文部科学省は２２日、私立大学と短期大学への「私学助成金」の支給要件を厳格化し、要件を満たさない大学への削減額を最大で従来の５倍にすることを決めた。さらに、教育内容や財務状況の改善が見込めない大学には統廃合を迫るとしている。私立大・短大はこの１０年で６５校が学生の募集を停止しているが、文科省の方針で今後、私立大の削減・再編が加速しそうだ。【石丸整】 ◇文科省、経営透明化迫る 私立大・短大に通う学生は約２２７万人（１１年５月現在）で、国公立大も含めた全学生の４分の３を占める。文科省は「社会を支える人材の土台」として私立大・短大の役割を重視しているが、４割の私立大で定員割れしていることや大学進学率が５割に達する中で学生の学力低下が指摘されていることを受け、助成金の支給を厳しくし、改革を迫ることにした。１１年度は年間約３３９４億円が８８６法人に出されている。

地下鉄サリン事件で特別手配され殺人容疑などで逮捕されたオウム真理教（アレフに改称）の元信者、菊地直子容疑者（４０）の自宅＝相模原市＝から、サリンの製造方法などを記したノートが押収されていたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は菊地容疑者がサリン製造に関わっていたことを示す貴重な証拠とみて、菊地容疑者から詳しく事情を聴く方針。 警視庁によると、菊地容疑者は「化学班」キャップの土谷正実死刑囚（４７）の下で、サリンなどの製造に関与し、薬や実験器具の購入を担当、実験工程などをノートにまとめていたとされる。今回見つかったノートが当時のノートと同一の可能性もあるという。 菊地容疑者はこれまでの調べに「危険なものを作っているとの認識はあったが、何を作っているのか知らなかった」と供述している。菊地容疑者の自宅からは、このほか教団の教えなどが書かれたメモも見つかっている。【小泉大士、喜浦遊、松

逮捕された高橋容疑者の顔は、手配写真とは似つかないものだった。鋭い目つきは眼鏡で印象をぼかされ、特徴的だった太い眉毛も細く整えられていた。捜査幹部は高橋、菊地容疑者の長年の潜伏を許したことについて「手配写真がミスリードした可能性は否めない」と反省を口にした。 法政大学の越智啓太教授（犯罪心理学）は「特定の写真を強調しすぎたことで、高橋容疑者のイメージが固定化したのではないか」と複数の写真を提供を勧める。そのうえで「人間は人の顔を特徴的な部分で覚えるため、特徴を強調した似顔絵も効果がある」と話す。 警視庁は、今年２月高橋、菊地容疑者の経年変化を考慮した似顔絵も公開してきた。ただ逮捕された菊地容疑者と比べると、実際よりも太った顔で描かれていた。元警視庁鑑識課で似顔絵捜査の第一人者である戸島国雄さん（７１）は「年齢とともに変化する似顔絵を描くのは捜査員の勘が頼り」と話す。警察幹部は「経年変化を反

１１年度の生活保護受給者数が過去最多の２０６万７２５２人に達し、生活保護費（１２年度３．７兆円、国・地方分計）の膨張に頭を痛める政府は給付水準のカットも視野に入れ始めた。自民党から「削減」を迫られているうえ、消費増税を控え、「保護費の過剰支給」批判には敏感にならざるを得ないためだ。しかし、就労支援策の効果が見えない中での削減議論は「最後のセーフティーネット」の機能を損ないかねない。【鈴木直、遠藤拓】 民主党政権は保護費の減額には慎重だった。昨年末の制度見直しの中間案は、月１０万円の支給と無料の職業訓練を組み合わせた「求職者支援制度」の活用が軸だ。今秋に公表する見直し案も、受給者が働いて得た賃金を積み立て、保護から抜けた後に返還する「就労収入積立制度」が中心。それが、自民党の攻勢の前に保護費の減額も検討せざるを得なくなりつつある。 保護費の１０％減、医療扶助（保護費から払われる医療費）の大幅

