2010年12月10日19:05 カテゴリオタクin中国 現在中国でニコニコ動画が規制の対象に 中国でネットを使っていると、海外サイトで特定の所が見れなくなったり、 特定ワードを検索したり書き込んだりするとしばらくネットにつながらなくなるなど、 規制による不便さにちょくちょくぶち当たったりします。 そんな中国のネット環境ですが、ここ数日でついにニコニコ動画も規制の対象となってしまったようで、現在中国からはニコニコ動画にアクセスできなくなっているようです。 ありがたいことにこの件についての質問や情報提供をいただきましたので、今回はそれについて少々書いてみます。 とりあえず中国のソッチ系の掲示板で見かけたやり取りを、 例によって私のイイカゲンな訳で紹介させていただきます。 ニコニコ動画につながらない……！ これはどういうことだ！？ これ、ウチの国のネットの問題なのか、それともニコニコ動画が中国

東京国際アニメフェア参加拒否＝都の漫画規制案に抗議−出版１０社 東京国際アニメフェア参加拒否＝都の漫画規制案に抗議−出版１０社 講談社、小学館、角川書店などの出版社で構成するコミック１０社会は１０日、過激な性描写のある漫画の販売規制を盛り込んだ東京都青少年健全育成条例改正の動きに抗議して、石原慎太郎都知事が実行委員長を務める「東京国際アニメフェア２０１１」への出展をボイコットすると発表した。 　１０社会は声明で、改正案を「これまでの出版界と都当局の話し合いの歴史を踏みにじるもので、規制対象は依然あいまい」と指摘。石原知事らの対応についても「事実誤認に満ちた不誠実な発言を繰り返している」と批判した。 　改正案は６月都議会で否決後、一部修正の上１２月議会に再提出された。今回は最大会派の民主党が賛成に回ったため可決の公算が大きくなっている。東京国際アニメフェアは来年３月下旬に開催予定。（2010

過激な性描写のある漫画などを１８歳未満に販売できないように規制する、東京都の青少年健全育成条例改正案について、都議会最大会派の民主党は１０日の総会で、賛成する方針を決める見通しになった。すでに自民、公明両会派は賛成を決めている。民主党を含めると過半数となり、改正案は開会中の都議会で可決される。 　民主党は前回案には反対したが、今回は規制対象を強姦（ごうかん）などの違法な性行為や近親相姦としたことから、「恣意（しい）的的な運用で規制が拡大される恐れはない」と判断した。会派幹部は「我々の主張の多くが盛り込まれており、反対する理由はない」としている。 　一方、漫画家や出版社などは今回の案にも「条文はなお不明確」と反発。１８歳以上の登場人物を描いた漫画も規制対象に入るため、「むしろ対象は広げられた」などと批判を強めている。 　前回案は規制の対象を「１８歳未満の登場人物の性行為を性的対象として肯定的

社民党は１０日、来年度予算編成についての提言を菅直人首相に提出する。日米両政府が現行水準の維持で合意した在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について「基地従業員の給与水準を維持した上で、総額を削減すること」と明記するなど、菅政権が社民党に接近する中、安保政策で強気の姿勢だ。 　提言は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の沖縄県名護市辺野古への移転について「環境影響評価関連経費などすべての予算計上を見送ること」と要求。ミサイル防衛関連予算も「費用対効果の観点から見直すこと」とした。 　憲法改正の国民投票に関係する予算も「計上を見送ること」。菅政権が検討している南西諸島の防衛力強化については「『南西防衛』の関連予算は調査費を含めて一切計上しないこと」としている。 　菅首相は武器輸出三原則の見直しについて、社民党の反対に配慮して防衛大綱への明記を見送った。

警視庁公安部の捜査協力者の実名などが掲載された文書がインターネット上に流出した事件を巡り、個人情報を掲載されたイスラム教徒らが９日、容疑者不詳のまま地方公務員法（守秘義務）違反容疑で東京地検特捜部に告訴するとともに、警視庁の謝罪やイスラム教徒らの安全確保などを求めて国家公安委員会に申し入れを行った。 イスラム教徒らの代理人弁護士が同日、記者会見で明らかにした。 一方、警視庁は、文書流出で警察業務が妨害されたとして、容疑者不詳のまま偽計業務妨害容疑で捜査を進めているが、流出の発覚から１か月以上たった現在も、流出した文書を内部文書とは認めてない。 イスラム教徒側の弁護士は会見で、「誰の目にも（警視庁）公安部の情報流出なのは明らかなのに、自らの失態を認めない姿勢が被害の拡大につながっている」と批判した。

「孔子平和賞」受賞となった台湾の連戦元副総統の代理として、トロフィーを受け取る少女（左）＝９日午後、北京市内（共同） 【北京＝川越一】中国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞に対抗して、急遽（きゅうきょ）設立された「孔子平和賞」の授賞式が９日、北京市内で行われた。初代受賞者に選ばれた台湾の連戦・中国国民党名誉主席は受賞を拒絶。本家と同様、受賞者不在というおまけがついた“茶番劇”に、報道陣から失笑がもれる一幕もあった。　「孔子平和賞は長い間準備してきたものだ」「連戦氏は当代の平和に貢献した」「（劉暁波の）３文字とは関係ない」−。選評委員会の譚長流委員長（北京師範大博士）が顔を真っ赤にして訴えた。　孔子が論語の中で述べた「和をもって貴しとなす」の心を設立理由に挙げ、ノーベル平和賞への対抗措置であることを否定。だが、パンフレットには「ノーベル平和賞は世界中の人々に開放され、少数派の推

平成２１年に両親のもとに生まれた第１子のうち、いわゆる「できちゃった結婚」など婚前妊娠のケースの割合は、沖縄県で最も高く４割以上であったことが９日、厚生労働省の調べで分かった。全国平均でも４人に１人が婚前妊娠。１０代では８割を超えた。　調査は厚労省が人口動態統計をもとに、５年ぶりに行った出生に関する統計分析。調査によると、婚前妊娠は沖縄県や福島県など九州、東北地方で高い割合を示した。東京都や京都府など大都市圏では低い割合にとどまった。　全国平均では１８年まで増加傾向だったが、その後は微減傾向で推移。２１年は前年比０・９ポイント減の２５・３％だった。　年齢別では１５〜１９歳が８１・５％、２０〜２４歳６３・６％、２５〜２９歳２４・６％、３０〜３４歳１２・１％、３５歳以上１０・８％となり、年齢が高くなるにつれ婚前妊娠の割合が低くなっている。　３０歳の女性（昭和５４年生まれ）が子供を産んでいない割

【オスロ＝末続哲也】中国の民主活動家・劉暁波(りゅうぎょうは)氏（５４）に対するノーベル平和賞授賞式典が１０日、オスロ市庁舎で開かれる。 中国から亡命した人権活動家らが９日に対中抗議デモを行うのに対し、中国政府も翌日反ノーベル賞デモを計画しており、双方の対立が過熱している。 中国当局は劉氏の投獄を続け、妻の劉霞さんや劉氏の兄弟、中国在住の民主活動家の出席を阻んでいる。 このため、式典では劉氏の座るはずだったイスが空席のまま舞台に置かれ、劉氏の写真が添えられる。 恒例の受賞演説に代わって、ノルウェー人有名女優が劉氏の著作を朗読する。受賞者本人や家族不在の授賞式は、１９３５年に平和賞を受賞したドイツの平和活動家カール・オシエツキー氏以来。同氏はナチス政権に収監されていた。 オスロには、１９８９年の天安門事件を機に亡命したウアルカイシ氏や柴玲氏のほか、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の幹部