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2022年4月21日のブックマーク (5件)

  • ロシア軍、市民らこもる製鉄所を「根こそぎ空爆」か 通信傍受

    ソーシャルメディアに投稿された煙の立ち上るアゾフスターリ製鉄所周辺の画像/Mariupol City Council/Reuters (CNN) ロシア軍が包囲し占領が近いともされるウクライナ南東部の要衝マリウポリ市の戦況で、ロシア軍がウクライナ軍兵士や避難の住民らが立てこもる市内の製鉄所「アゾフスターリ」の周辺を空爆で「全て根こそぎにする」攻撃計画を練っていることが21日までにわかった。 ウクライナ保安局(SBU)が傍受したとする、ロシアの地上部隊の小隊司令官の音声通信で判明した。司令官はアゾフスターリから約4キロ離れた地点にいたとした。 録音された音声通信には、男性の声で「近くロシアが驚愕(きょうがく)を与える」と述べると、女性が「どのような?」と尋ね、男性が「空からの(爆弾)3トン」と答えるやりとりが含まれていた。男性は「指揮部は全てを破壊するつもりだ」ともつけ加えていた。 また、

    ロシア軍、市民らこもる製鉄所を「根こそぎ空爆」か 通信傍受
    yingze
    yingze 2022/04/21
    ナチスロシア
  • 中国の国恥地図、面積は今の2倍 指導者の底流にある「帝国の残像」:朝日新聞デジタル

    中国には「国恥地図」と呼ばれる古地図が残っている。列強の半植民地支配を受けていた1世紀ほど前に中国各地で作られた。激烈な名前が示す通り、侵略で失われた土地を強調し、人々の義憤と愛国の情を呼び起こすためのものだった。そこに「かつての国境」として描かれている線は、いまの中華人民共和国のほぼ倍の面積を囲っている。地図が示す、広大なアジアに広がる範囲は、中国の人々が考えていた「あるべき祖国の姿」だったといえる。 2月、ウクライナ侵攻という暴挙に出たロシアのプーチン大統領は「ウクライナは我々の歴史の一部である」と語り、暴挙を正当化しようとした。その言葉ににじむのは、ロシアが巨大な版図と影響力を誇った帝政時代へのこだわりだ。近代化やソ連崩壊の過程で失った土地や威厳を取り戻そうとするプーチン氏のロシア。その根っこに、台湾や南シナ海をめぐる中国の主張につながる何かを感じとった人は少なくないだろう。 シンガ

    中国の国恥地図、面積は今の2倍 指導者の底流にある「帝国の残像」:朝日新聞デジタル
  • 砲撃続くハルキウ、動物園に残った職員2人の遺体発見

    (CNN) ロシア軍の激しい砲撃が続くウクライナ北東部ハルキウの動物園は19日、動物の世話をするために残留していた職員2人の遺体が発見されたことを明らかにした。 動物園は18日、職員2人がロシア兵の銃撃で殺害され、封鎖された部屋から遺体が見つかったことを確認する連絡を受けた。 2人が死亡した時期は不明だが、動物園によると、先月初めから行方不明になっていた。 ロシア軍による砲撃のさなかに、ライオンやジャガー、ギンギツネ、ハイエナなど一部の動物は別の場所へ移した。2人の職員は残った動物の世話をするために動物園に残ったが、ほかのスタッフが先月7日に園へ戻った時には姿が見えなかった。スタッフは行方を捜し、捜査当局に通報した。 同園は声明で、非情な犯人は処罰を受けるべきだと訴えた。 動物園の一部は砲撃で損壊し、バイソンのつがいが死んで生後10カ月の子どもが残されたという。

    砲撃続くハルキウ、動物園に残った職員2人の遺体発見
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    yingze 2022/04/21
    ナチスロシア
  • 中国、強制労働禁じる国際条約を批准

    【4月20日 AFP】(更新)中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は20日、強制労働を禁じる二つの国際条約の批准を発表した。 国連(UN)専門機関の国際労働機関(ILO)は2月に公表した報告書で、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)などにおける民族や宗教上の少数派に対する中国当局の処遇をめぐり、懸念を表明していた。 全人代が批准を承認したのは、ILOの「強制労働条約」および「強制労働廃止条約」。ILOのウェブサイトによると、両条約の批准国はすべての種類の強制労働を禁止し、利用しないことが義務付けられている。また、強制労働を「即刻かつ完全に廃止」するための措置を講じることも求められる。 中国は、新疆ウイグル自治区で強制労働をはじめとする人権侵害が横行しているとして非難を受けている。人権団体は、ウイグル人を含むチュルク系イスラム教徒少

    中国、強制労働禁じる国際条約を批准
    yingze
    yingze 2022/04/21
    7コメで早速ニホンガー
  • レジ袋有料化は義務ではない。単なる「強い推奨」にすぎなかった、政府が答弁 | 日刊SPA!

    今年1月、東証2部上場のレジ袋メーカーの大手「スーパーバッグ」が、24日から希望退職者の募集を始めると発表した。2020年7月より実施されたレジ袋の有料化にともなう経営が悪化が大きな要因となったようだ。しかし、憲政史研究家の倉山満氏によれば「そもそも、レジ袋有料化は義務ではなかった」のだという。一体どういうことだろうかーー?(以下、倉山満氏による寄稿) 2020年7月1日よりレジ袋有料義務化! 当時の小泉進次郎環境大臣が大々的にキャンペーンしたのを、多くの方が覚えているだろう。 事実、コンビニその他ほとんどの店で、「レジ袋有料ですけど、いりますか?」と聞かれるようになった。ただし、一部のお店では今まで通り無料配布してくれる。不思議に思った方も少なくないだろう。 そして一部の店では、「我々は環境に配慮したレジ袋を売っています!」と、大々的に宣伝している。 しかし、「レジ袋有料化は義務ではなか

    レジ袋有料化は義務ではない。単なる「強い推奨」にすぎなかった、政府が答弁 | 日刊SPA!
    yingze
    yingze 2022/04/21
    当初からセイコーマートは生分解素材の袋くれるよね。なんでセブン、ローソン、ファミリーマートが生分解袋使わないのか分からない。