安全保障法制の整備に向けた自民・公明両党の合意を受けて、政府は日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを来月下旬にも取りまとめる方向で、アメリカ側と調整を急ぐ方針です。 この中で、集団的自衛権については、同盟国であるアメリカ以外の国が攻撃を受けた際の行使も念頭に、日米が共同で対処することなどを盛り込む方向で検討していることが明らかになりました。 これまでの日米両政府間の水面下の調整では、集団的自衛権については、同盟国であるアメリカが攻撃を受けた場合だけでなく、アメリカ以外の国が攻撃を受けた場合に、日本が集団的自衛権を行使することも念頭に検討が進められていることが明らかになりました。 想定されているのは、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、武力行使の新3要件に該当する場合で、日本が集団的自衛権を行使してアメリカと緊密に連携し、共同で対処することなどを盛り込む方向で検討されています