓に降りかかった。その事実を伝えると、国立から出た粉塵かを証明せよ、話はそれからだ、と返される。どう証明しろというのか。対話するのではなく、対話を断ち切り、そそくさと逃げる。 この度、『偉い人ほどすぐ逃げる』と題した本を刊行した。テーマは多岐にわたるが、本全体に共通している問題意識というのか、テーマ設定というのか、それが「偉い人ほどすぐ逃げる」だったので、そのままタイトルにしてみた。我ながら良いタイトルであ
「怒りが最高のエンタメ」と化した令和のネットで、破滅を避ける方法（御田寺圭,ハヤカワ五味） @gendai_biz
令和に入り、早くも凄惨な事件や、社会の分断を加速するような論争が立て続けに起こっている。SNSを開けば、目に入ってくるのは怒りと憎しみの応酬ばかり……そうした状況に、嫌気がさしている人も多いのではないだろうか。 インターネット上で活発な情報発信を行う、文筆家の御田寺圭さんと経営者のハヤカワ五味さんは、思想的立場こそ異なるが、そうした「感情」に突き動かされるネット世論の現状に対して共通の危機感を抱いている。SNS時代の論客が、すべてのネットユーザーに提案したいこととは――。 （写真／岡田康且） 誰もが「怒りの矛先」を探している 御田寺 私はインターネットを主な執筆の場にしていて、noteやこの「現代ビジネス」で書いているんですが、最近はネット上に常に「怒り」が充満しているのに疲れてしまって、SNSも必要なとき以外はあまり見ないようにしています。みんな毎日「怒るための対象を探している」ように見
アメリカの反リベラル運動に「ゲーム」が利用されていることの意味（木澤 佐登志） @gendai_biz
アメリカの反リベラル運動では、リベラル勢力を揶揄するのにビデオゲームのアナロジーが用いられることがある。昨秋の中間選挙ではその一つである「NPC」という語がインターネット上に溢れ、さらには大手メディアの紙面にも登場することとなった。ネットが現実に介入し、イデオロギーの「陣地」を書き換えることはもはや当然の事態になっている——このほど『ニック・ランドと新反動主義』（星海社新書）を上梓した木澤佐登志氏のレポート。 それは人間か、ボットか 2018年に公開されたディズニー長編アニメーション映画『シュガー・ラッシュ：オンライン』を観ていて、気になったことがある。本作はインターネットの世界が舞台だ。主人公であるゲームキャラクターのラルフとヴァネロペをはじめとして、オンラインゲームのキャラクターたち、擬人化されたサーチエンジン、さらにはやはり擬人化されたイーベイの決済アルゴリズムやスパムサイトのアルゴ
安田純平氏へのバッシング、いちジャーナリストとして思うこと（安田 峰俊） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊（36）であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏（44）とは面識も血縁関係もない（少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100％確実だ）。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を
「トランプのいないアメリカ」夢のような4日間とは何だったか（池田 純一） @gendai_biz
マケインが葬儀に望んだもの 8月29日から9月1日までの4日間、ジョン・マケインは、最後の力を振り絞って「トランプのいないアメリカ」を実現させた。 こういっても何のことか、さっぱりわからないかもしれないが、順を追って説明しよう。その頂点が次のような「スイート」な場面だった。 少しばかりほっぺたが火照った気前のよさそうな白人のおじさんが、隣に座ったアフリカ系の御婦人に、なぜかキャンディのようなものを渡し悦に入っている。 こんな微笑ましい場面がツイッターで拡散されていた。 この二人とは誰のことか？ 答えはジョージとミシェル。 白人のおじさんが、ジョージ・W・ブッシュ。アフリカ系の御婦人が、ミシェル・オバマ。 以前から、この二人、意外と仲良しだな、と感じてはいたのだけれど、まさかここまでとは思わなかった。 Seeing George Bush smuggle a piece of candy f
