中国で2010年1月頃に“孩奴（がいぬ）”という新語が生まれた。中国語で「子供」を“孩子”言うが、“孩奴”はこの“孩子”に“奴隷”を組み合わせた言葉で、そのまま訳せば「子供のための奴隷」となるが、「我が子のために懸命に働いて金を稼ぎ、自分の欲望を抑えて奴隷のような生活を送る父母」を意味する。中国では末尾に“奴”を持つ新語が次々と生まれているが、“孩奴”もその系統に属する言葉である。ちなみに、“房奴”は「住宅ローンの返済に苦しむ人」、“車奴”は「自動車のローン返済や維持費の支払いに苦しむ人」、“卡奴”は「カードローンの返済に苦しむ人」を指すが、“孩奴”はこれらに続く新語として位置付けられている。 筆者は2010年1月29日付の本リポート「子供の教育費のために人生を捧げる」で“孩奴”の概要を報じたが、それから2年が経過した現在、中国では改めて”孩奴”が話題となっている。2年前のリポートと一部重

（前回から読む） 池上：東工大に限らず、日本の理系大学では女子の比率が圧倒的に低いですね。その結果、理系の男子学生たちが「女のきもち」がわからないまま社会に出る、というのは実は非常に危ない――。そんなお話を、桑子先生、上田先生にご指摘いただきました。 理系男子だけだと「枠の中の正しい答えを探す」ことだけに、傾注してしまい、枠組みから自由に発想したり、他者とのコミュニケーションを積極的に行う、ということができにくくなったりする。まさに「男女交際」は、理系男子にとって必要欠くべからずの「教養」なのだ、ということがわかりました。 上田 紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者。1958年生まれ。東京大学教養学部文化人類学科卒業、同大学院博士課程修了。愛媛大学助教授を経て東工大へ。「癒し」という言葉を日本に広め、日本社会の閉塞性の打破を、新聞、テレビ等でも説く。近年は沈滞する日本仏教の再生運動にも関

「違法ダウンロード刑事罰化（罰則化）問題」というタグの付け方が、もしかしたら、すでに失敗だったのかもしれない。このネーミングの行く先には 「違法なら罰則があって当然じゃないか」 という感じの早呑み込みが待ち構えているからだ。 たしかに、普通の日本人の日常的な言語感覚からすれば、違法な行為に罰則が科されるのは極めて自然ななりゆきに思える。 それどころか 「違法無罰とか、むしろそっちの方がありえないんじゃないか？」 ぐらいな先走りさえ考えられる。 「つまり、津田っちは違法堂々みたいな世界を望んでるわけだな？」 「というよりも、イリーガル天国で脱法フリーダムなやりたい放題のインターネット社会を構築することが、ああいう連中の望みなわけで、結局のところ、金髪津田野郎一派は、既存の社会的枠組みを破壊したい分子なわけですよ」 と、まあ、ここまで決めつける向きは少数派だろうが、それでも、最初に「違法」と言

「うわぁ～乗りたい～！　だってポロシャツにホットパンツに、長いド派手な爪のギャルがサービスしてくれるかもしれないってことだろ？」 「バカ、何言ってんだよ。逆に『え？　荷物？　そっち』なんて具合に、ぞんざいな態度を取られるかもしれないんだぞ」 「『あのオヤジ、ムカつく～～』なんておしゃべりが聞こえてきたりして。これって社会人としてどうなんだよ」 「そういう飛行機もあっていいと思うけど。座席があって、目的地まで安全に運んでくれるんなら、それでいい。いろいろサービスされるのって、結構ウザイでしょ」 賛否両論あるものの、全体的には否定的な意見の方が多いような気がするのも、また事実。そう。例の事件。いやいや、事件などとは申し訳ない。5月中旬から、「スカイマークエアライン」の座席のシートポケットに入れられているという“サービスコンセプト”である。 物議を醸すスカイマークエアラインの“コンセプト” ご存