鳩山由紀夫元首相は６日のＢＳ１１の番組で「民主党を作った張本人として『民主党を割る』という話は口が裂けても、本来は言うべきことではない。ただ、民主党より国民の暮らしが大事だという立場からどう行動すべきか考えねばならない時を迎えている」と述べ、消費増税法案の採決を巡って離党することもあり得るとの考えを示唆した。 鳩山氏は「自分自身を捨ててでも行動すべき時は行動しなければならない」とも発言。また、大阪維新の会との連携の可能性を問われ「国民の暮らしが一番という政策を実現できるような集団と協力関係を作ることは十分あり得る」と意欲を示した。【木下訓明】

交際相手の女性の双子男児にバッテリー液の入った目薬の点眼を繰り返し、２人に大けがをさせたとして傷害罪に問われたトラック運転手、伊藤保被告（４８）＝福島県白河市旗宿＝に対し、福島地裁郡山支部は６日、懲役６年（求刑・懲役１０年）を言い渡した。有賀貞博裁判長は「理不尽な動機から失明の危険性の高い行為を繰り返したことは厳しい非難に値する」と指摘した。 判決によると、伊藤被告は昨年４〜１０月、福島県棚倉町の交際女性の自宅で、当時４歳の男児２人が女性の元夫に似ていることから憎しみを抱き、硫酸入りバッテリー液を目薬に混入し、事情を知らない女性に点眼させるなどした。２人の両目は角膜混濁などの重傷で、１人の右目は失明状態になった。 目薬を差されるたびに痛みで泣き叫ぶ２人の声に、虐待を疑った近所の住民が昨年７月に県警棚倉署に通報した。【栗田慎一】

文部科学省は１日、高校を２年間で卒業して大学に入学できる制度を創設する方針を決めた。近く開かれる国家戦略会議で平野博文文科相が打ち出す。優秀な高校生を早く大学に進学させて専門分野を学べるようにすることで、国際社会で活躍できる人材の育成を狙う。今後、学習指導要領で定められているカリキュラム消化などの問題点を整理、学校教育法の改正を目指す。 全国に４０２校（１０年４月時点）ある「中高一貫」校を５年で卒業する生徒や、スポーツ、芸術などに秀でた生徒が中心になると想定される。 現在も高校に２年以上在学し、大学が定めた分野で優れた資質を持つと認められた１７歳が進学できる「飛び入学」制度はあるが、高校が中退扱いになることなどから、制度開始の１９９８年以降、飛び入学での進学は１００人ほどにとどまっている。 優秀な生徒を早期に大学に入学させることで、欧米に比べて勉強時間が短いとされる大学の教育内容を活性化し

東京都の石原慎太郎知事は２９日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、２０年夏季五輪招致に対する都民の支持率が低迷していることについて「都民はぜいたくで、何があっても当たり前になった。東京でのオリンピックが実現したら、都民は来なくてもいい。日本中から国民が来ますから」とぼやいた。 石原知事は「（都民は）うぬぼれてるし、自分のことしか考えなくなった。ほかの日本人とは違う人種になった」と指摘。記者から「東京の支持率が低いのは知事の人柄が理由では」と「挑発」されると「選挙では割と人気があるんですけどね」と会場を笑わせ、「私が辞めたら支持率が上がって、東京にオリンピックが来るのなら明日にでも辞めます」と語った。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で東京の支持率は４７％にとどまり、共に１次選考を通過したマドリード（スペイン）の７８％、イスタンブール（トルコ）の７３％に差を付けられた。【佐々木洋】

