企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しになった。厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で月内に全国平均の引き上げ幅の目安を決める。現状から3%超の上げ幅になる方向だ。大幅な引き上げで、家計の所得を高め、景気の下支えやデフレ脱却を後押しする。【方針決定】最低賃金、東京・神奈川1000円超え　全国平均901円に最低賃金は3年連続で3%引き上げられ、現在は全国平均で874円だ。政府は19年度の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で1000円の早期達成を目指すと明記した。中央最低賃金審議会は、政府の方針を重くみており、30日の会議で

by KELLEPICS 軍の人間では思いつかないような「未来の脅威」を想定するため、フランス陸軍が4～5人のSF作家を雇い入れたことが判明しました。未来にはどのようなテクノロジーが使われ、軍の戦略にテクノロジーがどう影響するかといった点を想定したSF作家のシナリオは「トップシークレット」の扱いとなっています。 French army sets up 'red team' of sci-fi writers to imagine future threats https://www.telegraph.co.uk/news/2019/07/19/french-army-sets-red-team-sci-fi-writers-imagine-future-threats/ The French Army is hiring science fiction writers to imagin

お笑いコンビ「南海キャンディーズ」の山里亮太が２４日深夜、ＭＣを務めるＴＢＳラジオ「ＪＵＮＫ　山里亮太の不毛な議論」（前１時）で、宮迫博之、田村亮ら吉本興業所属タレントの反社会的勢力への闇営業問題に関しての岡本昭彦社長の謝罪会見、首脳陣が退陣しなければ「吉本をやめる」と宣言したお笑いコンビ「極楽とんぼ」の加藤浩次について語るひと幕があった。 番組冒頭「テープ回ってないだろうな」と岡本社長ばりのギャグをかました山里は「本当はもっと皆様に届けなきゃいけない情報が色々とある中で、弊社吉本興業の内輪のことでたくさんの情報番組の時間を使ってしまい申し訳ございません」と謝罪。続けて「（自身が出演する）『スッキリ』に行きましたら加藤（浩次）さんの言葉ですよ。覚悟を決めた人間の言葉。あれすごいね。ビンビン届いちゃってさ」と、一本気な加藤の態度に深く感心したことを口にした。 しかし、この流れに乗じる吉本所属

カンボジアの首都プノンペンで7月24日、1人の男が覚せい剤所持で逮捕された。カンボジアのメディアは翌25日、「プノンペン中心部の繁華街で、不審な動きをしていた日本人デザインエンジニア・ハタムラ・ユウイチを拘束し、所持品から覚せい剤の小袋2つが発見された」と一斉に報じた。しかしFNNが日本大使館に確認したところ、意外な返答を得た。 男は日本人ではなかった 「日本人逮捕」と報じるカンボジアメディア この記事の画像（3枚） 日本人逮捕の一報を受けて、日本大使館の担当者はすぐに本人に直接面会した。その結果、男は日本人ではないことが分かったという。しかしカンボジアメディアも、カンボジア警察も「逮捕されたのは日本人である」と信じ切っている。 なぜこのようなことが起きているのか。FNNは更に警察関係者に連絡し、情報の真偽を確かめたところ、男が逮捕時に嘘をついていたことが判明した。 逮捕された男は韓国国籍

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 先日までの参議院議員選挙期間中、「ＮＨＫをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、ＮＨＫのあり方について考えてみた。ＮＨＫは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。もっとも、「真に公共放送として必要な部分」以外は分社化して民営化すべき

多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。 世界貿易機関（ＷＴＯ）で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。日本は反論したが、互いの訴えはかみ合わなかった。他国から発言はなかったようだが、日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう。 日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている。安全保障上問題のない国として扱う優遇をやめるもので、近く閣議決定する構えだ。 韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。 安倍首相や閣僚らが当初言及したように、背景には、徴用工問題をめぐる韓国政府への不信がある。しかし、そうした政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を

その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し

（インド以外の詐欺　https://anond.hatelabo.jp/20190726193138） 結構長い間、いったん出国して日本に帰国しては再入国してって感じで、ゆるいバックパッカーをインドでやってた その時も、騙されてる「世界一周中の大学生」が、かなりいたよ 多かったパターンは、インドの空港や駅から事前に手配してない声かけて来たタクシーにのっちゃって（これは絶対にやっちゃダメ、今ならUBER使った方が良い） そのタクシーがグルになってる観光会社に連れてくんだけど、そこで監禁されて、やむなく契約した十何万円もする様なプランでカシミールとかに飛ばされちゃうって感じの詐欺に合う んで、カシミールとかに行ったら行ったで高原をトレッキングしてると後ろからぶん殴られて全財産取られたりする。こうなると命があるだけ儲けものだ。 他には、電車で声かけて来たインド人に勧められるままに、飲み食いしたら