私の職業は質問家です。人と会って、その人に質問をすることが、私の仕事です。よく、「質問家というのは、経営コンサルタントみたいなものですか」と聞かれます。確かに似ているところもあるのですが、決定的な違いがあります。それは、私からは「何も教えない」ということです。私は単に質問するだけ。 質問の本質は「気づき」を得ることにほかなりません。 「人にものを教えることはできない。自ら気づく手助けができるだけだ」 これはガリレオ・ガリレイの言葉です。 人を育てるのがうまい人には、 「教えない」 「質問して、本人に答えを考えさせる」 という共通点があります。 経営の神様と呼ばれる松下幸之助は、「君、どない思うんや？」という質問が口癖だったそうです。社員を捕まえてはこの質問を投げかけ、「自分で考える癖」を社員に習慣づけていきました。社長や上司から何かを聞かれれば、部下は「頼られているな」と感じてモチベーショ

筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの4回目。 現在、国会事故調査委員会が大詰めを迎えていますね。いよいよ、事故当時の大臣の聴取の段階となり、すでに17日には当時の海江田万里経済産業大臣の聴取を終え、27日には枝野幸男官房長官、28日には菅直人総理大臣の聴取が予定されています。この国会事故調は、6月には最終報告書を出す予定ですが、田坂さんは、この国会事故調の役割を、どのようにお考えですか。 田坂：端的に申

今年は団塊の世代（1947～49年生まれ）のいちばん年上の世代が65歳を迎えます。世界保健機構（WHO）が定義する高齢者は「65歳以上」なので、いよいよ団塊の世代が高齢者世代に突入することになります。 筆者個人の感覚では、現在65歳の人を「高齢者」とか「お年寄り」と呼ぶことに随分抵抗があります。例えば1947年生まれの人は、19歳の時（1966年）にビートルズの日本公演を経験しています。21歳から26歳（1968～73年）にかけては「あしたのジョー」の連載をリアルタイムで読んでいました。彼らは日本のサブカルチャーを牽引してきた世代なのです。それゆえどうして、も「高齢者」とか「お年寄り」という括りが、自分の中でしっくりこないのです。 では1947年生まれの人々を表すことができる代替呼称は存在するでしょうか。さらに、従来のイメージに当てはまらない高齢者全体（年齢を問わず）を上手く表現できる代替

岩崎：日本将棋連盟の棋士会長も務める佐藤さんは、いわゆる「羽生世代」の一人です。僕も佐藤さんと1歳違いなので、同世代ですね。ところで、今、目の前に将棋盤があって、駒が並べられているので、この盤面についての話から始めてもいいですか？ 佐藤：どうぞどうぞ。 岩崎：これは将棋のルールを知っている人でもあまり知らないことなのですが、自分の「角」の前にある「歩」のところに、ものすごく隙があって、ここから勝負が始まるように将棋盤はデザインされているんですね。将棋を考えた人は天才だなと感心しました。 佐藤：そうですね。「角」は前に進めないですから、その前にある「歩」を取られたら、「角」も失ってしまう。ここから攻めるのが将棋のパターンの一つですね。 岩崎：その左隣にある「歩」は、「香車」と「桂馬」と「角」の3つがかかっていて、守られているのに、「角」の目の前にある「歩」を守っている駒はない。こうした隙を作

今、建築家とは、北京、ミャンマー、パリ、東京と、世界を1日置きに“転戦”する“格闘家”でもある。闘いの前線にひしめくのは、アメリカ、ヨーロッパだけでなく、中国、インド、アラブ、ロシアと台頭めざましい国の人々。その存在感は、日本にいるだけでは分からない。 建築プロジェクトの進め方も、全く異なるそれぞれの付き合い中から、建築家の隈研吾が実感するのが、ビジネスだけでなくエンターテインメントの世界でもこの国を席巻し始めている隣国の脅威。グローバル化に対するリアクションの歴然とした差から“旅人”がさびしく感じた日本人の本性とは──。 （取材構成は、清野由美＝ジャーナリスト） （前回の「中国は共産主義だけど、オーナー文化なんですよ」から読む） 今、隈さんのお仕事は、中国、ヨーロッパ、アメリカ、日本が、3：3：3：1の割合になっているということですが、もう少し詳しく国別にうかがいたいと思います。 隈：国

