【台北＝吉村剛史】日本の対台湾民間交流窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）は１１日から１７日まで、台湾のテレビ各局や繁華街の屋外モニターなどで、東日本大震災の被災地に約２００億円もの義援金を寄せ、いまなお支援を続けている台湾社会への「感謝ＣＭ」を流す。　宮城県仙台市の母子や、石巻市の男子中学生、岩手県陸前高田市の木工職人など老若男女の被災者らが、復興、再生を語る内容で、共通メッセージは「我很元気　台湾、謝謝●（＝にんべんに尓）」（元気です。ありがとう台湾）。インターネット上のユーチューブでも配信する。　１０、１１、１７日には同事務所がスポンサーとなった震災特別番組２本も複数のテレビ局で放送され、台湾の主要４紙には今井正代表（大使に相当）らからの感謝メッセージや、ＣＭと同内容の広告が１１、１２日付で掲載予定。　昨春、日本政府が米、英、仏、露、中、韓各国の主要紙と、国際英字紙の計７紙に

大阪市交通局が廃止を検討しているコミュニティーバス（通称「赤バス」）に来月、３億８千万円をかけた新型車両２０台が導入される。交通局は「車両の老朽化が進み、安全上やむを得ない」としているが、赤バスは利用の低迷を受けて平松邦夫前市長時代に廃止方針が浮上し、今年６月にも正式に存廃が決まる見通しで、“見切り発車”ともいえるちぐはぐな車両更新に、市の内部からも「市民の理解を得られるのか」と疑問の声が上がっている。　赤バスは、高齢者の外出支援などを目的として１０年前に運行が始まったが、利用が伸びず、現在ある２９路線のうち、交通局が存続のめどとする利用実績「走行１キロあたり乗客２・２人」をクリアしているのは、平成２３年１０月実績で４路線（１４％）だけだ。　交通局は２１年６月、いったん２２年度末での全面廃止を決定。その後、一部利用者の反発を受けて廃止時期を２３年度末に延期し、一定の利用実績がある路線のみを

小川敏夫法相は９日午前の閣議後の記者会見で、死刑制度に関する法務省内の勉強会がまとめた報告書を公表した。死刑制度の存廃については「ともに哲学や思想に根差し、どちらか一方が正しく、一方が誤っているとは言い難い」として両論を併記。小川氏は「刑罰のあり方は主権者の国民が主体的に決めること。国民の間で十分議論していただきたい」と述べた。　小川氏は法相就任後、死刑執行について「大変つらい職務だが、職責をしっかりと果たすのが責任だと思う」と執行を辞さない考えを明らかにしている。この日も「（死刑廃止も併記した）勉強会の報告書と職責を果たすことはリンクしない」と改めて執行の可能性に言及した。　報告書は、死刑廃止論の主な根拠として「残虐な刑罰」との意見や、「冤罪（えんざい）による執行の恐れ」を列挙。一方、存続論の根拠には、死刑制度の「犯罪抑止力」や厳罰を求める被害者感情などを挙げた。　勉強会は平成２２年８月

米アップルは８日（米国時間７日）、タブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の最新機種を発表した。日米などで１６日から販売を始める。　従来よりも鮮やかな画面や、次世代高速通信への対応など基本性能を向上させたが、創業者スティーブ・ジョブズ氏亡き後初の大型商品なだけに、市場には「驚きに乏しい」と冷ややかな見方も出た。　３世代目の新機種の名称は「ｉＰａｄ３」などが予想されたものの、単に「新型ｉＰａｄ」だった。「２」と同じ画面サイズながら高精細液晶パネルを採用し、ハイビジョンテレビを上回る鮮やかさ。　日本語音声で入力できる機能も初めて搭載し、次世代の第４世代携帯電話（４Ｇ）回線にも対応した。価格は４９９ドル（４万２８００円）から。　日本では１６日、アップルと、通信事業者としてソフトバンクモバイルが発売する。昨秋からｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を販売しているＫＤＤＩも、発売に踏み切る公算が大きい。

