民主党は7日、計11人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めた。最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、両氏も了承した。ただ、首相時代に鳩山氏は普天間飛行場移設問題で、菅氏は東京電力福島第1原子力発電所事故に絡むエネルギー問題で迷走した経緯があるだけに「ミスキャスト」との声も出そうだ。
紙の繊維を千分の1まで細かくした「セルロースナノファイバー」を使って透明な紙を作る技術を、大阪大学産業科学研究所の能木雅也准教授が開発した。ガラスより軽くて丈夫なうえ、プラスチックより熱に強いことから、広い範囲での利用が可能。材料は紙とまったく同じで、化石や鉱物資源に頼ることなく製造できる。処分も容易で、環境への影響も小さいことから、紙の歴史を変える新素材として注目される。 紙の材料である植物繊維そのものは透明で、紙が白いのは、繊維同士の隙間で乱反射が起こるためだ。透明な紙は、普通の紙と基本的な構造は同じだが、植物繊維を普通の紙の千分の1という15ナノメートルまで細かくし、繊維同士の隙間を限りなく狭め、乱反射を消すことによって生まれる。 これまでも試作は可能だったが、製造過程で生じる表面の凹凸を手作業で研磨しなければならず、実用化の壁となっていた。能木准教授が開発したのは、のり状にした繊維
“竹島遊覧便”を運航する韓国「大亜高速海運」便への長崎県と対馬市の補助金支出について、対馬では「国益に反する」という批判的な意見がある一方、「島の経済のためには当然」との声が主流だ。高齢化と過疎化が進み主産業の漁業などが衰退する中、韓国からの観光客や資本投下に依存せざるを得ないのが実情だからだ。 「補助金支出を批判する人は島の実情を知らないのではないか」。島内で旅館と食堂を経営する対馬旅館業組合の熊本裕臣組合長はこう話す。 対馬は福岡から約130キロ。釜山からは約50キロしかなく、高速船で1時間10分。韓国にとって登山や釣り、買い物が楽しめる「最も近い海外旅行地」でもある。週末、商店街をそぞろ歩く家族連れや若者グループは韓国人が目立つ。 大亜社便が震災後2カ月半余り運休すると、対馬のにぎわいは消えた。熊本さんの旅館では、韓国の旅行代理店が3カ月先まで押さえていた予約が一斉にキャンセルされ、
大阪で最も順守しなければならない決まりごとの一つに「ソースの2度づけ禁止」がある。名物の串カツを卓上の容器に入ったソースにつけるのは1回だけという「鉄の掟(おきて)」だ。無駄をなくす「始末」の精神が息づく大阪文化の象徴として全国的にもよく知られている。一方で、サッカーの2014年ワールドカップ(W杯)、16年夏季五輪とビッグイベント開催が続くブラジルでは昨年、高級ホテルでの期限切れ食材の使用などが相次いで発覚しているという。世界中を見回すと、掟破りの食にかかわる事件が頻発している。(木村成宏) 大阪人の“鉄の掟” 先月、出張帰りに立ち寄った東京・新橋の立ち飲み居酒屋。サラリーマンでにぎわう店内のカウンターの上に置かれたソースの容器には「2度づけお断り」のただし書きが記されていた。 大阪・新世界やミナミの串カツ店ではよく見る表示だが、東京で見たのは初めて。大阪の「食の掟」の広がりに少し驚いた
厳しい冷え込みで、電力需給が全国的に逼迫(ひっぱく)している。3日には九州電力の火力発電所が配管の凍結により一時運転を休止し、他の電力会社からの緊急融通で賄う事態に追い込まれた。 寒さはしばらく続くと予想されている。電力会社は、安定的な電力供給に万全を期してほしい。そして政府には、原発再稼働など電力不足を解消するための具体策を実行してゆく責任がある。 日本列島が寒波に直撃された2日、沖縄電力を除く9電力会社で今冬の最大電力を記録した。電力供給力に対する使用率は九州電力で一時97%に達するなど、軒並み90%を突破した。予想外の大停電も引き起こしかねない、危険な水準である。 にもかかわらず、電力業界を所管する枝野幸男経済産業相は3日、「来週以降も発電所の停止や気候変動リスクがある」と述べるにとどまり、安定供給の方策には言及しなかった。あまりに無責任ではないか。 そもそも、深刻な電力不足は定期検
手羽先の早食い大会で、30分で337本を平らげ優勝した小林尊さん=3日、ペンシルベニア州フィラデルフィア(ロイター) 米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで3日に開かれたチキンウイング(手羽先)早食い大会で、ホットドッグ早食いの元チャンピオンとして知られる小林尊さん(33)=長野市出身=が新記録を達成して初優勝した。 地元紙(電子版)によると、小林さんは30分間で337本を平らげ、昨年の覇者ジョナサン・スクウィブさんが昨年達成した255本の記録を大幅に塗り替えた。 小林さんには賞金2万ドル(約153万円)が贈られた。 毎年7月4日の米独立記念日にニューヨーク市で開かれる恒例のホットドッグ早食い大会で、小林さんは2001年から6年連続で優勝。契約上の問題から参加を断念した昨年は場外から独自に挑戦し、非公式新記録を達成していた。(共同)
