2019年4月1日、菅官房長官により発表された新元号「令和」。日本の改元は中華圏での関心も高く、発表直後に私のスマホには日本のメディアに先駆けて『網易』『新浪』といった中国のネットポータルサイトや台湾の『聯合報』、香港の『蘋果日報』といったメディアの速報通知がどんどん飛び込んできた。 そもそも中国は元号発祥の国であり、1911年の辛亥革命まで元号が使われてきたので（翌年を元年とした中華民国独自の民国紀元も、台湾ではいまでも現役だ）、元号への関心はひときわ高いのだ。ちなみに元号は、現代中国語では「年号」と書かれることが多い。 ※新元号発表直後の筆者のスマホの通知欄。日本語のYahoo!ニュースとほぼ同時に中華圏のニュースサイトから速報が出ているのがわかる。ちなみに上から順に台湾・香港・中国・中国・台湾・中国・日本・中国である

人権尊重を掲げる表の顔と、人権蹂躙を繰り返していた裏の顔のあまりの落差が衝撃的な、フォトジャーナリスト広河隆一氏（75）による性暴力問題。 「週刊文春」19年1月3日・10日号で私は、広河氏が15年間にわたり編集長や発行人をつとめた報道写真誌「DAYS JAPAN（デイズジャパン）」（以下DAYS）の元ボランティアなど7人の女性たちによる、性暴力・セクハラ被害の証言を記事にした。同2月7日号では、広河氏のもとでアルバイトをしていた女性が海外取材に同行した際に、2週間にわたって性的暴行を受けたという証言について書いた。 DAYS最終号は「性暴力検証号」に DAYSを発行する株式会社デイズジャパンは、昨年末に初報が出ると、「広河氏が被害者の方々の尊厳を傷つけてしまった」と詫び、広河氏を代表取締役から解任。なにが起き、どうして続いたのかを検証し、DAYS最終号（同誌は今年3月号での休刊が決まって

「週刊文春」（1月3・10日号）でライターの田村栄治氏が報じた世界的フォトジャーナリスト・広河隆一氏（75）の性暴力告発記事。それを読んだ首都圏のある主婦から、新たな告発が寄せられた。 “人権派”ジャーナリストとして国内外で知られ、報道写真誌「DAYS JAPAN（デイズジャパン）」（以下DAYS）を15年間発行してきた広河氏。 前述の「週刊文春」では7人の女性が「セックス強要」や「ヌード撮影」の被害を訴え、それを受けて広河氏は「DAYS」（2019年2月号）誌上で「傷つけることになった方々に対して、心からお詫びいたします」と謝罪した。 だが、今回新たに寄せられた翔子さん（30代・仮名）の告発は、前回記事にも増して衝撃的な内容だった。 ジャーナリストに憧れていた翔子さん（当時20代前半）が広河氏と出会ったのは、2000年代後半の秋。大学で「女性差別」をテーマにした集会があり、広河氏が講演し

きっかけとなったのは、元旦に発表された「新年の辞」で北朝鮮の指導者である金正恩が韓国との対話の意を示したことだった。政権発足当初から「北朝鮮との対話」を外交政策の第一順位に挙げてきた文在寅政権にとって、この申し出は正に「渡りに船」であり、彼等がこれに積極的に応じたのは当然と言えた。文在寅政権の活発な努力は、やがて、4月の板門店での南北首脳会談、そして6月のシンガポールにおける米朝首脳会談という形で結実した。 1965年の「請求権協定」を骨抜きにする判決 2018年前半の韓国外交が「北朝鮮との対話」に彩られたものであったとすれば、後半に注目されたのは、日本との関係であった。 2018年4月の南北首脳会談の様子。その後、南北首脳会談は2回行われた　©AFLO 重要な転機となったのは、10月30日に韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）が下した、朝鮮半島からの戦時労働者（いわゆる徴用工）に対する判