世界に広がる「“弱者の大義”に憤る人々」とどう向き合うか（望月 優大） @gendai_biz
「“弱者の大義”に対する憤り」とも言うべき現象が世界中に広がっている。巷ではポピュリズムが広がっているとも言われるが、その多くがこの憤りを養分にしている。 つまり、この憤りへの向き合い方を考えなければ、ポピュリズムにしろ社会的な分断にしろ正しく対処することができないのではないか。対処の方法を誤れば、対立の火に油を注ぐことにもなってしまうかもしれない。 アメリカ、ヨーロッパ、日本。世界のいたるところで、人々はこんな風に憤る。 なぜ自分たちの生活を犠牲にしてまで難民や外国人、あるいは貧乏人や様々なマイノリティを保護しなければいけないのか。 世の中は「弱者」や「少数派」に対して過剰に配慮しすぎており、それによって自分たちが本来受けるべき正当な配慮や承認が妨げられているのではないか。 「公正」や「正義」を語る少数派や人権派、あるいは外国人たちによってこそ、我々が正しく享受すべき「公正」が歪められて
覚せい剤に大麻…薬物使用者をあえて「罰しない」驚きの改革の効果（丸山 泰弘）
ヨーロッパの国で行われた挑戦 芸能界やスポーツ界をはじめ、著名な人たちが違法な薬物で逮捕されると、連日連夜各マスメディアがニュースとして報じる。そうした場面で、薬物使用はその人たちの「意思の弱さ」によるものであり、同時に「凶悪な犯罪」として報道されがちだ。そのため「薬物を使用する人」＝「犯罪者」というイメージを持つ人が多いのではないだろうか。 実際、日本ではそうしたイメージもあり、薬物使用については刑事司法を中心とした取り締まりを行っている。つまり、薬物の使用や所持が発覚した場合には、逮捕し、処罰するということだ。 当然のことだと思われるかもしれない。しかし、世界に目を向ければ、むしろ厳罰に依拠した依存症対策は主流ではない。 ヨーロッパを中心とした国々では、「ハーム・リダクション（害悪の軽減）」と呼ばれる手法が薬物政策の中心を占める。ハーム・リダクションとは、薬物使用などを厳罰の対象とせず
話題記事「深セン感動26歳」への中国共産党と人民たちの驚きの反応（安田 峰俊） @gendai_biz
「刺さった」のはおじさんだけではなかった 12月上旬、本サイト（現代ビジネス）上で、広東省の経済都市・深センを現地取材した26歳の若手ライターによる「日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと」と題した記事が大ヒットした事件はまだ記憶に新しい。 本記事については著作家の山本一郎氏や常見陽平氏らが熱い対応を示したほか、中国ライター業界でも山谷剛史氏や私（安田）がアンサーを述べた。それだけ「オッサン」たちに刺さる、熱量とメッセージ性を持つ記事だったということだ。 だが、実は「刺さった」のは日本のオッサンだけではなかった。12月12日、中国の外文ニュース翻訳新聞『参考消息』WEB版が、なんと当該記事の全文を翻訳して中国国内向けに配信したのだ。 記事は党機関紙『人民日報』や国営通信社・新華社でも転載され、しかも人民日報アプリを通じて見出し付きで中国全土の多数の人たちに通知され
「思想的内戦状態」に突入した、アメリカの悲鳴（川崎 大助）
トランプ大統領の就任以来、アメリカは確実に変わった。国外では北朝鮮からあからさまに挑発され、国内では「負け犬白人」たちと「それ以外の人々」との間で暴動が繰り広げられる。今後、アメリカは一体どこへ向かうのか？ 作家の川崎大助氏が、アメリカは「文化的南北戦争」状態にあると分析しながら、実は同じような事態が日本でも起こりうると警鐘を鳴らす――。 アメリカは思想的内戦状態 「ついに起きてしまった」――去る8月12日、米国ヴァージニア州シャーロッツヴィルで勃発した、人種偏見に満ちた極右のデモ隊と抗議者とのあいだに起きた衝突のニュースを目にして、思わずそうつぶやいてしまった人は、少なくないはずだ。底知れぬ深さを有する奈落の、黒々としたその入り口を目撃したように僕は感じた。 いまやアメリカは、全土が「思想的内戦状態」に突入した、と言っても過言ではない。その戦いとは、白人至上主義者、白人国家主義者、あるい