ベゾス：「地上で最も顧客中心の会社」が私たちのビジョンです。そして、望んでいるのは、まったく異なる業界からもアマゾンが手本にされるようになること。「あのような卓越した顧客経験を我々の産業でも実現したい」と言われるようになりたいですね。 そのために我々は「品ぞろえ」「利便性」「低価格」という3つの要素を大事にしています。この3つは密接に結びついているものです。まずは、品ぞろえから始まります。顧客が求める品物がなければ、価格がどれほど安くても、どれほど速く届けられても意味がありません。 しかし、品ぞろえが充実していても、届けるのが非常に遅かったり、価格が安くなければ顧客にとって意味がありません。この3つの要素を全て改善していくためにエネルギーとリソースを注ぎ込んでいます。 「競合の名前を挙げるのは顧客中心主義ではない」 アマゾンの顧客中心主義の徹底は広く知られています。しかし、ほかの企業の経営

石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る

この記事は、日経ビジネスオンラインに掲載している連載記事「システムが止まる日」と連動しています。いずれも経営とITの関係について考えるものですので、よろしければこちらの連載もお読みください。 「契約は業務委託であって完成を約束した請負ではない。受注者の日本IBMは委託された個別業務をこなしており、発注者のスルガ銀行が日本IBMに求めていた115億8000万円の損害賠償は認められない」 こういう判決が出ることを日本IBMは期待し、米IBMは当然と考えていたはずだ。 しかし東京地方裁判所は2012年3月29日、「日本IBMがシステムを完成させて納入する義務を怠った」とするスルガ銀の主張を認め、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じた。 日本IBMが判決内容の閲覧制限を申し立てており、判決理由はまだ明らかではない。これまでの口頭弁論などを通じて分かった論点と判決を見比べると、判決の

民主化に弾みがつき、投資先として世界から注目を集めているミャンマー。日本企業の関心も急速にたかまっているものの、まだ進出事例は限られている。まず、同国の市場性についてまとめる。現地で日本企業の進出をサポートしてきたデロイト トーマツ コンサルティングのメンバーがミャンマーのビジネスチャンスについて語る。 日本において馴染み深い東南アジア諸国。その中で、“The Last Piece of Sweet Cake”（おいしいケーキの最後の一切れ）といわれる国・市場がある。最近話題で持ち切りのミャンマーだ。 4月21日には、テイン・セイン大統領が来日する予定である。逆に、日本からも、今年1月に枝野経産相がミャンマーに訪れたのは記憶に新しい。 日本でも大手企業を中心に動きが加速し、相次いで現地事務所を設立している。今年1月に丸紅がヤンゴンに加えて首都ネピドーに事務所を開設したことを皮切りに、今後の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 原発に代わるエネルギーを自分たちの手で作っていこう――。脱原発に向けた再生可能エネルギー事業の確立に向け、地域住民を核とする新しい動きが福島県内で起きている。その一つが「市民共同発電所事業」の立ち上げだ。地元の企業や住民、団体などが共同で出資して、発電所の施設やシステムを構築し、その地域内で再生可能エネルギーを生産し、売電して、住民に供給するとともに、自然環境の保護や雇用創出、地域の自立を目指すというもの。 「市民共同発電所事業」にはさまざまな事例があるが、海外ではデンマークやドイツで、住民が主体となった共同組合方式での太陽光、風力などの自然エネルギーの活用が進んでいる。国内でも、北海道や秋田県、長野県などで、住民やNPOなどが中心になり発電

――　ブランド・ジャパン2012で、ダイソーが初めて10傑入りしました。今回、9位です。 矢野：ブランドっちゅうとあれじゃろ、モカとか、キリマンジャロとか… ――　それはブレンド。とにかく、この順位急上昇は驚きです。確かに、ウェブサイトもすっきりと明るく刷新し、新しいお店はパステル調中心で、以前とはかなり変わりました。丸の内ブランドフォーラムの片平秀貴代表は、ウェブサイトを見て「社員に自由に仕事をさせている雰囲気が伝わってくる」とおっしゃっていました。 矢野：確かにそれはあるでしょうね。私自身は最近、本当に劣化が激しくて。取材でもあまり話さんようにしているんですよ。昔はそれなりの自信というか、強さがありましたが、最近はあまり自信がなくなった。 ――　日課にしていた朝の商品の搬出作業は、まだ続けていらっしゃるのでしょうか。 矢野：実はつい最近まで、人材派遣会社に外注していたのですが、3月から

