朝日新聞が学割キャンペーンを行っていると聞いて驚いた。ひとり住まいの学生は月2500円で朝日新聞を購読できるという。新聞は再販制度の対象で、その上「特定の不公正な取引方法」（特殊指定）があるので、値引き販売はできないと思っていたからだ。 特殊指定は差別定価や定価割引などを禁止する。日本新聞協会によれば「流通システムを守り、維持するために定められたもの」であり、その廃止には「経営体力の劣る新聞販売店は撤退を強いられ、全国に張り巡らされた戸別配達網は崩壊へ向かう」懸念があるという。 記事をいろいろ探したところ、2010年9月1日の『文化通信』に「（学割は）公正取引委員会からは、新聞業の特殊指定告示にある「正当かつ合理的な理由」が認められるとの見解を得た（ので実施する）」と書かれていた。朝日新聞がなぜ見解を求めたのか、僕には理解できない。公取委は再販制度を廃止したいと望んでいるから、問い合わせれ

これから日本の政治はどうなるかが五里霧中の中で、橋下氏は一つのキャスティングボードを握ったと見ていいだろう。閉塞感にやりきれなくなってきた国民の多くが、「彼の様な人間が国政に大きな影響力を持ったらどうなるだろうか」と秘かに期待を膨らませ始めている事は間違いない。一方で、反橋下の言説の多くは、「政策」ではなく「生い立ち」や「コミュニケーション手法」などを問題にするものが多く、一般にレベルが低い。 「赤字の大阪府を放り出して、大阪市に横滑りし、今度はそれも放り出して国政にしゃしゃり出るのか」などと言っている人達がいるが、彼は「大阪市と大阪府の二重構造を解消するのが財政健全化の出発点」「国政の壁の為に地方自治のあるべき姿が実現しないのなら、自分の手で国政を変えるしかない」と言っているのであり、彼の以前からの発言と現在の行動との間には矛盾はない。「ハシズム」批判が大阪市長選ではさしたる効果を生まな

ウォルター・アイザックソン『スティーブ・ジョブズ』で印象に残っているシーンがある。アップルが70万人を中国で雇用していることをオバマ大統領に話すくだりだ。ジョブズは、オバマがシリコンバレーに立ち寄った際に、グーグルのエリック・シュミット、フェイスブックのザッカーバーグなど、アメリカ経済を引っ張る12名によるディナーミーティングを開いた。 そこで、ジョブズはオバマに以下の提案をする。 「米国は熟練エンジニアを増やす方法を見つけなければならないと重ねて訴えた。アップルは中国の工場で70万人の作業員を雇っており、それだけの人数をサポートするためには３万人のエンジニアを現地に派遣しなければならない」(P.395) そのためのエンジニアをアメリカでは見つけることができないという。 「これは現場のエンジニアであり、博士号を持っている必要もなければ天才である必要もない。製造現場で必要とされる基本的なエン

「橋下主義（ハシズム）を許すな」と言う語呂合わせ的な標題は、思想家の内田先生には相応しくないと感じながらも、４人もの大学教授が智恵を集めて書かれたと言う事で、少し期待して読みましたが、その内容には落胆しました。 本書が「プロパガンダの天才」と称され、ナチス体制の維持に辣腕を発揮したゲッペルスの「都合の良い事実を混ぜた不実を、繰りかえせ」と言う手法をそのまま採用していた事も皮肉です。 但し、私が今回申し上げたいのは、橋下市長の政策や政治スタイルの賛否ではなく、先生の御著「日本辺境論」と「橋下主義（ハシズム）を許すな」を読み比べて湧いた、先生ご自身の思想家としての「矜持」に対する疑問です。 先生は｢日本辺境論｣でこんな事を書かれています： 「日本人にも自尊心はあるけれど、その反面、ある種の文化的劣等感が常につきまとっている。これはおそらく，はじめから自分自身を中心としてひとつの文明を展開するこ

