【ニューヨーク＝黒沢潤】米国で過去約３０年間、若者の運転免許取得率が低下傾向にあることが「米ミシガン大学交通研究所」の調査で明らかになった。インターネットの普及で友人と直接会う機会が減ったことや厳しい経済環境が理由として挙げられている。　同研究所によれば、１６歳の免許取得率は１９８３年には４６％だったが、２０１１年末には３１％にまで低下。１７歳は１９ポイント減の５０％、１８歳は１５ポイント減の６５％、１９歳は１２ポイント減の７５％－と軒並み低下した。また、３０代未満は８３年に取得者全体の約３３％を占めたが、１１年には２２％まで低下し、若者の車離れに拍車がかかっている。　同研究所は、若者層が厳しい経済環境に置かれ、車購入代や維持費の負担が重い上に、日本や韓国、欧州など他の１４カ国と同様、ネットの存在が「（友人らと）直接会う必要性を減らしているかもしれない」と分析した。

小川敏夫法相は６日の閣議後会見で、３月２９日の死刑執行後に「執行できない人は（対象から）除いた」と発言したことに絡み、「再審（請求中）などは執行できないと決まっているわけではないけれど、やはり見合わせたほうがいいというこれまでの運用があり、そういった広い意味の話をした」と述べた。　死刑対象者の選定について法相が言及するのは異例。確定囚の再審請求が繰り返されている現状のなか、再審中の執行を避けていることを事実上認めた発言だ。　小川法相は３月２９日、１年８カ月ぶりに死刑囚３人の刑を執行。執行後の会見で対象者の選定について「死刑執行できないという客観的な状況がある人は除いた。具体的になぜこの３人になったかの説明は控えたい」と述べていた。　法務省刑事局は「再審請求中の確定囚の刑を執行しないという制度上の仕組みはなく、そのような運用もしていない」としている。

日本政府が２０１２年版外交青書に島根県の竹島（韓国名・独島）が「日本固有の領土」だと明記したことに対し、韓国政府は６日、外交通商省に在韓日本大使館の松尾裕敬参事官を呼び抗議した。　また同省は報道官論評で「深い憂慮」を表明。日本が領有権の主張を続けるなら、日韓が唱える「未来志向の両国関係」の構築は「空虚な掛け声」に終わると警告した。　韓国は昨年８月に日本の防衛白書が同様の記述をした際は日本大使館で参事官より格上の総括公使を呼んでおり、抗議のレベルを下げた形だ。　論評は、韓国の領有権を否定するような「どのような試みも容認しない」とし、日本が領有権主張を続ければ「国際社会で責任ある役割を果たすこともできない」などと主張した。（共同）グーグルの竹島表記「韓国領と誤解与える」　政府答弁書「受け入れられない」

野田佳彦政権が閣議決定した国家公務員の新規採用を大幅抑制する方針は、小手先の対応だと言わざるを得ない。　公務員人件費の抑制には、業務内容や仕事の進め方を見直し、幹部を含む全体での給与削減に取り組むことが不可欠である。現職員の削減にも大胆に切り込む聖域なきスリム化の断行が必要だ。　抑制方針によると、平成２５年度の国家公務員の採用数を自公政権時の２１年度に比べ５６％削減する。消費税増税に向け、国民の理解を得るための「身を切る改革」の一環だ。国家公務員の総人件費２割削減は、民主党政権の政権公約でもある。厳しい国の財政下で、行政組織の肥大化は許されない。　だが、問題は、削減の対象をもっぱら新規採用者に向けるという安易な手法を取ったことだ。給与の低い新入職員を絞ったところで人件費の抑制効果は限定的だ。　新規採用の抑制により、ポストにしがみついているだけの高給公務員の居座りを許すならば、本末転倒である

東京都は３日、夕方から夜にかけ強風で鉄道が乱れる恐れがあることから、駅周辺が混乱しないよう企業や鉄道会社に対応を要請した。　都は経団連などに対し、従業員を一斉帰宅させないよう要請。ＪＲや私鉄各社には乗客の保護や駅での滞留防止を求めた。都民にはできる限り外出を控えるよう呼び掛けた。

