日米韓3か国の外務次官級の協議が行われ、北朝鮮の核 ミサイル問題などについて緊密に連携することで一致しました。 しかし、島根県の竹島に韓国警察庁の長官が上陸したことを受けて、共同記者会見が急きょ中止されるなど日韓関係の冷え込みが影を落とした形です。 日米韓3か国の外務次官級協議は17日、アメリカの首都ワシントンで行われ、外務省の森事務次官、アメリカのシャーマン国務副長官、韓国のチェ・ジョンゴン（崔鍾建）第1外務次官が出席しました。 協議では、北朝鮮の核 ミサイル問題などについて意見を交わし、緊密に連携することで一致しました。 しかし、協議のあとに予定されていた3か国による共同記者会見が急きょ中止され、シャーマン副長官はその理由について「日韓の間で相違点があった」と述べました。 日韓両国の間では16日、韓国警察庁のトップ、キム・チャンリョン（金昌龍）長官が島根県の竹島に上陸したため、日本政府

違法でもないものを、「過去に○○を描いたから一生ダメ」という個人的な判定を下す人がいる。これは18禁イラストに限らず、どんな表現（セリフや描写やアイデア等）に対しても起こりうるから、作家は抵抗しなければならない。その判定は（法では… https://t.co/RAsFC1FKgt

【11月18日 AFP】（更新）女子テニスの彭帥（Peng Shuai、中国）が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、同国国営メディアは彭本人が書いたとするEメールを公表した。これに対し、女子テニス協会（WTA）のスティーブ・サイモン（Steve Simon）最高経営責任者（CEO）は18日、「かえって彼女の安全と消息への懸念が高まった」とコメントし、メールが本物だとは信じられないと語った。 四大大会（グランドスラム）のウィンブルドン選手権（The Championships Wimbledon）と全仏オープン（French Open）の女子ダブルスで優勝した経験を持つ彭は、2週間前に張高麗（Zhang Gaoli）前副首相による性的暴行を告発して以来、音信不通となっており、告発の内容も中国のインターネット上から削除されている。 そうした中で中国国

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

コンサルタント業界に知見がある人ならご存じな話だけど、今はコンサル大量採用時代だ。 Big4と呼ばれる総合コンサルだったり、アクセンチュア、ベイカレント、さらにはMBBとして括られる外資系戦略コンサルまで 以前では考えられないくらいにどこの会社もたくさんの新卒、中途を採用している。 そんななか、その波に乗って日系企業から大手コンサル会社に転職したのが私。 転職から半年が経過しようとしているけど、今はかなり苦しい。 ◾️苦しんでいる理由 1.周りのレベルが高すぎる 前職までは中小企業にいたから、スピード感や求められる質の高さについていくのに必死になってる。 2.業務コンサルで入ったけど、システム導入案件に一人アサイン。 前職までは、ITなんて関わりのない事業部門で働いていた。 部下や後輩の指導をしたり、とある業務の責任者もやってたけど、ここでは役に立たない。 上司は近くにいないから客先に一人

ウェンディ・シャーマン米国務副長官（2021年11月9日撮影）。(c)Pablo PORCIUNCULA / AFP 【11月18日 AFP】（更新）17日に日米韓3か国の外務次官協議後に予定されていた共同記者会見が、ウェンディ・シャーマン（Wendy Sherman）米国務副長官のみの形式に急きょ変更された。理由は日韓の「意見の不一致」とされる。 外務次官協議は米首都ワシントンで非公開で行われ、シャーマン氏のほか、森健良（Takeo Mori）外務事務次官と韓国の崔鍾建（チェ・ジョンゴン、Choi Jong kun）外務第1次官が出席した。森氏と崔氏も記者会見に出席する予定だった。 シャーマン氏は単独で会見し「以前からそうであるように、日本と韓国の間には解消していかなければならない見解の不一致がある」として、「日韓間に今回の協議とは無関係な意見の不一致があったため、会見形式を変更した」と

「新型コロナウイルスワクチンの後遺症の実態を知ってほしい」。仙台市出身の女性（２３）が１０月末、切実な声を「読者とともに　特別報道室」に寄せた。ワクチン接種直後から約２カ月間、体調不良が続くという。取材の結果、後遺症に対する関係者の意識に濃淡があることが分かった。 【図で見る】国産コロナワクチンの開発状況 「これまで病気らしい病気をしたことがないのに…」。部屋着姿で取材に応じた女性は、起きているのがやっとという表情で経過を説明し始めた。 今春、大学を卒業し、新社会人として横浜市の会社に勤務。神奈川県内で感染者が増加し、ワクチン接種を推奨する報道も続いたことから９月中旬、市内の病院でファイザー製ワクチンを初めて接種した。 翌日、ひどい倦怠（けんたい）感と頭痛、微熱が始まった。複数の病院で血液検査やＰＣＲ検査を受けたが、結果は「異常なし」。「ワクチンが怖いと思って打ったから具合が悪くなっている