内閣府の経済社会総合研究所のディスカッションペーパーとして、鈴木 亘、増島 稔、白石 浩介、森重 彰浩「社会保障を通じた世代別の受益と負担」ESRI Discussion Paper Series No.281という論文が公開された。内閣府のHPからダウンロードできるので、ご参考まで。 これは、拙著「だまされないための年金・医療・介護入門」（東洋経済新報社）をはじめとする一連の著作で発表している「社会保障を通じた世代間損得表」を、内閣府や三菱総研の優秀な研究員達に、最新の統計や最新のシミュレーション・モデル使ったり、作ってもらい、推計をリバイスしてもらったものである。 すなわち、(1)年金については、2009年財政検証で厚労省が発表した年金数理モデルと経済前提を使い、(2)医療、介護についても、私が以前作った厚生労働省予測を再現するモデルを、最新統計を使ってリニューアルしたものを、内閣府・

今回、「自炊代行」を業とする二社に対して、著名な作家・漫画家７氏が差止めを求める訴えを提起したと報道されています。これについては、「作家は自分たちの権利のことばかりを考えて、読者（お客さん）のことを考えていない」 という批判がなされています。ツイッターでの私のタイムライン上では、これに賛同する賛同する意見が大勢です。 しかし、私はまったくそれには共感しません。 まず、われわれが個人として行う「自炊」（のかなりの部分）は著作権侵害とならないが、その「代行」（のほとんど）は侵害となるということです。この点は著作権法30条に関する法解釈学上の議論が要りますが、少なくとも、「自炊代行」が著作権侵害となることがある、現在の「自炊代行」業のかなりの部分が著作権侵害となるということについては、専門家の見解はほぼ一致すると思います（福井健策弁護士の意見を参照）。 とはいえ、「アゴラ」の読者の大半は、著作権

ピーター・ドラッカーの「今後20年から30年において、先進国では人口構造をめぐる諸々の問題が政治の中心となる」（『明日を支配するもの』ダイヤモンド社）という予測通り、いまの日本では「政治の高齢化（Political Aging）」が急速に進んでいる。 その結果、孫は祖父母よりも1億円も損をするという世代間格差を引き起こしている。この格差是正には、若い世代の「政治力」を高める必要がある。 その際、東京大学の井堀利宏教授らが提唱する「世代別選挙区」の導入も解決策の一つであるが、アメリカの人口学者であるピーター・ドメイン教授が提唱している「ドメイン投票法（Demeny Voting）」という仕組みも検討に値する。 ドメイン投票法とは、子どもにも選挙権を付与し、親が子どもの代理として投票する仕組みであり、全人口で一定の割合を占める20歳未満に選挙権がない問題の打開策として提唱されたものである。 例

日本民間放送連盟は、NHK会長の諮問機関である「NHK受信料制度等専門調査会」が策定したNHKの将来像を構想した報告書に対しての意見を公表しました。 民放連がNHK調査会の報告書に対する見解を公表、「受信料制度」「適正規模」など 民放連の公式サイトに掲載された全文 全体的に公共性を盾にして、民放連の願望を述べてるだけの文章なのですが、特に気になったのが「ＮＨＫのテレビ放送のインターネット同時配信について」のところです。 ・ ＮＨＫのインターネット利用を一概に否定するものではないが、テレビ番組のインターネット同時配信の経費に受信料収入を充てることには反対である。 （中略） 自由かつ多種多様な言論が存在し流通するインターネット上に、強大な言論機関であるＮＨＫの放送を受信料財源で特権的に配信しようとする構想は、言論・ジャーナリズムの多様性の観点からも慎重な検討を要するものと考える。 ・ そもそも

