190を超える国と地域が地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP24」を前に、ドイツで大規模なデモが行われ、参加者は温室効果ガスの排出につながる石炭の使用を減らすよう訴えました。 開催を前に、ドイツの首都ベルリンでは1日、複数の環境保護団体の呼びかけでデモが行われ、主催者の発表でおよそ1万6000人が街の中心部を行進しました。 参加者は温室効果ガスの中でも特に影響が大きい二酸化炭素の排出が多いとして、石炭火力発電所を廃止するよう訴えました。 ドイツでは、石炭火力に依存しない社会を目指すいわゆる「脱石炭」に向けた議論が進んでいますが、炭鉱労働者の雇用が失われるという懸念が出ているほか、石炭火力は発電量全体のおよそ35%を占める主要な電源となっていて、社会に大きな負荷を与えずにどのように進めていくのか課題になっています。 デモに参加した人たちは「気候変動は脅威で、私たちは今こそ動き始めるべき
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