韓国での元徴用工らをめぐる一連の裁判では、日本側に損害賠償を命じる判決が続いている。国際法違反だとして日本政府が「対抗措置」に言及する一方、韓国政府は厳しい世論を前に今後の具体的な方針を示していない。両国の政治関係は激しくきしんでいる。▼1面参照 韓国外交省は29日、三菱重工業に損害賠償を命じ…
韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。 11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」(DHCテレビ)で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』(金賛汀・著)。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。 注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。 「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。 その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には
日本共産党の赤嶺政賢議員は29日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」(2012年3月29日付)を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼(とうしょ)奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。 「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ2000名の自衛隊が配備された同島に計4500名の敵部隊が上陸し、島全域の6カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「(敵・味方の)どちらかの残存率が30%になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々538名、2091名となり「劣勢」としています。 その後第二段階として、空挺(くうてい)大隊や普通科連隊からなる計1774名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々899名、679名で「優勢」となり「約2000名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。 同文
昨年9月に日本のこころを離党した中山恭子参院議員が、自ら代表を務めていた党支部の解散前日、政党交付金約2億円を同じ日に設立した政治団体などに移していたことが30日に公開された昨年分の政治資金収支報告書などでわかった。党や党支部は解散したら交付金を国に返すよう法は定めている。直前に動かしても違法ではないが、中山氏はその後、希望の党に参加しており、識者は、法の趣旨に反する行為と指摘している。 中山氏は安倍首相が衆議院解散を表明した昨年9月25日、代表を務めていた日本のこころからの離党を発表。翌26日、党支部「日本のこころ参議院比例第二支部」(東京都新宿区)を解散した。 支部の収支報告書などでは、同月25日、支部の交付金1億7000万円が同日設立された中山氏が代表の「経綸の会」に移動。中山氏の資金管理団体にも約3900万円が動かされ、支部の交付金はゼロになった。 一方、先月30日に公開された経綸
2011年から約2年間、駐日大使を務め、今も韓国政府の対日政策に影響を与えている申珏秀(シンガクス)氏。外交官としての自らの経験を踏まえた「韓日協力で過去の障壁を乗り越えよう」と題した朝日新聞への寄稿を紹介します。 ◇ 10月30日の韓国大法院(最高裁)の元徴用工判決は、韓日関係に大きな波紋を与えている。 さらに、韓日慰安婦合意にもとづき設立された「和解・癒やし財団」の解散決定、韓国であった国際観艦式での旭日(きょくじつ)旗(自衛艦旗)掲揚問題、BTS(防弾少年団)の日本のテレビ番組への出演取り消しなどが、長いトンネルの中にある韓日関係を出口の光さえ見えないほど危うくしている。 そんななか韓国政府は「司法判断を尊重するなかで、今回の判決と関わる点を検討し、様々な要素を総合的に考慮して対策案を模索する」として、慎重な立場を取っている。 日本政府は、安倍晋三首相が「あり得ない判断」と指摘し、河
BFMTV @BFMTV HEC: des étudiants chinois victimes de racisme, une enquête interne ouverte bfmtv.com/societe/hec-de… pic.twitter.com/OaOVImnd3b 2018-11-30 18:13:57 BFMTV @BFMTV HEC: des étudiants chinois victimes de racisme, une enquête interne ouverte bfmtv.com/societe/hec-de… pic.twitter.com/OaOVImnd3b 2018-11-30 18:13:57
日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。 日本政府は、日韓請求権協定(1965年)により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。
予想されたこととはいえ、韓国最高裁判所にて三菱重工にも賠償命令が出されました、これを受け河野外相は激しい口調で韓国を批判します。 (関連記事) 三菱重工にも賠償命令 “韓国最高裁判決”に河野外務大臣「これまでとはケタ違いの影響を及ぼす出来事という認識を」 https://blogos.com/article/342011/forum/ さてこの局面で理解に苦しむ日本人の集団の動きが韓国で報じられます。 30日付けの韓国朝鮮日報記事。 三菱重工は韓国最高裁判決受け入れを 日本の市民団体促す http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080030.html 記事によれば、「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の寺尾光身共同代表と会員たちは駅前でマイクを持ち、出勤する市民らに今回の判決が持つ意味を
今月11月28日、中国会社テンセントが自社の人気ゲーム『王者栄耀』(国内では『伝説対決-Arena of Valor-』)に顔認証システムを導入すると発表した。この発表によると、顔認証は身分登録上は成年でありながら、ゲーム内の行為が未成年レベルであると認識されたユーザーに向けて行われるという。その際、顔認証を拒むか、または認証された情報と公安の実名情報が一致しない場合、一律で12歳以下の児童であると認定され、1日に1時間しかゲームがプレイできなくなるようだ。 年齢認証に顔認証をプラス この顔認証は、まず『王者栄耀』に導入される。テンセントは、こういったゲーム時間を未成年向けに制限するシステムを「テンセント健康システム」(中国語:腾讯健康系统)と名付けている。このシステムは、ほかのテンセント傘下のゲームにも導入される予定であり、2019年内にテンセントのすべてのゲーム(モバイル+PC)に実装
daya@新刊発売中「日常のなかのワールドワーク」 @dayanow スイス育ちの私が日本育ちの人との議論で根本的にズレるのは、西洋では「人はみんな違うから確認と質問が不可欠。勝手に思い込むの失礼。」というのを前提に話をするけど、日本人は「普通こうでしょ。みんなこうでしょ。確認するのは信頼してないってこと!」と同じであることを前提に話すところ。 2018-11-29 02:28:59 daya @dayanow 葛藤解決ファシリテーター(conflict transformative facilitator)気持ちの通訳。夢使い。プロセスワーカー。個人・ペア・家族・グループ・組織・社会の葛藤解決や対話の促進役。トラウマ・感情解放ボディワーカー。シャーマニズム。OSHO。中身スイス人,genderqueer.FBDaya Mia https://t.co/I221WK89vp daya@新刊
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