チェルノブイリ原発事故、薬害エイズ問題などに取り組み、常に被害者の側に立ってきた人権派フォトジャーナリストとして世界的に知られる広河隆一氏（75）に、職場の女性へのセックス要求、ヌード撮影、セクハラなどの疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。 広河氏といえば、2004年に月刊報道写真誌「DAYS JAPAN」を編集長として創刊。「1枚の写真が国家を動かすこともある」をモットーに、15年間発行を続けてきた。経営難と後継者不在を理由に、来年2月の休刊を先日発表したばかりだ。私生活では、大手出版社に勤める妻と暮らしている。 広河氏による性被害を訴えた女性のうちの一人は、編集部でアルバイトをしていたある日、広河氏に、「キミは写真が下手だから僕が教えてあげる」と言われ、指定の日時にホテルに来るよう指示されたという。ホテルの部屋に足を踏み入れた途端、ベッドへ連れて行かれ、恐怖で言葉を発せず、抵

◆ 地方のウェーイ高校生が中華アプリを使いだした！ 安田　個人的に2018年の印象を言うと、中国のITサービスが日本の一般人の間で抵抗感なく受け入れられるようになった「元年」みたいな感じがあります。動画アプリのTikTokとか、画像加工アプリのMeitu、ゲームの『荒野行動』あたりが代表的です。 中国発のスマホゲーム「ミラクルニキ」の画面。美少女着せ替えコーデバトルだ。なお、画像は安田のアカウントのニキである 山谷　ですね。もちろんこれまでも、一部の日本人はチャットアプリのQQとか微信（ウィー・チャット）を使っていたし、中華ゲームも陰陽師とかミラクルニキなんかはあった。ただ、「中国と仕事で関わる人」や「ゲームマニア」以外の一般の日本人が、中国製であることを意識しないでたくさん使うようになったのは、確かに2018年が「元年」と呼べるかもしれない。 安田　地方のウェーイな高校生が変なEDMに合

ますます厳しくなるウイグル人への締め付け トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。 だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。 少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。 結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそ

本稿を書くきっかけとなったのはある飲み会だった。 私は仕事仲間の映像プロデューサーと、在京キー局の社員である20年来の友人と3人で飲んでいた。仕事柄3人ともドキュメンタリーが好きで、最近観たドキュメンタリー番組や映画の話で盛り上がった。最初は楽しく飲んでいたのだが、不穏な空気が流れだしたのは、東海テレビが制作した「さよならテレビ」の話題になってからだった。 「あの番組はありえない」「放送したことには大きな意味がある」 キー局の社員が、「あの番組はありえない」と批判を始めた。それもかなり強い口調で、全否定と言ってもいい論調だった。彼は話しだしたら番組を思い出して「また怒りが沸いてきた」とまで言い出した。私が「あの番組はすごい作品だった。放送したことには大きな意味がある」と反論すると、火に油を注いだようで、さらに強い言葉で言い返してきた。私も腹が立ち、冷静な議論ではなく、口ゲンカのような状態に

公的な場における「萌え表現」の使用を許容するか否かという問題は、ひとたび火がつくと大いに燃え上がる。今年10月上旬、NHKがノーベル賞解説サイトに人気バーチャルYouTuberのキズナアイを起用した件についてもそうだった。 「キズナアイは性的に強調されて描かれている」 詳細は他の報道に譲るが、まず弁護士の太田啓子氏が自身のツイッターで「NHKノーベル賞解説サイトでこのイラストを使う感覚を疑う」、「女性の体はしばしばこの社会では性的に強調した描写され（ママ）アイキャッチの具にされるがよりによってNHKのサイトでやめて」と主張し、大きな波紋を呼んだ。

ジャニーズ事務所の社長をつとめるジャニー喜多川氏（86）が滝沢秀明（36）を後継者に指名していたことが、「週刊文春」の取材によって分かった。 ジャニー喜多川氏　©文藝春秋 今回、後継者に指名された滝沢は、1995年、13歳でジャニーズ事務所に入所。その直後から、ジャニー氏の寵愛を受け続けてきた。 今井翼とのユニット「タッキー＆翼」でデビュー後も、ジャニー氏が演出する舞台を中心に活躍。2010年から公演を行っている「滝沢歌舞伎」では演出まで任されている。 「事務所が肥大化していくなかでテレビの仕事が主流になりつつありますが、ジャニーズ事務所の保守本流の仕事はあくまで舞台。その意味でも滝沢はトップリーダーの条件を備えているのです」（ジャニーズ関係者） すでに滝沢はタレント売り込みのため、テレビ局詣でを続けているという。 ジャニーズ事務所に今後の滝沢の活動について聞いたが、「担当者不在」との理由