たちあがれ日本の全国拡大支部長会議の席で30分にわたり挨拶した石原慎太郎・東京都知事(右)=3日午後、衆院第1議員会館(矢島康弘撮影) 東京都の石原慎太郎知事は3日、国会内で行われたたちあがれ日本の全国拡大支部長会議に出席し、次期衆院選に向けて結成を目指す「石原新党」を念頭に、「東京でやることはやった。皆さんに命を預けるから一緒にやろうじゃないか」と訴えた。新党を旗揚げし、国政転身とも受け取れる発言は、民主、自民の二大政党の選挙戦略にも影響しそうだ。 石原氏は「私たちが今、努力しなければ、子孫に顔向けできない」とも述べた。同時に「日本をダメにしたのは官僚だ」と酷評した上で「日本を良くするためにまず今の中央集権の官僚制度をぶっ壊さなければ絶対にダメだ」と述べ、大阪市の橋下徹市長や愛知県の大村秀章知事との連携を示唆した。 また、核保有問題に言及し、日本も(核の)シミュレーションぐらいやったらい
電車内で痴漢をしたとして逮捕され、不起訴となった東京都国立市の元会社員、沖田光男さん(69)が「携帯電話の通話を注意した腹いせにでっち上げられた」として、被害を訴えた女性に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は、沖田さん側の上告を棄却する決定をした。 沖田さんの痴漢行為と女性の虚偽申告双方を否定し、請求を棄却した差し戻し控訴審判決が確定した。決定は1月31日付。 沖田さんは平成11年9月、JR中央線の電車内で当時20歳だった女性に下半身を押し付けたとして都迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕されたが、嫌疑不十分で不起訴となった。1、2審判決では痴漢行為を認定したが、最高裁は20年、審理不十分として2審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。 差し戻し控訴審判決は「痴漢行為があったと認めることは困難」とする一方で「原告側は、女性が故意に虚偽の被害申告をしたとの立証を尽くしてい
1987年に世界遺産に登録された南米ペルーの南東にある国内最大の「マヌー国立公園」(広さ約15300平方キロメートル)の近くで1月31日、アマゾン川の源流域に住む先住民で、現代文明と一切交わることのない生活を続ける部族、マシコ・ピロ族の貴重な姿をとらえた写真が公開された。(SANKEI EXPRESS)■自然破壊で「迫害」 近年、観光客らを中心に目撃情報が増えていたが、日常生活は謎のベールに包まれており、今回のような鮮明な写真が撮影されたのは初めて。写真の公開を受け、研究者らは「不法な森林伐採や石油・ガスの採掘といった自然破壊行為により、彼らは現在の居住地から他に追いやられている」と説明、保護のために何らかの対策が必要と訴えている。 AP通信や英BBCなどによると、写真を公開したのは、世界各国の先住民族の調査・研究や保護活動を展開する民間団体「サバイバル・インターナショナル」(本部・英ロン
『M7級の首都圏直下型地震、4年以内に70%』という東大地震研究所の試算報道には震え上がった。しかし、1日の一部報道によると京大防災研究所の確率計算では『5年以内に28%』と穏やかだった。差がありすぎて、一体どちらの精度が高いのか戸惑うばかりだが、ここは京大の方に賭けたいと思うのが人情だろう。 最近の地震の頻度から、素人なりに『大地震近し』は感じ取れる。間をとって確率は4~5年で50%ぐらい、と思っていればいいのかもしれない。こういう報道は、首都圏の人々に油断は禁物であることを改めて知らしめる上では有効だろうが、恐怖と背中合わせの難しさがある。 公表した学者は的中すれば「画期的な研究の成果だ」と、学会で一目も二目も置かれる存在になるかもしれない。外れれば外れたで「よかった」で済む。学者は言いっ放しでいいし、それによって国が改めて有効な対策を講じてくれるわけでもない。人々は“じゃあ、どうすれ
今年から在日韓国人に「選挙権が与えられる」ようになった-と書くと、本紙の読者は、目を剥(む)いて驚かれるかもしれない。ホントの話である。正確にいうと、2009年の韓国・公選法の改正によって、外国で永住権を持つ19歳以上の韓国民にも国政選挙の選挙権が与えられることになった(在外選挙制度)。その最初の対象選挙が4月に行われる国会議員選挙(総選挙)というわけだ。12月に行われる大統領選挙も、もちろんこの対象になる。 さて、「一生に一度ぐらい『選挙』なるものをやってみたい」と待ち焦がれていた在日韓国人の方々は、さぞかし大いに盛り上がっているのか、と思いきや、そうでもないらしい。 現在、外国人登録を行っている韓国・朝鮮(北朝鮮ではない)籍者は、特別永住者(終戦までに日本に住んでいた人とその子孫)の約40万人を含めて約57万人いる。このうち韓国籍は約45万人。さらに条件である「パスポートを持つ19歳以