時給762円。最低賃金より１円高いだけ。パートで働く女性の月給は手取りで７万円から８万円です。「最低賃金がもっと上がればダブルワークをしなくてすむのに」。女性は早朝のアルバイトとパートの２つの仕事を掛け持ちしています。働く人たちの安定した生活のために期待される最低賃金の引き上げ。全国で最も最低賃金が低い鹿児島県で取材しました。（鹿児島放送局記者 野依環介） 鹿児島市に住む坂元智子さん（65／仮名）。坂元さんは食品や衣料品などを扱う地元のスーパーでパート従業員としておよそ30年間、働き続けています。 ５年前の60歳で定年退職。ただ、仕事を辞めても年金は支給されずいっさいの収入は途絶えます。 日々の生活のために同じスーパーで働き続けることを希望し再雇用されました。しかし、職能給などの加算分はすべてリセット。 現在の時給は最低賃金から１円高い“762円”です。勤務は午後０時半から８時半までの１日

世界の市場で有数のシェアを誇る韓国の半導体メーカーＳＫハイニックスは25日、先月までの３か月間の決算を発表し、本業のもうけを示す営業利益が前の年の同じ時期と比べて89％減少したことを明らかにし、韓国では、日本による輸出管理の強化などが今後、経済に与える影響に懸念が広がっています。 本業のもうけを示す営業利益は6376億ウォン（580億円余り）で89％減り、大幅な減益となりました。 ＳＫハイニックスは、主力製品でパソコンなどに使われる記憶用半導体の「ＤＲＡＭ」の需要が依然として落ち込んでいることに加え、米中の貿易をめぐる対立で不確実性が増しているなどと分析しています。 半導体は韓国の輸出額の２割近くを占める主力製品ですが、ＳＫハイニックスと並ぶ大手のサムスン電子も、先月までの３か月間の決算で営業利益が前の年の同じ時期と比べて半減していました。 いずれも先月までの決算のため、日本が半導体の原材

世界で売上No1の除草剤「グリホサート」に発がん性の疑いが強まり、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっている。しかし、日本は逆に規制を緩和しており、消費者の間で不安が高まっている。 「毒物の追放は、われわれの責務」　７月２日、オーストリア国民議会（下院）が、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。施行には欧州連合（EU）の合意が必要だが、施行されれば、EU加盟国ではグリホサートを全面禁止する初めての国となる。 全面禁止を訴えてきた社会民主党のレンディ=ヴァーグナー党首は声明を出し、「（グリホサートの）発がん性を裏付ける科学的証拠は増えており、私たちの身の回りからこの毒物を追放することは、われわれの責務だ」と述べた。 オーストリアは有機農業が非常に盛んで、ロイター通信によると、今回の投票では右派の自由党も賛成に回り、法案の可決を後押しした。 環境問題や食の安全に関心

＜経産省の輸出管理に反発する韓国政府の論理は事実誤認と誇張による不適切な指摘にあふれている＞ 経産省別館の倉庫のような部屋で挨拶も水もなかった──。19年7月12日、経済産業省で開かれた日韓輸出管理当局の実務レベルの「輸出管理に関する事務的説明会」について、翌13日に韓国の朝鮮日報が配信した記事の表題である。 かつて、日韓の輸出管理実務当局者の間では、このような会合は定期的に開かれていた。外交的儀礼の場ではなく、メディアが入ることなどもなかった。殺風景な会議室は普通であり、それが騒がれるほうが異常だ。日韓両政府の課長同士が会っただけで、日韓のメディアのトップニュースである。輸出管理をめぐる両国間の協力関係がいかに冷え切っているかを物語っている。 この数年間、韓国との輸出管理の対話は途絶えていた。この日本側の指摘に対して、韓国の産業通商資源省（以下、「産業省」）の関係者は朝鮮日報に「18年6

【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は25日、日本政府の輸出管理強化措置について「万一、日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながる恐れもある」と警告した。 その上で、日本政府に対し「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じ解決策を見いだそう」と呼び掛けた。 国政懸案点検会議での発言を首相室が公表した。李氏は「われわれは外交的協議の準備ができている。日本政府の賢明な判断を期待する」と述べた。 日本政府は半導体材料などの輸出管理強化措置に続き、輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する措置を8月中にも発動する見通し。李氏の発言には、追加措置発動を防ぎ、協議に持ち込みたい思惑があるとみられる。 ジュネーブで開かれた世界貿易機関（WTO）の一般理事会で24日、韓国政府は日本の措置に関し「政治目的による措置だ」と主張し、撤回を要求。日本側が「安全保障上必要な運用の見直しで、WTO