5月に発覚した日本大学アメフト部の悪質タックル問題について、7月末に第三者委員会の調査報告書が公表される予定だ。だが現在、田中英寿理事長によって報復人事が進められていることが「週刊文春」の取材によって明らかになった。 「日大の34ある体育会の運動部の中で、最近になって2人の部長がクビになりました。田中理事長の辞任を求める日大教職員組合の要望書に賛同し、署名したことが原因だと見られています」（日大関係者） 7月上旬、日大本部直属の保健体育審議会の事務局から2人に対し、部長職を解任する旨の通告があったという。 日大教職員組合は、悪質タックル問題の病巣は学校法人のトップである田中理事長の独裁態勢にあると問題視し、いち早く批判の声を上げていた。 「5月31日には大学側に上層部の“解体的出直し”を求める要望書を突き付け、6月11日には賛同する教員ら752人分の署名を提出しています。その際、報復人事の

国会議事堂　©文藝春秋 法案は衆議院から審議しても参議院から審議してもいいことになっています。今回は参議院の定数を増やす話なので、参議院から先に審議を始めました。 議員の定数を決めるのは国会。つまり自分たちで決める話なので、「定数を減らそう」とは、なかなかなりません。 過去に参議院の「一票の格差」を縮小するために「島根・鳥取」「徳島・高知」の合区を実施しました。2県から当選するのは1人だけにしたのです。 でも、これでは「わが県から代表を出せなくなる」という不満が噴出したことから、埼玉選挙区で2増やし、比例区の定数を4増やす法案が国会に提出されました。 ここで党利党略だと評判の悪いのは、得票数に関係なく優先的に当選できる特定枠を新設することです。だったら選挙をする意味がどこにあるのか、と突っ込みを入れたくなります。 こんな変な制度に変えようとしているのは、合区のために立候補できなくなった県の

2018年のワールドカップで、サッカー日本代表は決勝トーナメント入りを目指して健闘中だ。初戦のコロンビア戦には、格上の相手であるにもかかわらず2-1で勝利。6月24日夜（日本時間）のセネガル戦は引き分けた。次のポーランド戦の試合結果と今後の日本代表の決勝T入りについて、日本中が注目し、応援している。……と、されている。 ところが、ごく個人的な理由からその風潮に異論を唱えたのが、『八九六四』 などのバリバリ硬派のノンフィクション作品で知られる中国ルポライターの安田峰俊氏だ。「今回は中国とは無関係ですが」と安田氏が寄稿してきた原稿をめぐり、編集部内のサッカーファンたちは猛烈に反発！　侃侃諤諤の議論の末、ディフェンスを強行突破して掲載に至った“問題原稿”がこちらである。 ◆◆◆ 青いユニフォームを着た人々の中で居心地の悪さを覚えた新宿の夜 2018年6月19日夜、私は新宿三丁目で日本語ペラペラの

核心については明らかにされずに終わってしまった 弁護士同席の下で行われたこの記者会見、どのような経緯で事件にいたったかという核心については明らかにされずに終わってしまった、ただただ残念な話なんですよね。 もちろん、世間一般のアルコール依存な人たちについて、投げかけられる目線が冷たいわけです。本人の意志とは関係なく、つい酒を飲んでしまう、飲んだうえでいろいろやらかしてしまう……。これらは、社会通念上は「酒癖が悪い」とか「酒で失敗するタイプの人」などという、まるっとしたワードで語られて終わってしまいます。如何にも「意思が弱いからアルコールを断てないのだ」と。 5月2日のTOKIOメンバーによる記者会見　©文藝春秋 でも、実際にはアルコール依存から脱却しようとすると、本人の意志の強い弱い関係なく、きちんとした治療は必要です。「もう飲まないぞ」となっても、きちんと見ていてくれる家族が必要だ。場合に