静岡市はプロ野球の地元球団創設に向け、4月に新部署を立ち上げる方針を固めた。野球に対する市民意識の調査費なども含め、平成24年度当初予算案に数千万円を計上する。定住人口を増加させる起爆剤として、田辺信宏市長が球団創設に意欲を示しており、新部署設置はこの一環。球団創設に向けたプロジェクトがいよいよ始動する。 難航が予想されるスポンサー探しや、「サッカーの街として定着する同市に野球はそぐわない」との意見も根強い中、田辺市長は昨年4月の市長就任以来、「子供にも夢のある構想」と、プロ球団の創設構想を温めてきた。流入人口を増やさなければ地域の活力が失われるとの危機感を田辺市長は持っており、「球団の創設は、定住人口の増加にもつながる」としている。本拠地としては、プロ野球の公式戦や高校野球の県予選などにも使われる県営の草薙球場(同市駿河区)を考えている。 現在、北信越、四国、南九州・沖縄の各自治体にも球
大阪府と大阪市の府市統合本部で、府立高校の通学区を撤廃する方針を決めたことについて、橋下徹大阪市長は31日、「府内全域の中学生が参加する統一テストが必要になる」とする認識を示した。報道陣の取材に答えた。府市統合本部では、平成26年度から現在4学区ある府内の学区を撤廃する方針を示している。撤廃をめぐっては「中学校の進路指導などで現場が混乱する」「議論が不十分」とする意見もあがっていた。 橋下市長は「受験はいままでと変わらないが、自分がどの学校にいけるか把握したうえで進路を決定しないといけない。今までは序列化や点数化はだめといっていたがそんな建前はやめましょう」と述べた。 一方、松井一郎知事は同日、府と市の特別顧問、堺屋太一氏が提唱した大阪の「10大名物」実現に向け、個々の計画を具体化させるプロジェクトチームの創設を検討していることを明らかにした。ファンドを創設するなどして、民間からプロジェク
テレビ番組をインターネット経由で海外などでも視聴可能にしたサービスが著作権法違反にあたるとして、NHKと民放各社が、サービスを運営する「永野商店」に事業差し止めなどを求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が31日、知財高裁であった。飯村敏明裁判長はサービスが著作権侵害にあたるとし、永野商店に事業差し止めと約170万円の支払いを命じた。 問題のサービスは、同社が提供する「まねきTV」で、ネットでパソコンなどに番組を送信するソニー製機器を海外在住者らから有料で預かり、番組を転送するもの。同社が送信主体にあたるのか、などが争われた。 最高裁は昨年1月の上告審判決で、同社が送信主体と判断。著作権侵害を認め、適法とした2審知財高裁判決を破棄した上で、賠償額などを算定するため、審理を知財高裁に差し戻した。 また、同様に審理が差し戻されていた同種サービス「ロクラクII」についても、知財高裁は31日、著作権侵害に
【ワシントン=佐々木類】米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、1票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。 州法案は「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案(州法案第200)」。 バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海(Sea of Japan)」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海(East Sea)」を併記するよう求める内容だ。 首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提
「与野党が信頼関係に立って話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ政治の責任だ」 野田佳彦首相は24日の施政方針演説で、自民党の福田康夫、麻生太郎両元首相の演説を引用した。消費増税という「目指すものは(麻生氏と)同じ」と訴える狙いからだったが、結果は逆効果に終わった。 当の福田氏は「あの頃は話し合うどころじゃなく、すべて拒否された」と一蹴。小泉進次郎衆院議員も「麻生内閣不信任案の賛成討論をしたのは野田氏。(『目指すものが同じ』では)説得力がない」と、激しく反発した。 野田氏が政権交代前から消費増税を訴えていたら、自民党の反発もこれほどでなかったかもしれない。だが、実際には真逆の訴えをしていたことが周知の事実となってしまった。暴露したのは、中国漁船衝突事件でも政府の不手際を世に知らせた動画投稿サイト「ユーチューブ」だ。 「マニフェストに書いてあることは命がけで実行する。書いていないこ
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