家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

河本準一さんの問題を巡り、クローズアップされた扶養義務。民法は祖父母、父母、子、孫など直系の血族と兄弟姉妹について、扶養の義務があると定めている。家庭裁判所が認めれば、叔父やおいなど３親等内の親族にも適用される。 厚生労働省によると、各地の福祉事務所は生活保護の申請を受けると、扶養の義務を負った親族に対し、生活保護の受給申請があったことを書面などで伝え、扶養する意思があるかを確かめる。収入や資産も尋ね、受給が始まった後も、年１回の確認事務を行う。 ただ、回答はあくまで任意であり、断っても当人が罰せられたり、生活保護の申請自体が不利になることはない。どの程度援助の手を差し伸べるべきか、明確な決まりはない。 厚労省は０７年度に扶養義務の履行状況を数十自治体から調査した。扶養の義務を果たした人は全体の３％に過ぎなかった。 生活保護法には扶養義務を果たさない者に対し家庭裁判所の審判により保護費を徴

飲酒が絡んだ市職員の不祥事が相次ぐ福岡市で、職員に外出先での飲酒を１カ月間禁じる「禁酒令」が“発令”された。前代未聞の強権発動に、市民からは理解を示す一方で、「ストレスがたまりそう」「やりすぎだ」との批判の声も聞かれた。 「１カ月ぐらい外で飲まなくても、家で飲めれば十分だ」。続発する不祥事に、同市のタクシー運転手、馬場定一郎さん（５４）は当然といった様子。ただ「悪いことをしていない周りの職員が大変」と一部職員の不祥事に巻き込まれた形の職員に同情した。 これに対し、反発するのが同市博多区の無職、北野正さん（４１）。「市長といえども、そこまで制限をかけて良いものか。飲まないとストレスがたまるだろう。家で飲むのと外で飲むのは全然違う。やりすぎだと思う」と話した。

提示すると私鉄７７社に乗れる「鉄道軌道乗車証」と、路線バスに乗れる「バス優待乗車証」（一部画像を処理しています） 全国会議員に支給されている私鉄やバスの無料パスを巡り、発行元の日本民営鉄道協会（民鉄協）と日本バス協会（バス協）が「負担公平の観点から利用者の理解を得にくい」として、衆参両院の事務局に廃止か費用を負担してもらう打診を続けていることが分かった。打診は口頭のため、両事務局は毎日新聞の取材に「正式な要請はない」と回答、議員側にも伝えていないという。両協会は文書による要請に踏み切る検討も始めている。【青島顕】 国会議員は国会と選挙区の移動や公務出張のため、公共交通機関を基本的に無料で利用できる。ＪＲや航空各社には衆参事務局予算から年間計約１３億円が支払われているが、私鉄やバスは無償だ。 私鉄に乗れる「鉄道軌道乗車証」は１９４６年、路線バスに乗れる「バス優待乗車証」は６１年に、それぞれ衆

需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力５００キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の４電力会社からの追加融通１６２万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達９万〜１８万キロワット▽好天による太陽光の出力増８万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増２２万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約３００万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。 ◇「通報制度」など大阪府市独自策 一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者

河野容疑者が一時経営していたバス会社の跡地。ここに駐車場や事務所を置いていた＝千葉県内で２０１２年５月４日、橋本利昭撮影 群馬県の関越自動車道で４６人が死傷した高速ツアーバス事故は１３日で発生から２週間になる。群馬県警に自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山（こうの・かざん）容疑者（４３）は１０カ月前までの４カ月間、小さなバス会社の経営者だった。事故は、その座を追われ、民事訴訟を抱えながら日雇い運転手をしている中で起きた。河野容疑者の事故までの道筋をたどった。 知人や関係者によると、父親が中国残留孤児の河野容疑者は９３年に入国後、間もなく日本国籍を取得。千葉市郊外の県営団地に暮らし、建築やトラックの運転で家計を支えていた。０７年、ローンを組み、市中心部近くに３階建ての住宅を購入。妻子３人との夢を一つかなえた。 転機は２、３年前に訪れた。妻が切り盛りしていた１階の中国料理店を人手に任せ