フィリピン「麻薬戦争」では、無実の民間人が大量に投獄されている（丸山 ゴンザレス） @gendai_biz
このたび、『世界の混沌〈カオス〉を歩く ダークツーリスト』を刊行したジャーナリスト・丸山ゴンザレスが、フィリピン「麻薬戦争」の現地レポートをお届けする。 逮捕者8万人 フィリピンのスラム街で次々と人が殺害されている。殺されているのは麻薬の密売人や中毒者とされているが、その数は1年間で5千人にも及んでいるという。 これまでにない麻薬取り締まりの強化、撲滅作戦をぶち上げたのが、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領である。2016年6月に大統領に就任すると、すぐさま「麻薬取引を撲滅するため、犯罪者を一掃する」と作戦を開始した。 「もし銃を持っているなら自分の手で撃っても構わない。私が支持する」などの過激な発言は留まるところを知らず、人権を無視したかのような捜査と増え続ける死者数は、海外の首脳や人権団体から非難を受けることになった。 しかし80％という高い支持率を背景に、大統領は一切意に介さない。その結果、
恐怖！地方の人気アナが窃盗犯にデッチ上げられるまでの一部始終（週刊現代） @gendai_biz
ある日突然、まったく身に覚えがないのに、警察に逮捕される。検察も裁判所も助けてくれない。ここに記す冤罪被害の告白は衝撃的だ。そして、これは明日、あなたの身に起きても不思議ではない。 ある日突然、自宅で逮捕 私の時計は'12年10月11日の朝で止まったままになっています。 2人の刑事が突然、我が家に来たので、何かの協力依頼かと思った私は2人を家に招き入れ、名刺交換をしました。少しの会話をした後、刑事はとんでもないことを言い始めました。 それは私が近所の銀行で、客が置き忘れた現金入りの封筒を手に取り、少し歩いた所で封筒内の現金だけを抜き取って、左の胸のポケットにねじ込み、封筒を元の位置に戻したというものでした。 何の事かわからない私は、「そんな馬鹿な」としか言えなかった。刑事は「盗った証拠が防犯ビデオに映っているんだ!!」と怒鳴り、私が証拠を見せて欲しいと強く要望すると、「見せる訳にはいかない
国立大にパワハラを捏造され、解雇通告を受けた教授の告白（田中 圭太郎） @gendai_biz
先日公開した「ルポ・大学解雇」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51247)では、近年、学校側の一方的な通知によって大学教授らが解雇されるケースが増加していることを指摘した。 今回は、国立大学法人・宮崎大学のケースを追う。同大学で教鞭を振るっていた准教授が、身に覚えのない「セクハラ」「パワハラ」で突然解雇されてしまった。裁判の結果、この解雇が不当なものであることが認められたが、その裁判資料からは「捏造」というほかない、あまりに強引な大学のやり方が明らかになる。 ジャーナリスト・田中圭太郎氏のリポート。 身に覚えのないハラスメントで懲戒解雇 宮崎大学の准教授のAさんは、2012年4月に約8年間勤めた同大学を退職し、公立大学法人・都留文科大学（山梨県）の教授に就任することが決まっていた。准教授から教授になること、新たな立場と環境で研究活動ができることに期
アメリカ社会に走る深刻な亀裂 〜溶けてゆく現実とコメディの境界線（寺田 悠馬） @gendai_biz
偉大なコメディアンが晒した醜態 大統領選に敗れたヒラリー・クリントンが、ニューヨーカーホテルの大宴会場で記者会見に臨む数時間前、アメリカでは、もう一人の著名人が敗北宣言を行っていた。 アメリカのテレビ業界を牽引するコメディアン、スティーブン・コルベアは、選挙当日の11月8日、開票の様子をコメディ・タッチで報じる特別番組に主演した。 普段司会を務めるレギュラー番組「The Late Show with Stephen Colbert」において、クリントン氏への支持だけでなく、トランプ氏への反感を露わにしてきたコルベアは、自らも製作を手がけた選挙特番を地上波からケーブルテレビに移し、生放送に踏み切っていた。 多くの世論調査がクリントン氏の勝利を予測するなか、ケーブルテレビの寛容な放送コードに乗じて、トランプ氏の政治家生命にとどめを刺そうという意図が番組構成から明らかだった。 かくしてコルベアの