松野官房長官は新型コロナワクチンの２回目の接種率について、国際的な統計で、日本がカナダを抜いてＧ７諸国の中で１位になったことを明らかにしました。 総理官邸によりますと、国連人口推計をもとに各国の新型コロナワクチン接種率を算出した「アワーワールドインデータ」において、日本の２回目の接種率は７５．５％となり、７５．３％のカナダを抜いて、Ｇ７諸国の中で、トップになったということです。１回目の接種率では日本が７８．７％、カナダが７８．９％となっています。 また、総理官邸のホームページで公表されている日本の接種率は住民基本台帳人口をもとに算出されており、日本国民の２回目接種率は７５．１％となっています。 松野博一官房長官 「Ｇ７では１番高い接種率となっており、これまでの自治体や医療従事者など、関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げます」 松野官房長官は、今月中に希望者への２回目の接種をおおむね完了する見

Published 2021/11/17 23:03 (JST) Updated 2021/11/17 23:19 (JST) 【ロンドン共同】米インターネット通販大手アマゾン・コムが、来年1月から英国のサイト上で米ビザのクレジットカードを利用できなくすることが17日、分かった。複数の英メディアが報じた。アマゾンはビザの手数料の高さを理由に挙げた。米大手企業同士の対立が表面化した。 アマゾンは「顧客に最良の価格を提供しようとする企業にとって障害となる」と主張。ビザは声明で「アマゾンが消費者の選択肢を狭めると脅していることに大変失望している」と表明した。 アマゾンは顧客に対し、来年1月19日から利用停止の方針を電子メールで通知した。

円の総合的な実力を示す実質実効為替レートが約50年ぶりの低水準に近づいている。国際決済銀行（BIS）が17日に公表した10月の数値は68.71となり、1972年並み（67台）の低さになった。日本の物価上昇率が海外に比べて低く推移したことに加え、輸出競争力を重視して円安につながるような政策を進めたことが要因だ。かつてとは経済構造が変わり、円安は成長力の底上げに寄与していない。一般的な為替レートは

【11月17日 AFP】四大大会（グランドスラム）4勝を誇る女子テニスの大坂なおみ（Naomi Osaka）が16日、同じ女子テニス選手の彭帥（Peng Shuai、中国）が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題について、「ショック」を受けていると話した。 彭については、男子世界1位のノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic、セルビア）ら多くの選手が安否をとても心配していると話し、懸念の声が高まっているが、大坂もその輪に加わった。 24歳の大坂は、110万人以上のフォロワーを持つ自身のツイッター（Twitter）にコメント文を載せ、SNSで広く使用されるようになったハッシュタグ「#WhereIsPengShuai（彭帥はどこに）」をつけて次のように述べた。 「いかなる理由があろうとも、抑圧は許されることではなく、彭帥とその家族が無事であること

新型コロナウイルスワクチンの瓶（2021年5月8日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【11月17日 AFP】製薬大手の米ファイザー（Pfizer）、独ビオンテック（BioNTech）、米モデルナ（Moderna）3社が、新型コロナウイルスワクチンから毎分計6万5000ドル（約750万円）の利益を得ていることが明らかになった。3社のワクチン提供は富裕国が優先されており、低所得国でのワクチン接種は2％にとどまっている。 NGOの連合組織「ピープルズ・ワクチン・アライアンス（People's Vaccine Alliance）」が3社の決算報告書を基に計算したところ、3社の今年の税引き前利益は推定で計340億ドル（約3兆9000億円）に上った。毎秒1000ドル（約11万4000円）、毎分6万5000ドル、1日9350万ドル（約107億円）の利益を得ていることになる。

不明瞭な給与形態、労働基準法を無視した過労死レベルの時間外労働─。引っ越し業界最大手『サカイ引越センター』のブラックな一面が浮き彫りになった。同社の20代の社員らは給与や労働環境の改善を求めて労働組合を結成。会社との交渉に乗り出したのだが、現状は熾烈を極めていて……。 繁忙期は月100時間を超える時間外労働も　パンダのキャラクターや「勉強しまっせ」や「まごころ」などのCMでおなじみの引っ越し業界最大手の『サカイ引越センター』。 リーズナブルな価格と、きめ細かなサービスがウリで、引っ越し件数は業界第1位をキープし続ける。しかし──。 「実態は給与形態は不明瞭で基本給は6万～8万円。繁忙期には120時間を超える時間外労働。横行するパワハラ、事故や労災隠しなどが常態化しているんです」 と言うのは同社で働くサカイ引越センター労働組合執行委員長の大森陸さん（25）。 大森さんは今年5月、給与面や職場