生活保護:減額、安全網に懸念 就労支援の効果見えぬまま－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

１１年度の生活保護受給者数が過去最多の２０６万７２５２人に達し、生活保護費（１２年度３．７兆円、国・地方分計）の膨張に頭を痛める政府は給付水準のカットも視野に入れ始めた。自民党から「削減」を迫られているうえ、消費増税を控え、「保護費の過剰支給」批判には敏感にならざるを得ないためだ。しかし、就労支援策の効果が見えない中での削減議論は「最後のセーフティーネット」の機能を損ないかねない。【鈴木直、遠藤拓】 民主党政権は保護費の減額には慎重だった。昨年末の制度見直しの中間案は、月１０万円の支給と無料の職業訓練を組み合わせた「求職者支援制度」の活用が軸だ。今秋に公表する見直し案も、受給者が働いて得た賃金を積み立て、保護から抜けた後に返還する「就労収入積立制度」が中心。それが、自民党の攻勢の前に保護費の減額も検討せざるを得なくなりつつある。 保護費の１０％減、医療扶助（保護費から払われる医療費）の大幅

[lcwin]

履歴書に空白あったら雇わないとかやってるとそりゃね…。日本の雇用慣行を規制するのかな

[yingbb]

宿と飯だけ支給しろ。