民進党と自由党が衆院選をにらみ合流する構想が浮上してきた。民進党の前原誠司代表と自由党の小沢一郎共同代表は24日、都内で会談し、自民、公明両党の与党に対抗するため、民進、自由両党を軸にした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致した。民進党最大の支持団体、連合も後押ししている。前原、小沢両氏は小池百合子東京都知事側近らが26日にも旗揚げする新党などを加えた野党再編を探るとみられる。前原氏は24日の
民進・自由が合流構想 前原・小沢氏、野党再編探る - 日本経済新聞
民進党と自由党が衆院選をにらみ合流する構想が浮上してきた。民進党の前原誠司代表と自由党の小沢一郎共同代表は24日、都内で会談し、自民、公明両党の与党に対抗するため、民進、自由両党を軸にした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致した。民進党最大の支持団体、連合も後押ししている。前原、小沢両氏は小池百合子東京都知事側近らが26日にも旗揚げする新党などを加えた野党再編を探るとみられる。前原氏は24日の
「鉄の女」を超えたメルケル独首相
24日投開票のドイツ連邦議会選挙で、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が勝利した。だが一方で、新興右派「ドイツのための選択肢（AfD）」が第3党に躍進、ドイツ社会に衝撃を与えた。（写真：AP/アフロ） ドイツの総選挙でアンゲラ・メルケル首相は4選を実現した。「鉄の女」マーガレット・サッチャー英首相を超えて、より柔軟で懐の深い指導者として世界中から視線を集める存在になった。そのメルケル首相にはまず難民問題で極右台頭を許したドイツ社会の分断を修復し、マクロン仏大統領とのMMコンビで英国の離脱に伴う欧州連合（EU）再生を主導することが求められる。さらにトランプ米大統領の排外主義や北朝鮮の核危機など混迷の度を増す世界にあって、最後の「アンカー」役として重い課題を背負っている。 極右台頭の衝撃 「もう少しよい結果を期待していたのだが」とメルケル首相はもらした。総選挙の結果は
中国「日本は米国に戦争させたがっている」 韓国に伝達：朝日新聞デジタル
日本の北朝鮮政策について、中国の外交当局者が今月、韓国との協議の席で「まるで米国に戦争をさせたがっているようだ」などと批判した。中韓関係筋が明らかにした。韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が北朝鮮への人道支援を決めたことなどを巡って、日米と韓国の足並みはそろっていない。中国の発言の背景には、日米韓の連携を弱めたい思惑があるとみられる。 同筋によれば、中国側は安倍晋三首相が今月、米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で「北朝鮮と対話しても行き詰まる」と訴えたことなどに言及。好戦的だとして不快感を示したという。韓国側は特にコメントしなかった模様だ。 韓国政府内では、国連機関を通じた北朝鮮への人道支援に対して、日本側が再三懸念を示していることに不快感が広がっている。政府関係者の一人は「政治と人道問題は区別すべきだ。すぐに実施するとも言っていない」と語る。 このため同筋は、中国が韓国に対して日本批判を展
中国スマホ大手「日本語専攻出て行け」 抗議相次ぎ謝罪 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「あなたが日本語専攻の学生なら、出て行ってください。あるいは映画事業で仕事させてやってもいい」。中国スマートフォン大手小米科技（シャオミー）の社員が河南省であった採用説明会でそう発言し、「就職差別」と批判されている。同社トップに抗議の声が寄せられ、社員は謝罪に追い込まれた。 河南商報が報じ、小米の広報担当者も朝日新聞の取材に事実関係を認めた。 ２２日夕に鄭州大学であった採用説明会で、小米のイノベーション部門責任者とされる秦濤氏が、日本語専攻の学生に会場から出て行くよう要求したという。秦氏がこの時、「仕事させてやってもいい」と言った「映画事業」とは、中国人の若者の間ではアダルトビデオ産業の意味ととらえるのが普通だ。 秦氏の話を聞き、会場にいた２００人以上の学生はみな笑ったという。憤って会場を離れた日本語専攻の学生は、河南商報の取材に、「日本語専攻の学生に対するきわめて重大な侮辱だ」と述べた。
衆院解散、やっぱり無視できない「憲法上の疑義」木村草太が説く（木村 草太） @gendai_biz
安倍首相は、9月28日召集の臨時国会冒頭、衆議院を解散する意向だという。小泉郵政解散以降、解散権の濫用気味の事案が多いと言われるが、今回の解散については特に批判が高まっている。憲法の観点から検討してみよう。 衆議院の解散は、天皇の国事行為 まず、衆議院の解散についての憲法規定を確認しよう。憲法7条3号は、次のように定める。 【日本国憲法7条３号】 第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 三 衆議院を解散すること。 このように、衆議院の解散は、天皇の国事行為とされている。もっとも、憲法7条は、どのような場合に解散できるのかについては何も規定していない。そして、解散が行われる場合を規定した憲法条文は、69条のみである。
独下院選で与党勝利、メルケル首相4選へ 新興極右が第3党に
ドイツ連邦議会（下院）総選挙の出口調査結果が発表され、支持者らを前に演説するキリスト教民主同盟（CDU）党首のアンゲラ・メルケル首相（中央、2017年9月24日撮影）。(c)AFP/Odd ANDERSEN 【9月25日 AFP】（更新、写真追加）ドイツ連邦議会（下院）選挙が24日、投開票された。アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相率いる保守系与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）が勝利し、メルケル首相の4選が確実となった。一方で極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が初めて議席を獲得し、メルケル氏の勝利に影を落としている。 出口調査によると、過去12年間首相を務めてきたメルケル氏のCDU/CSUの得票率は33％前後になると予想されている。ただ、この数字はCDU/CSUの得票率としては1949年以来最低となる。 これに続くのがマルティン・シュルツ（Martin
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「メルケル勝利」を掻き消した右派政党の躍進