自民党の谷垣禎一総裁が１日のＮＨＫ番組で、安全が確認できた原子力発電所について「現状では再稼働を認めざるを得ない」と再稼働を容認する発言をした。　定期検査を終えた原発が運転再開できないのは「異常な事態」である。これにあえて疑問を呈した谷垣氏の発言の意味は小さくない。　谷垣氏は、再稼働の遅れに対し「国内で安定的な工場の操業もできない。ますます空洞化して、雇用が失われていく」と指摘した。評価したい。　２日に発表された日銀の企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感が予想以上に悪かった。歴史的円高が一服し、株価は回復基調に転じている。平成２４年度予算も近く成立し、復興需要も本格化する。　にもかかわらず、経営者が慎重姿勢を崩さないのは電力不足、電力料金の値上げ、原油高といった不安材料があるからだ。　料金の値上げは避けられないにせよ、それ以上に大きな要因は火力シフトだ。再稼働の道筋が確実になれば

大阪市の橋下徹市長は１日、今夏の関西の電力需給に絡み「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる第一歩になる」と述べ、脱原発に向け電力需要のピーク時に計画停電を受け入れる覚悟が必要との認識を示した。　関西電力に脱原発に向けた積極的な取り組みを促すため、市民らにも協力を求める姿勢を強調した格好だ。市役所で記者団に語った。　橋下市長は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働は反対とした上で「（関電の）原発が全部止まっている状況でも、明日あさって関西府県民が死ぬ状況になるわけじゃない。ピーク時にちょっと我慢して乗り越えられる」と指摘した。　電力使用の制限をめぐり市長は同日のエネルギー戦略会議でも「産業（部門）は外して電力使用制限令を出すことは可能か、基礎自治体の長として最後は住民にお願いする前提で物事を進める」などと言及した。

東京電力は、今年度の新入社員がいないため、入社式を行わない。来年度の定期採用を見送ることも決めている。　福島第１原発事故の賠償資金捻出のため、社員の定期採用を中止している。事故前は新卒者ら１１００人程度を採用してきたが、配置転換などで人員を確保し、人件費削減を優先する。　東電は平成２３年度期初で３万９６２９人だった社員数を２５年度末までに３万６０００人に削減する計画だ。

日本が対米戦争に踏み切った理由について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官だったマッカーサーが１９５１（昭和２６）年、「主に自衛（安全保障）のためだった」と述べた米議会での証言が、東京都立高校独自の地理歴史教材の平成２４年度版に新たに掲載される。日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、裁判の実質責任者だったマッカーサー自身が否定したものとして知られる同証言を、公教育の教材が取り上げるのは初めて。　昭和の戦争での日本を「侵略国家だった」と断罪した東京裁判に沿う歴史観は、「日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」で始まる憲法前文にも反映され、「軍隊を持たず」という国際社会でも異質な国家体制の前提となってきた。歴史教育は「贖罪（しょくざい）史観」一辺倒となり、子供たちの愛国心を育んでこなかった。その歴史観が絶対ではないことを示すマッカーサー証言の公教育で

「私は職責を果たすべきと考え、死刑を執行した」。約１年８カ月ぶりとなった死刑執行。２９日午前、法務省で会見に臨んだ小川敏夫法相（６４）は、淡々と概要を報告し、「死刑は国民から支持されている」と繰り返し強調した。　午前１１時。会見場に現れた小川氏は「本日、死刑囚３名について死刑を執行しました」と落ち着いた様子で述べた。　小川氏は「犯罪に対してどのような刑罰で臨むかは、国民が決めること」と前置きした上で、内閣府の調査でも多くの国民が死刑を支持していることに言及。さらに、「国民の声を反映する裁判員裁判でも死刑が支持されていることを重要な要素とした」と述べた。　小川氏は裁判官、検事、弁護士の法曹三者すべてを経験した経歴を持つ。菅内閣では法務副大臣を約１年務め、取り調べの録音・録画（可視化）の全面実施に向け、省内調整に奔走するなど、法務行政のエキスパートとして知られる。　民主党政権下では死刑反対の法

