政府・民主党は２８日、行革の基本理念や数値目標を盛り込む「行政構造改革実行法案（仮称）」に、地方公務員の人件費削減に関する規定を盛り込まない方向で調整に入った。 小泉政権時代に成立した行政改革推進法は、２０１０年４月までに地方公務員総数の４・６％以上の純減を明記している。政府・民主党はこれを念頭に、今国会に提出する予定の改革実行法案でも地方公務員に関する規定を盛り込むことを検討したが、「地方との調整が間に合わない」と判断した。

1 影の大門軍団φ ★ 2012/01/29(日) 10:11:59.35 ID:???0 65才以上が人口の23.1％を占め、4人に1人が高齢者という「超高齢化社会」が目前に迫る日本。自宅で孤独死する高齢者の数も10年で倍増し、東京23区内だけでも年間2000人を超える。そうしたなか、まずはパソコンにトライし、ネットで交流を広げ、おひとりさまであっても自立し、生き生きとした毎日を送るシニアたちが増えているという。 「そうはいっても、いまさらパソコンは難しくて…」と躊躇しがちなお年寄りの背中を押したのが、大川加世子さん（81）が代表を務める「コンピューターおばあちゃんの会」（東京都世田谷区）だ。同会の会員は250名を超え、6割がひとり暮らし。男女比は4：6で平均年齢78才、最高齢は90才という。 大川さんは1990年代にパソコンをいち早く購入し、キッチンの片隅でノートパソコンを広げる

○相談者　高校生　女性 高校２年生の女子です。 唐突ですが、なぜ殺人事件など存在するのでしょうか。 先日、象印の元副社長の方が強盗殺人の被害者となった事件はあまりにも痛ましすぎ、涙があふれてきました。 被害に遭われた方は、若かりし日には一生懸命勉強をして、努力を重ね成功されたのでしょう。晩年は寄付をするなど社会貢献にも力を注がれたそうで、私など足元にも及ばぬ、人間として尊敬できる、立派な方です。それなのに、あまりにも惨すぎる最期ではありませんか。 このような残忍な事件に接する度に、私の中で悔しさ、悲しみ、怒り、色んな感情が渦巻き、何とも言い難い虚無感に襲われます。 お聞きしたいのは、この感情をどうすればいいのか、などという個人的な解決法ではありません。 まだまだ実現は遠い道のりになりますが、私は将来の職業として政治家を志しています。 そのような私に、今回のような痛ましい事件を少しでも減らす

テレビ中継でダボス会議セッション「危機の時代の困難な選択」に参加するため、都内のスタジオで準備する野田首相＝代表撮影 野田首相は２８日、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に東京都内のスタジオからテレビ会議方式で参加した。 この中で、首相は、東日本大震災に関連し、「危機に直面した時の情報公開の迅速性と透明性と説明責任が、我が国の大きな教訓だ。把握している情報を分かりやすく国の内外にしっかりと開示していくことが肝要だ」と強調した。 大震災関連の政府の１０組織で会議の議事録が未作成だった問題を受け、東京電力福島第一原子力発電所事故などの対応を巡る日本政府の情報公開のあり方が問われる事態となっている。首相としては、ダボス会議の場で情報開示を約束することで、国際社会の懸念の払拭に努める狙いがあるとみられる。

朝の日本列島に緊張が走った。２８日午前７時４３分ごろ、富士五湖直下を震源とするＭ（マグニチュード）５・４の地震が発生し、最大震度５弱を観測した。昨年３月１１日の東日本大震災以降、噴火の可能性も指摘されている富士山の近くだったこともあり、専門家は警戒感を強めている。 　気象庁によると、震源地は山梨県東部・富士五湖で、震源の深さは１８キロ。山梨県富士河口湖町や同忍野村で震度５弱となり、甲府市や神奈川県厚木市で震度４、東京都千代田区や横浜市でも震度３を観測した。 　震度５弱の強い揺れに見舞われた富士河口湖町町のコンビニエンスストアの従業員（５３）は、地震発生後時の状況について、「一気に下からガンッと強い揺れがきて、その直後に大きな横揺れを１分間ほど感じた。その後も小さな揺れが断続的に続いた」と話した。 　２８日午前９時現在までに、警察、消防など関係各機関に人的被害は報告されていないが、ＪＲ東海の

印刷 路上の人をテラヘルツ波で「透視」した画像。右腰につけた拳銃が浮かび上がる＝ニューヨーク市警提供 　ニューヨーク市警は、赤外線を使って路上の人が拳銃を持っているかどうかを確認する装置の開発計画を発表した。「実現すれば、街がより安全になる」とうたうが、「気味が悪い」という声も上がっている。 　計画されているのは遠赤外線の一種、テラヘルツ波を使う装置。布などは透過するが、金属によって遮られるため、拳銃を所持しているか分かる。米国防総省と協力して開発中で、現在は３〜５メートル離れた距離では有効。市警は、約２５メートル離れても使えることを目指し、実用化できればパトカーなどに搭載するという。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

【ワシントン＝佐々木類】米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。　州法案は「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案（州法案第２００）」。　バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）」を併記するよう求める内容だ。　首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提

大阪市が昨秋、メーンストリート・御堂筋（国道２５号）で歩行者との接触事故を防ごうと、自転車利用者に歩道を押して歩くよう呼びかけた社会実験で、自転車を降りた人は１００人あたり６人にとどまったことがわかった。 自転車専用レーン設置の是非を巡って歩行者と自転車の共存を試みたものの、マナー頼みの限界を露呈した格好だ。 自転車による歩行者との接触事故は年々増え、大阪府内では２０１０年には２３３件と１０年前の５倍近くに上った。 これを背景に、御堂筋では車道の側道部分について自転車専用レーン化を求める声が地元で出ている。しかし、渋滞が多発する恐れがあり、市は自転車のマナー向上で問題解決が可能かを探るために社会実験を実施。昨年９月下旬から約１か月間、淀屋橋―難波西口間（３キロ）で職員らが啓発ビラ１０万枚を配り、自転車で走行中の人たちに押し歩きを求めた。 その結果、要請に応じたのは１６４９人中１０６人（６・