気楽に原発の再稼働をやめて、火力発電所で代替しようと思っている人がいるようだ。これがどれだけ多大な負担になるのか、筆者は常識だと思っていたのだが、どうもわかっていない人が少なからずいるようなので、丁寧に説明しておくことにする。まず第一に、最悪の事態はもちろん大停電が起こることだ。大停電にならなくても、電力が足りなくなり、３・１１の震災後に東京電力管内で行われたような計画停電が実施されれば、経済に深刻な打撃を与えることは間違いない。もちろん電気が止まるということは、現代社会の住民の安全を脅かすことになり、少なからぬ人の命が危険に晒されるだろう。これから説明することは、電力が足りなくなる、という最悪の事態は免れることができたとして、その上でどれほどの経済的な負担が生まれるのか、についてである。 様々な研究者によって、原発全廃で日本が購入する化石燃料費は４兆円程度増加するといわれている(例えば、

ニューズウィークの電子版に、レジス・アルノー氏の「こんなに政治家がダメでも日本が機能している理由」というエッセーが出ています。内容は、日本の政治家は「アフリカの中流国家」ぐらいのレベルなのに、日本の都市は清潔で犯罪も少ない。大震災があっても人々が整然と行動するのはなぜか、という話です。 これは問題の立て方が逆です。日本の政治家がダメなのは、日本が機能しているからなのです。日本は主要国としては唯一、対外侵略を経験したことがなく、大規模な内戦も16世紀にあっただけの異例に平和な国でした。そのため共同体が安定していて知識水準が高く、近代以前には国家という暴力装置も政治家も必要としなかったのです。 私もかつて災害報道を何度も経験しましたが、公式の役割も命令もなしに、全員が徹夜で作業するエネルギーはすごいと思いました。こういうときは、プロデューサーは何もすることがなく、現場からの問い合わせに対して判

激しく対立している様に聞こえる「脱原発論」と「原発肯定論」だが、今回の原発事故の主因が無策、無能、無責任な構造に加えて、当事者意識と当事者能力のない行政と東電ののリーダーシップの混乱にあると指摘する点や、今後の電力対策として、発電と送電を分離した「スーパーグリッド」や再生可能エネルギーへの投資を拡大すべきと言う点では一致している。 違いと言えば、原発肯定論の多くが客観的データを基に現実的な問題を論じているのに対し、脱原発論は凡そ日本の国情とは比較にならないドイツの例を挙げて「2020年で原発をゼロにし、しかも温暖化ガスの25%削減も可能だ」と主張するなど、浮世離れした「市民運動家」の夢物語に過ぎない事だろう。（ドイツは、少し財政事情が悪化すると付加価値税率を16％から19％に、所得税の最高税率を42％から45％に引き上げて再生エネルギーのコストを補い、更なる電力不足は原発大国のフランスから

７月２４日の正午にアナログ放送が終了し地デジへの完全移行が行われた（東北３県はのぞく）。我が家では既に地デジ対応テレビに代わっていたが、アナログモードでもちゃんと映像が映る。これはケーブルテレビ局がデジタル->アナログ変換をしているためで、ケーブルテレビ利用者にはアナログテレビでも視聴に問題がないようになっているのだなぁと感心した。液晶テレビに買い換えるついでに地デジ対応になったわけだが、ケーブルテレビを利用していれば、何もアナログテレビを買い換えることもなかったわけだから、あの馬鹿騒ぎはなんなんだと思った。 地デジ化の目的について総務省やDPAのサイトでは主に以下の理由が挙げられている。 「電波の有効利用」 電波の有効利用が目的であるならば、「デジタル化」はその有効利用とどう関係しているのだろうか。アナログからデジタルに変わっても、使用している周波数の帯域が激減するわけではない。使用する

ソフトバンクの孫正義氏が大々的に推進するなど、最近では自然エネルギーへの注目が集まっている。しかし、マスコミではイメージが先行し、その可能性と限界を正しく理解している人は少ないように、筆者は感じている。そこで、今日は自然エネルギー推進派のひとりとして、自然エネルギーに関わる不都合な真実も公平に論じたい。 ところで、自然エネルギーというのは再生可能エネルギー、英語の”renewable energy”のことを指す。多少、違和感のある言葉だが(原子力も火力も自然エネルギーだ！)、風力、太陽光、地熱などから得るエネルギーの総称として、日本で定着した「自然エネルギー」という言葉を筆者も使うことにする。 不都合な真実１ 自然エネルギーも環境破壊する 自然エネルギーは環境にやさしい、と思われがちだが、残念ながらいくつかの環境破壊を引き起こしてしまう。風力発電では、低周波や太陽光を風車が周期的に遮るスト