４月１日に日本民間放送連盟（民放連）会長に就任する井上弘副会長（ＴＢＳホールディングス会長）が２８日会見し、「一番大事なことは、加盟各社が放送メディアとしての価値を上げるよう番組内容の充実に尽力することだ」と述べる一方、ＮＨＫに対しては「受信料で運営しており、公共性を強く意識し、民業圧迫に見えることはしないでほしい」と要望した。

日本の観光資源の目玉として期待されるアニメや漫画を集めたイベント「東京国際アニメフェア」（実行委員長・石原慎太郎東京都知事）が２４日、東京・有明の東京ビッグサイトで一般向けに公開された。過激な性描写の漫画などの販売規制を強化し、昨年４月施行された「改正東京都青少年健全育成条例」に反対する出版社などは、３１日から別のイベント「アニメコンテンツエキスポ」を開く。昨年は東日本大震災で双方とも中止され、今回が初めての分裂開催。両者とも歩み寄りの意思は見せるものの、来年以降の開催方式は未定だ。（今村義丈）　会場には、アニメ制作会社のディスプレーや、キャラクターグッズを販売するメーカーのブースが並ぶ。来場者はグッズを購入したり、コスプレ姿のスタッフと写真を撮ったりしながら歩く。　初日の入場者４割減　各ブースには人だかりができていたが「客数が思ったほどではない」「子供向けがちょっと多すぎるのでは」と、分

政府は２１日、平成２５年度の国家公務員の新規採用を２１年度比で各省庁への５～８割の削減要求を撤回し、平均５割超の削減を求める方針を固めた。刑務所を所管する法務省や、海上保安庁を抱える国土交通省などが「業務に支障が出る」と猛反発したため方針転換した。岡田克也副総理兼行革担当相は週明けから各閣僚と折衝し、月内に採用数を確定させる構えだが、省庁はなお抵抗しており難航が予想される。　政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は６日、２５年度の新規採用数を２１年度（８５１１人）比で３７％減だった２３年度（５３３３人）、２６％減だった２４年度（６３３６人）を「大幅に上回る削減」を決定。岡田氏は削減目標の大幅な上積みを指示し、総務省が各省庁に５～８割の削減を割り当てた。　ところが、各省庁は「仕事の緊急度、人員の必要度を勘案した対応をしてほしい」（小川敏夫法相）などと反発。連合の南雲弘行事務局長も「国

政府は１６日の閣議で、インターネット検索大手の米グーグルが運営する地図検索サービス「グーグルマップ」における竹島（島根県隠岐の島町）の記載について、「閲覧者に竹島が韓国領であるかのような誤解を与えるもので、受け入れられない。政府としてグーグルに累次にわたり、わが国の立場を踏まえた表記に改めるよう申し入れている」とする答弁書を決定した。

米紙ニューヨーク・タイムズに、竹島（韓国名・独島）を韓国の領土とする全面意見広告が観光広告のような体裁で掲載され、ニューヨークの日本総領事館は１５日までに同紙に抗議した。　同紙は共同通信に対し「意見広告であることがはっきりせず読者を誤解させる広告は掲載しない」との同紙の基準に外れており、誤って載せてしまったと説明、遺憾の意を表明した。　広告が載ったのは３月１日付紙面。竹島や日本海の韓国名を用い「独島は東海の優れた景色の中にある美しい島です」として「今年の夏休み、韓国に来て楽しんではいかがですか。がっかりさせないことをお約束します」と韓国旅行を呼び掛けている。　日本総領事館によると、抗議に対し同紙は「今後はこの種の誤解を招きかねない広告は掲載しない」と返答したという。（共同）【なぜ解きコリア】日本の領土なのに、竹島の上空を自衛隊機は飛べない？

東日本大震災一周年追悼式典で台湾代表として出席した羅坤燦（らこんさん）台北駐日経済文化代表処副代表が指名献花から外された問題で、藤村修官房長官は１４日の参院予算委員会で「配慮が足りなかった点についてはおわびしたい」と陳謝、１３日の「事務レベルの仕切りに問題があったとは思わない」との発言を撤回した。　１２日の参院予算委で問題を取り上げた世耕弘成氏（自民）が再び追及した。藤村氏は、指名献花での対応を「事務的に問題はなかったが、もう少し配慮があってしかるべきだった。新聞報道は発言の一部で私の言ったこととちょっと違う」と強弁。羅氏を１階の来賓席ではなく２階の一般席に案内したことも「何か問題があったということではない」と開き直った。　ところが、世耕氏が「記者会見で明言したではないか」と迫ると、藤村氏は「式典の運びに配慮が足りなかったことは問題で反省材料としたい。事務的にも問題があったことをきちんと認