「在日韓国人の選挙権」について、６日までに１２８８人（男性１０３５人、女性２５３人）から回答がありました。　「在外選挙制度の実施を知っているか」では「ＹＥＳ」が７９％に達しました。「日本社会や韓国政治への影響があると思うか」は「ＹＥＳ」が７３％。「韓国で国政の選挙権が付与されるなら、日本での地方参政権は不要か」は「ＹＥＳ」が９５％に上りました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　（１）在外選挙制度の実施を知っているか　　　　　７９％←ＹＥＳ　Ｎ　Ｏ→２１％　（２）日本社会や韓国政治への影響があると思うか　　　　　７３％←ＹＥＳ　Ｎ　Ｏ→２７％　（３）韓国で国政の選挙権が付与されるなら、日本での地方参政権は不要か　　　　　９５％←ＹＥＳ　Ｎ　Ｏ→５％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇○参政権は国民のみに　大分・男性会社員（４２）「参政権は『国民』にのみ与えられるべきだ。その国での

セブン＆アイ・ホールディングスは６日、正社員がすべて女性の店舗を傘下のスーパーや百貨店で４月から順次、展開する方針を明らかにした。女性活用の機会を増やし、幹部として登用する狙いがある。　対象は百貨店の西武所沢店（埼玉県所沢市）、イトーヨーカドー高砂店（東京都葛飾区）など。セブン－イレブン・ジャパンでは東京西部の一部地域を担当する店舗指導員を全員女性とする。子育て中の女性を対象にした保育施設などの環境整備も、将来的には検討する方針だ。

「野党の時からつらい、厳しい話をしておかないといけないんです」　自民党の小泉進次郎衆院議員は６日の衆院予算委員会で、野田佳彦首相を前に“総崩れ”となっている民主党の平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）を批判すると同時に、政権奪還への決意を表明した。　小泉氏は、首相が「与党になってみえてくる風景というのもあります」とマニフェストが実行できていない「言い訳」を述べたのに反論した。さらに「与党は『あれができます、これができます』ではなく『厳しいんだけど、これやらせてください』という時代でしょ？」と首相に助言。「与党になったら風景が違いますなんてことはやめなきゃいけない」と諭した。　３０歳の小泉氏の歯切れの良い“説教”に痛いところを突かれた５４歳の首相は、ひたすら平身低頭。特に反論することもなかった。

「職員見せ合っているとの報告もあり、雰囲気おかしい」　大阪市の橋下徹市長は５日、市職員の不祥事根絶を目指す特命チームの設置を担当部局に指示した理由について「職員が採用後にいれずみをして見せ合っているような報告があり、職場の雰囲気がおかしい」と記者団に説明、今後は職員基本条例で服務規律を厳格化し、不祥事を起こした職員に改善傾向がなければ分限免職とする意向を示した。　橋下市長は「昔にいろいろな事情でいれずみをし、やり直そうと頑張っている人は別」としつつ、「採用後のいれずみはおかしい。何かが狂っている」と憤慨。怒りの矛先は管理職にも向き、「市役所内のなれ合いが積もり積もってここまで来たのだろう。緊急に所属長会議を開き、あなた方の価値観は狂っていると言いたい」とぶちまけた。施設職員が虐待児を恫喝　入れ墨見せ暴言繰り返す　大阪市処分せず

大阪市職員の政治活動や組合活動の実態に関する第三者調査チームが１日まとめた中間報告書で、バス営業所などがフィットネスジムさながらのトレーニング機器をそろえられていたり、会議室が卓球場になっていたりしていることが指摘された。　どの営業所も！「福利厚生」で完備　中間報告書によると、市営地下鉄の乗務所やバスの営業所で、トレーニングマシンが置かれていた。交通局の説明として「乗務所などの管理者の権限の範囲内で、職員の福利厚生の一環としてサークル活動を支援している」という位置づけで、大半の乗務所や営業所に置かれているという。ゴミ箱までチェック…配管の奥に“隠し部屋”

自民党は１日、女性の視点に立った政策を打ち出すため「女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ特命委員会」（委員長・小池百合子前総務会長）を発足させた。３月末までに主婦の就労支援策や年金問題について提言をまとめ、女性票獲得を狙う。