米南部フロリダ州の空港で、１歳半の女児が「テロリスト」として搭乗禁止名簿に記載されているとして、航空機から降ろされていたことが分かった。航空会社はすぐに間違いを認めて再搭乗を許可したが、激怒した両親は搭乗を拒否した。 １１日付のニューヨーク・ポスト紙によると、生後１８カ月のリヤナちゃんと両親は３人とも米国生まれのアラブ系米国人。 今月８日、親戚の家があるフロリダ州からニュージャージー州の自宅に帰るため、ジェットブルー航空便に乗ったところ「あなたの娘が搭乗禁止名簿に載っている」と告げられ、飛行機から降ろされた。（共同）

インターネット掲示板「２ちゃんねる」が、昨年１年間に削除依頼を受けながら放置した違法な情報が５０６８件に上ることが警察庁の調べでわかった。前年の約２．８倍で、他のサイトも含めたネット上の全ての放置件数の９割を超えている。 警察庁の委託でネット上の違法情報の通報を受け付け、サイト管理者などに削除を依頼している「インターネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）」の活動状況をまとめた。 それによると、昨年の削除依頼は１万４９２４件。依頼後の一定期間内に削除されなかったことから「放置」とみなされた情報は、このうち５３８１件で、２ちゃんねるはその９４％を占めた。 ２ちゃんねるに放置された情報の内容は▽規制薬物に関する広告・使用の誘引が４５５３件▽口座売買が４０５件▽携帯電話の売買が１１０件。件数の推移は０９年が１２２７件、１０年が１８１１件で昨年の増加ぶりが際立った。 一方、昨年の２ちゃんねる以外の放

経済産業省が、退職者などを通じた企業の技術・情報流出に関する実態調査を行うことが８日、分かった。大手製造業や情報産業など約１万社が対象で、ここまで大規模な調査は初めて。新日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコを提訴するなど、国境をまたいだ技術流出が問題になる中、日本企業の被害の実態把握は進んでいない。経産省は、調査結果をもとに被害対策の強化にもつなげたい考えだ。 調査はアンケート方式で、退職者による技術流出の有無や被害の規模▽退職者の再雇用先の把握状況▽技術流出の防止策や企業秘密の管理方法−−などの質問を想定。さらに一部企業には詳しい聞き取り調査を行ったうえで、今年度内に調査結果をまとめる方針。 日本企業の海外進出増加や世界的な人材の流動化、情報技術（ＩＴ）の進展などに伴い、退職者や転職者を通じた技術流出が増加傾向にあるとされている。今年４月には新日鉄が、元社員を通じて同社の保有する高機能鋼板の製造

国内の原発５０基のうち、唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が５日深夜に発電を停止し、日本は４２年ぶりに「原発ゼロ」の状態に入る。計画停電や電力使用制限令への懸念が増す中、企業や家庭では節電の動きも広がる。迫り来る「原発のない夏」に、日本はどう向き合うのか展望する。【高橋慶浩、宮島寛、大久保陽一、和田憲二】 ３月２７日に東京都内の日仏会館ホールで開かれた講演会。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は約１３０人の聴衆を前に「原発を再稼働させなければ経済は立ちゆかなくなる。その点を日本政府はよく考えるべきだ」と訴えかけた。

携帯電話端末の分割払いを滞納し、ローン審査などに使われる信用情報が傷つく事例が急増している。携帯各社やカード会社などが加入する信用情報機関「シー・アイ・シー」（ＣＩＣ）によると、端末料金の３カ月以上の延滞を示す「異動情報」の件数は２月に１５５万件と、１年半前の６倍に増加。高額なスマートフォン（多機能携帯電話）の普及や、通信料金などの増加が背景にありそうだ。 携帯端末の割賦販売は、機種代を１２〜２４カ月払いに分割して支払う。スマホ人気とともに増加し、１０年８月に２２４９万件だった割賦販売件数は、今年２月には４５１１万件に倍増。異動情報も約２５万件から約１５５万件に急増し、延滞の比率は１．１％から３．４％に悪化した。 増加ペースが速いのは、スマホの高額化が大きな要因だ。従来の携帯端末は４万〜５万円が主流だったが、スマホは７万〜８万円。「月々の支払い負担が重く滞納するケースが多い」（割賦業者）。