政府は取引所破綻などが問題化した仮想通貨ビットコインを通貨や有価証券でなく「モノ」と扱う見解を決めた。リスクが十分周知されることが重要だ。過剰な規制で新たな芽を摘むべきではない。 ネット上で流通する世界共通の仮想通貨ビットコイン(BTC)は、既存通貨のように国など発行主体があるわけでなく単なる電子データだ。難解な数式を解析すれば入手できるほか、ネット上の取引所で円やドルと交換もできる。決済や海外送金の手数料が安いうえ、取引が瞬時にできることがメリットだ。 しかし、BTCは価格が乱高下して投機性が強いほか、匿名性を逆手にとって麻薬取引や資金洗浄など不正に使われたり、東京やカナダを本拠とする取引所がハッカー被害で閉鎖するなど負の側面も露呈した。億円単位の顧客被害が出たことで規制論も上がり、政府が見解をまとめた。見解は通貨や金融商品ではないとして現時点では投資家保護の対象外とした。規制については