橋下徹市長が初当選した昨秋の大阪市長選の３日後に、市交通局と大阪交通労働組合（大交）の間で、市側は大交の合意なしに給与削減ができないとする労働協約が結ばれていたことが２９日、分かった。市側は「毎年１度この時期に協約を結んでいる」としているが、橋下市長は市長選公約に民間の同業に比べて高い交通局の給与水準の引き下げを掲げており、“駆け込み締結”とも取れるような取り決めに憤慨している。　市によると、協約は市長選投開票３日後の昨年１１月３０日に締結され、１年間有効とされている。橋下市長は現在、市バス運転手の給与を４月から３８％カットすることを目指しているが、協約の取り決めにより、実現困難な情勢となった。　橋下市長は２９日、報道陣に対し「交通局職員の給与削減を公約して当選した３日後に、今まで通り労働協約を結ぶのは、政治に対して著しく配慮が欠けている」と述べる一方、市バス運転手の給与カット方針について

大阪市職員の労使関係や服務規律に関する実態調査を行っている市特別顧問、野村修也弁護士らでつくる第三者調査チームは１日、橋下徹市長に対し、調査内容の中間報告書を提出した。この中で、昨秋の大阪市長選に絡んで、幹部職員が勤務時間中に業務用の庁内メールを使い、平松邦夫前市長と国会議員の面談を調整していた事実が見つかったことを明らかにした。　庁内メールの調査は幹部１５０人を対象に行われたが、当事者の了承を得ずに実施したことに対し、市内部からも批判が上がっていた。中間報告からは、市幹部が本来の職務と関係ない市長の選挙運動に深く関与していたことがうかがわれ、新たな問題となりそうだ。　中間報告では「市の管理職職員が、勤務時間中に、選挙対策を打ち合わせるために、市役所の公用メールを発信している事実が見つかった」と記載。平松前市長と国会議員の面談調整などがあったことなどを指摘するとともに、「管理職の証言によれ

「がれきの処理は一種の戦。総司令官の総理大臣がなんで大きな号令を出さないのか」。東京都の石原慎太郎知事は２８日の都議会本会議での答弁で、がれきの広域処理が進まない実態について、野田佳彦首相をこう批判した。　石原氏は「被災地の懸命な努力をよそに、政府は致命的にスピード感を欠いている」と指摘。「拒んでうろうろしている地方自治体の首長を叱責して、処理を促すのがあるべき政治家の姿だ」と強調した。都は平成２５年度末までに５０万トンのがれきを受け入れる方針を打ち出している。　福島県の観光地が放射性物質についての風評被害に苦しんでいることにも触れ、「次の関東知事会を（同県の）裏磐梯あたりで開催してはどうかと提案するつもりだ」と述べた。がれき慎重派に「情けない」　屈辱の日本に失望感

大阪市立の児童福祉施設に勤務する３０代の男性職員が、子供たちに自分の入れ墨をみせたり、暴言を吐いたりしたことが市側の調査で判明したにも関わらず、市が処分せず、公表も見送っていたことが２７日、分かった。この職員は同僚女性へのセクハラで昨年９月に停職処分を受けたが、現在は元の職場に復帰。１２月に支給されたボーナスの査定では「良好」以上と判定されており、市側の“大甘裁定”が問題となりそうだ。　職員が勤務しているのは、虐待などが原因で感情を適切に表現したり抑制したりすることが難しい子供たちに心理治療や生活指導を行う施設で、定員は入所者・通所者計５０人。職員は給食調理を担当している。　昨年４月以降、この職員が「自分の腕の入れ墨を子供たちにみせている」「あほ、ぼけ、殺すぞといった暴言と恫喝（どうかつ）を児童に繰り返している」との告発が市側に複数寄せられた。「児童らが（虐待に続く）２次的被害を受けている

民主党の前原誠司政調会長と国民新党の亀井亜紀子政調会長が１９日のＮＨＫ番組で、社会保障と税の一体改革をめぐる閣議決定で「さや当て」を演じた。　亀井氏は、消費増税に反対する国民新党の自見庄三郎金融担当相が閣議決定に署名した理由について、次のように述べたのだ。　「今回反対しなかった理由は、大綱の中に書かれていることが実現不可能だから、黙認しろという（亀井静香）代表の大局的な判断だ。『財務省の財務省による財務省のための消費税１０％』で、年金、医療の抜本改革ができず、税だけ上げるのは納得が得られない」　前原氏も「それはおかしい。中身が実現できないから、閣議決定に賛成したというのは、論理矛盾だ。それだったら反対されるべきだ」と反論した。　バトルを苦笑混じりに眺めていた自民党の茂木敏充政調会長は「こういうことがあるから、われわれは（与野党）協議できない。まったく１８０度違うじゃないですか」と皮肉を込め