ドミニカ共和国に贈ったはずが、仙台空港で被災地支援に活躍していた元・大阪市バス＝昨年８月、宮城県名取市（大塚聡彦撮影） 大阪市交通局が平成２０年、中米・ドミニカ共和国に無償譲渡したはずの市バス５台が、同国に渡らず、うち２台が仙台空港の旅客輸送バスに転用されていたことが１３日、分かった。追跡調査で、長野県富士見町役場や山形県の自動車教習所などへの転売も判明。同局は、仲介した大阪市浪速区のＮＰＯ法人に賠償を求める検討をしている。　交通局によると、２０年１月、同法人から「ドミニカ共和国支援に市バスを提供してほしい」と依頼があり、廃車バス５台を同年５月に法人側に引き渡した。　ところが昨年８月、仙台空港で稼働する市バスの写真が産経新聞に掲載されたことをきっかけに調べると、同国に譲渡したはずの車体と判明した。　ＮＰＯ法人側は交通局に対し「なぜ国内にあるのか分からない」と回答。バスは同法人から別の業者に

政府が１１日に主催した東日本大震災の一周年追悼式典で、台湾代表の出席者が指名献花から外されるなど冷遇された問題で、藤村修官房長官は１３日午前の記者会見で「外交団という仕切りの中で整理され、外務省と内閣府で調整済みだったと後から聞いた」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。　また１２日に開かれた玄葉光一郎外相主催の各国高官のレセプション（歓迎会）には、台湾代表を招待したことを明らかにした。　追悼式典には台湾の事実上の大使館にあたる台北駐日経済文化代表処の羅（ら）坤燦（こんさん）副代表が出席したが、「民間機関代表」との位置づけで、企業関係者などの一般席に案内された。　この件について野田佳彦首相は１２日の参院予算委員会で「本当に申し訳ない。深く反省したい」と陳謝しており、一夜にして謝罪を覆した形だ。

平成２３年３月１１日午後２時４６分。ぐらっと揺れた瞬間、国会内の第１委員会室で菅直人首相（当時）がみせたこわばった表情が目に焼き付いている。　数多くの犠牲者を出した東日本大震災から丸１年を迎えたが、ガレキ処理をはじめ被災地復興の足取りは鈍い。同時に、この１年で民主党政権がいかに「粗悪品」だったかが浮き彫りにもなった。　その実態を福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書が示している。　報告書によると、菅氏は周囲の反対を押し切り、震災発生翌日の早朝、東京電力福島第１原発を視察した。結局、現場の混乱を増幅しただけに終わった。　さらに、第１原発に代替バッテリーが必要になった際、菅氏は自らの携帯電話で担当者に「大きさは？」「縦横何メートル？」「重さは？」と質問した。同席者からは「首相がそんな細かいことまで聞くなんて国としてどうなのか、ぞっとした」という証言もある。　未曾有の震災に対し、一国の

大阪維新の会が１０日、発表した「維新八策」の原案。中でも、新しい社会保障システムとして提示した「最低生活保障制度」は維新が目指す競争社会を実現する上で、持続可能な範囲でセーフティーネットも確保する“切り札”として力を込めた。しかし、現行の年金制度の「清算」が前提となる上、制度の見直しには強い反発も予想され、実現へのハードルは高い。　最低生活保障制度について、維新は１０日の全体会議で、維新八策の原案とは別にＡ４判用紙１枚の別添資料を用意して説明した。　考え方のベースになったのは「負の所得税」の理念。低所得層は税を納めず、逆に一定の現金を受け取る仕組みを想定しており、年金と生活保護、失業対策の一本化につながるというアイデアだ。　２月に提示した「たたき台」では、全国民に一定所得を支給するベーシックインカム制度の導入を盛り込んだが、「仮に全国民に月額７万円を支給すれば、年１０７兆円かかる。財源はど