日経ビジネスオンラインで連載を執筆している加藤嘉一氏と田村耕太郎氏が、「リアル」の場でひざを交えて語り合った。加藤氏は北京を拠点に、中国をウォッチ。日中をつなぐ「日本海の架け橋」になるべく、中国の今を日本に向けて発信している。同時に、中国の視点から日本を見る環境にある。 一方の田村氏は米国のシンクタンク、ランドに籍を置き、米国及び世界の動向を研究している。その視野は政治からビジネスまで幅広い。同時に、米国の視点から日本を見る環境にある。 米国や中国から見て、日本はどのように映っているのか？　日本の課題は何か？　加藤、田村両氏が語りあった。

原発事故後、脚光を浴びる再生可能エネルギー。その動きと軌を一にして、蓄電池の重要性も認識されつつある。太陽光や風力などの自然エネルギーは日照や風向きで発電量にばらつきが出る。こういった不安定な発電が送電線網に与える影響も無視できない。 だが、大規模な定置型蓄電池を設置して電力をためることで、この問題は解決できる。現在も課題になっている昼間と夜間の需給ギャップを平準化することも可能だ。現状ではコスト高を指摘されているが、今後のエネルギー問題を考えれば、蓄電池はカギを握る存在と言える。 そのことに、国会議員も気づき始めた。 民主党の一部議員は昨年7月、「蓄電池の普及および蓄電社会システム産業の国策的振興を目指す議員連盟」を設立、定置型蓄電池の普及に向けた勉強会を進めている。3月12日、蓄電池議連の会長を務める鳩山由紀夫・元首相に、大阪府堺市から伊丹空港に向かう車中で構想を聞いた。 （聞き手は篠

「最近の若い人って、人のために働きたいとか、地元に帰って地元のために働きたいとか言うでしょ？　ああいうの、何かうらやましいんですよね～。実は私も50歳になったら地元に帰りたいって思っていたんですけどね、実際にはそれができない自分がいる」 「少しのんびり暮らしたいとか、1人で暮らしている80歳になる母に親孝行しようかなと思っていたはずなのに、“都落ち”したって、思われたくなくて、東京を離れられない。今の若い人たちには、そういう感覚ってないんでしょう？ うらやましいなぁ」 こう話すのは、大手広告代理店に勤める48歳の男性である。 最近、やたらとこういった、「若者バッシング」ならぬ、「若者羨望論」らしき話を、オッサン世代、特に40代から聞くことが多くなった。前に進みたい、けど一歩踏み出せない――。そんな微妙なお年頃のオッサン世代は、世の中のしがらみに一切とらわれない若者たちに“憧れる”らしいのだ

奥田碩元会長（トヨタ自動車元社長）に誘われたのが直接のきっかけでした。当時は小泉純一郎政権下。経団連は改革の旗手を担う組織でした。ただ、その後、会長が奥田さんから御手洗さん（御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長）に代わり、それからまた米倉さん（米倉弘昌住友化学会長）になるにつれ、どんどん風向きが怪しくなっていった。 辞めようと思った直接的なきっかけは、やはり震災後です。経団連は（電力の）発送電分離の話が出たときには早々に反対し、原子力発電所については早々と賛成であると表明した。「多分経団連ってそういうために作られたんだな」とその時、初めて分かりました。 経団連が言っていることがあたかも経済界の統一見解のように言う。だから僕は「そんなことないよ」と世の中にはっきり言いたかった。違う意見だってあるんだよ、ということですね。 「経団連は日本企業の護送船団方式を擁護する団体」 ツイッターで退会をほのめ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2000年、米アマゾン・ドット・コムが日本上陸を決めた頃、来日したジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）にインタビューする機会に恵まれました。日本のお土産にと準備したのは「とらや」の羊羹（ようかん）。お渡しして「このお菓子をご存知ですか？」と尋ねました。これは何かと尋ねられたので「豆を煮て甘く固めたお菓子です」と応じると、首をすくめて「ありがとう。でもこの豆のお菓子と僕のビジネスと何の関係があるのかな。それはジャーナリストとしての質問？」。筆者はこうお伝えしました。「『とらや』は日本で有名な『ブランド』です。感謝の気持ちを込めて大切な人にこれを贈るという『文化』もある。あなたはこれから圧倒するとおっしゃる日本市場のことを何もご存知ないのではな