民主党の鳩山由紀夫元首相は２５日夜、都内で行われた理学療法士出身の同党衆院議員の会合であいさつし、「人生はリハビリだ。私自身もリハビリ中だ」と語った。野田佳彦首相の消費税増税路線に反対する鳩山氏だけに、増税阻止に向けて「復権」への意欲を示した格好だ。

産経新聞は民主党の前原誠司政調会長の言動に関し、「言葉ばかりで、結果が伴わない人」との意味を、漫画「夕やけ番長」（梶原一騎氏原作）をもじって、「言うだけ番長」と表現してきた。前原氏が民主党代表を務めていた平成１８年に起きた「偽メール事件」も念頭にある。　本紙が前原氏を「言うだけ番長」と表現した記事は、東京本社発行の最終版で計１６回。最初は平成２３年９月１５日付朝刊の記事。「背景には『言うだけ番長』と言われる前原氏への不信もある。就任早々に米国で武器輸出三原則見直しなどを打ち出したことを受け、党内に『前原氏の独断専行を許すな』との声が強まった」と表現した。　同９月３０日付の記事では、東日本大震災の復興財源をめぐり、税外収入を政府案より２兆円積み増すと表明した前原氏について「目標額を達成できなければ前原氏の『言うだけ番長』という不名誉な称号は不動のものとなりかねない」とした。２兆円の積み増しは

松井一郎知事は２４日、記者団に「注目された中で、わざと違反をするのは、組織の一員としてあってはならない。公務員組織の中にいるのではなく、自分の考えを訴えて、政治の道を志したらいい」と批判。　「ルールを率先して破る先生を目にすれば、子供たちにとって非常に悪い影響を与える」と述べた。　国旗国歌条例成立時の知事だった大阪市の橋下徹市長は同日、「その８人の人に府民は公務員をやってくださいと頼んでいない。公務員をやめたらいい。勘違いしすぎだ。教育の現場に携わってもらってもかまわないが、公務員という身分をはずして自由にやれっていいたい」と、憤りを隠さなかった。　これに対し、共産系の大阪教職員組合は「新たな強制押しつけの強化で、内心の自由を保証した憲法に違反している」と、強く反発している。

南京事件をめぐる河村たかし名古屋市長の発言をめぐり、姉妹都市関係にある中国南京市が名古屋市との交流を当面中止すると発表した。「河村市長は南京大虐殺の史実を否定、南京人民の感情を著しく傷つけた」との理由からだ。　中国外務省のアジア局長も、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長に「歴史の歪曲（わいきょく）」と強い不満を表明した。　歴史問題をめぐる中国の理不尽な対応は今に始まったことではないが、日本の政府やメディアまでが中国側に立って河村氏を批判しているのは理解に苦しむ。　問題にされたのは河村市長が２０日、名古屋市で南京市訪問団との面談で発言した内容である。　河村氏は南京で終戦を迎えた父親が南京の人々から温かいもてなしを受け、お礼に桜の木をプレゼントしたことなどを話し、その背景について「南京事件はなかったのではないか」と述べた。　断定的な表現を避け、極めて穏当な発言である。　しかし、藤村修官房長官は「非

小中学生の留年実施に意欲を示す大阪市の橋下徹市長は２３日、学齢期の子供が年齢とともに進級することを、年齢に応じて役職や給与が上がる「年功序列」に例え「公務員の世界では駄目と言われるが、学校現場の子供たちは年功序列そのものだ」と述べた。　同時に、留年の基準を学力テストや成績だけで単純に決めることには慎重な姿勢を示し「（留年には）いろんな弊害があると思うので、課題を整理して対応できる方法を考えたい」と説明。留年や補習授業の制度化に意欲を示した。市役所で記者団に述べた。