日本人がまったく知らないアメリカの「負け犬白人」たち（川崎 大助）
米英で起きた「負け犬の逆転劇」 世界中が驚いた（僕も驚いた）、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが（いや、当然か）、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党（UKIP）」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。 「負け犬たち（underdogs）が支配者層（the establishment）を打ち負かしたのだ」（注１） さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負
クルーグマンが明かす「安倍首相が極秘会談で語ったこと」〜消費税10%にするのか、しないのか（週刊現代） @gendai_biz
クルーグマンが明かす「安倍首相が極秘会談で語ったこと」〜消費税10%にするのか、しないのか 独占インタビュー 2014年11月に消費増税の延期という英断が下されたのは、その直前に行われた「安倍-クルーグマン会談」が決め手となった。当時と状況は似てきた。日本の中枢の「腹の内」はもう決まっている。 首相官邸の4階で 私はこの3月22日、東京・永田町の首相官邸に出向き、ひとつの重要な会談に出席しました。 出席者は、安倍晋三総理をはじめ、麻生太郎財務大臣、黒田東彦日本銀行総裁、石原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官など、いずれも日本の経済政策の責任者たちです。 会談場所は首相官邸4階の大会議室です。 「本日はアベノミクスの政策について、忌憚のない御意見をいただきたい」 まず始めに安倍総理が挨拶をしました。 続いて私が自分の意見を10分ほどプレゼンテーションして、それをもとにみなでディスカッションを
米軍を唖然とさせた日本軍の人命軽視〜重傷病者には「自決」を要求（一ノ瀬 俊也）
日本兵は味方兵士の「遺体」回収にものすごく熱心だった。しかし、その一方で、苦しんでいる傷病者の扱いは劣悪で、撤退時には敵の捕虜にならないよう「自決」を強要した。このような態度を米軍はどう見ていたか？ 一ノ瀬俊也『日本軍と日本兵 米軍報告書は語る』より「第二章 日本兵の精神」を特別公開します。 個人とその生命を安易に見捨てた過去の姿勢を、現代の日本社会は脱却できたと言えるのだろうか……。 葬送と宗教 日本兵の宗教観と死生観について、米軍はどのように観察していたのだろうか。 本書にたびたび登場する元捕虜の米軍軍曹は、日本軍将兵の死者に対する弔い方、宗教精神のあり方を次のように詳しく描写している(IB*1945年1月号「日本のG.I.」)。 *米陸軍軍事情報部が1942-46年まで部内向けに毎月出していた戦訓広報誌Intelligence Bulletin（『情報公報』）。日本軍とその将兵、装備
「中年のネトウヨ」ヨーゲン、逮捕から本人特定までの一部始終（安田 浩一）
手錠を解かれた男は被告人席に座ると、傍聴席を見まわした。男の視線が最前列に座る私を捉える。その瞬間、「おっ」という感じで照れたような表情を顔に浮かべた後、彼はなぜか私に向けてちょこんと頭を下げた。私も合わせて軽く会釈する。 それが私たちにとって二度目の"対面"だった。 9月17日、宇都宮地裁栃木支部（栃木県栃木支部）。被告人の罪名は商標法違反、私電磁的記録不正作出、同供用である。 福島県いわき市に住む自称ホームページ製作業の男は、マイクロソフト社のソフト「オフィス」や「ウィンドウズ」の認証コード（プロダクトキー）を販売するサイトを開設していたが、その際、同社のロゴを無断でサイトに使用したことにより、6月16日、まずは商標法違反で逮捕された。 また、その後の調べにより、男が販売していたプロダクトキーは、すべて違法に入手したものであることも発覚する。 男はマイクロソフト社製のソフトをダウンロー
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