Google+はFacebookクローンか、Facebookキラーか？ - @ogawakazuhiro β公開ながら、既に450万人の登録ユーザーを持つに至ったGoogle+。僕も早速登録して試していますが、これがなかなかうまくできている。モバイル対応や日本語対応もほぼ完璧で、さすがはGoogle、といった感じです。 しかし、Facebookクローンとしてはよくできていても、Facebookキラーとなれるかどうかというと、それはまた別問題。 Facebookとの最大の差別化ポイントは、サークルと呼ばれる、人間関係の親密さや距離感の別によって作る一種のグループ機能です。人間関係にタグをつけるといってもいいかもしれません。 人間関係、すなわちソーシャルグラフを細分化していこうというのは意欲的な試みかもしれませんが、実のところ面倒くさい（笑） 初めの頃こそ、これを面白いと感じ、サークル作りにい

福島第一原子力発電所の事故以来、日本では原発ヒステリーが吹き荒れている。しかし日本はこれから人口が減少し、経済も衰退していく国なので、日本が脱原発をしようが、世界の趨勢にはそれほど影響はなかろう。世界は今後も原発を作り続けることはほぼ確実なのであるし、また、そうするべきなのだ。現在、世界で５００基弱の原発が稼動しているが、中国だけで６０基の原発が建設中、または計画中である。中国は今後、年間６基程度の原発を新規に建設していく予定である。大気汚染のひどい中国で、石炭依存の脱却が進むことは、人々の健康に取って好ましいことだろう。 ２０世紀は科学の世紀であった。先進国では自動車やエアコンなど、人々の生活を豊かにするものが次々と発明され、そして普及していった。人々は大量のエネルギーを消費するようになった。エネルギーの主役は、常に石油や石炭などの化石燃料であった。その結果、大量の廃棄物を地球に放出し続

非正規雇用改革 　日本の働き方をいかに変えるか 著者：鶴　光太郎 販売元：日本評論社 (2011-06-20) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 雇用問題はむずかしい。一見「かわいそうな非正規労働者」を救済するようにみえる規制強化が、その意図とは逆の効果をもたらすからだ。民主党は「小泉・竹中路線の行き過ぎた規制緩和」を否定して派遣労働などへの規制強化を行なってきたが、その結果は契約社員やアルバイトの増加と雇用のさらなる不安定化だった。 こういう間違った政策が続けられるのは、雇用問題の原因を誤解しているからだ。本書も指摘するように、80年代には16％程度だった非正規労働者の比率が現在33％まで増えた最大の原因は、雇用規制の緩和ではなく労働需要の変化である。製造業の比率が下がって熟練労働者の需要が減り、コンビニの店員のようなマニュアル化されたサービス業が増えると、長期的関係に支えら

東電憎しの風潮の中「日本の電気代は世界一高い」などという発言が、様々なところで聞かれたが、それは事実に反している。確かに日本の電気代は安くはないが、欧州各国よりはおおむね安い水準になっている。 出所：OECD/IEA ENERGY PRICES & TAXES 3rd Quarter 2009 2010エネルギー白書 また、電気代の時系列を見ると、イタリアやドイツなど、脱原発に対する世論が以前から強かった国の電気代が近年急上昇していることが読み取れる。これは化石燃料価格の高騰が響いていると思われる。逆に電気代の安い国は、石炭か原子力、あるいはその両方の比率が高い。 出所：電気事業連合会 近年、注目を集めている天然ガスだが、原発を国民投票でゼロにして、天然ガスの比率が6割近いイタリアの電気代が最も高くなっていることから、それほど発電コストが安いのかどうかは、疑問の余地がある。ただ、天然ガスは