NHK・Eテレで共演した未成年女子への強制わいせつ事件。山口達也（46）の不祥事を受けてTOKIOメンバーが記者会見を行う。グループの結束力は人気番組「鉄腕DASH」などからもよくわかり、「メンバーの人柄の良さはジャニーズで一番」（芸能記者）という評判だが、今回そろって会見するとなると、SMAPが解散危機を報じられ、世間をお騒がせしたと謝罪した“あの光景”を思い出してしまう。いまでも思う。あれは謝罪せねばならなかったのか。それともさせられたのか——。 ジャニーズは、仮にタレントに不祥事があったとしても、経営者は絶対に人前に出てこない。彼らを幼少期から育ててきた“保護者”なのに、不都合があると、“子どもたち”（＝タレント）のせいにして終わりだ。それに追随するメディアや迎合する大人たちにも責任はあるだろう。今回のTOKIO山口の件も、SMAP解散も、問題の本質は“子供たち”に責任を負わせる体質

2024年には国民の3人に1人が65歳以上になり、先進国でかつてない人口減少社会を迎えるニッポン。問題は「人口減少そのものより高齢者の割合が激増すること」、「日本の高齢者は成熟していない＝子どもっぽいこと」にあると、思想家の内田樹さんは指摘する。編著者として、『人口減少社会の未来学』を刊行した内田さんに訊く、「人口減少社会」を考えるインタビュー第1弾。 ◆◆◆ 時限爆弾みたいな高齢者ビジネス ――人口減少にともなう社会の大きな変化は、まず何から始まるのでしょうか。 『人口減少社会の未来学』（内田 樹 編） 内田　人口減少より先に実感されるのは、むしろ社会の高齢化の方だと思います。僕が小学生だった頃、日本の人口は9000万人そこそこでした。日本の人口がその水準まで減るのは2050年頃ですから、まだだいぶ先です。でも、数は同じでも、僕が小学生の頃とは街の風景がまったく違うはずです。高齢者が3割

米山隆一新潟県知事（50）が出会い系サイトを利用し、複数の女性といわゆる援助交際の関係にあったことがわかった。「週刊文春」の取材に対し、女性の1人・A子さん（22）は、米山氏から1回あたり3万円を受け取っていたことを証言。月に一度ほど会う関係だったことを明かした。女性は名門私立大学の学生だった。 「彼とは出会い系サイト『ハッピーメール』を通じて知り合いました。もちろん、最初からお互い援助交際が目的。彼はお金を持っていそうな雰囲気だったし、『こういうこと（援助交際）に慣れているんだろうな』と感じました」（A子さん） 米山氏は「週刊文春」の取材に対し、A子さんも含めた複数の女性との援助交際について、事実関係を認めた。 米山氏の名刺。実家は肉店 4月17日（火）に開いた緊急記者会見で、米山氏は自身の女性問題に関連して週刊誌から取材を受けたことを明かしていた。その上で、進退については「まだ結論は出

正義というものが、いまの日本ではとても厄介になってしまっている。 以前、大手海外通信社の記者が「私達記者は正義。がんばる」とツイートして話題になったことがあった。 私達記者は正義。がんばる。 — Yuri Kageyama (@yurikageyama) 2016年2月22日 この記者の言う「正義」（私はこの日本的な正義は本来の正義と違うと思うので、区別するためカギカッコつきにしておく）は、善悪の善や正しさのようなものを意味しているのだろう。儒教でいう義（正しいこと）から転じた言葉なのではないだろうか。でもここで何が正しくて何が正しくないかという基準は、いったい誰に決めることができるのだろうか？

昨年末に報じられたニュースに、海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦（DDH）を改造し、空母として運用するというものがあった。2017年12月25日付の共同通信によれば、既に調達が決まっているF-35A戦闘機42機のうち、一部を垂直離着陸能力を持つF-35Bに変更し、改修したヘリ搭載型護衛艦に搭載するか、新規に強襲揚陸艦を建造して運用する案があるという。 「4年前の続き」としての空母改修報道 しかし、この報道自体はそこまで新規性をともなったものではない。2014年2月1日付の時事通信で、中期防衛力整備計画（中期防）の最終年度である2018年度までに海上自衛隊が高い兵員輸送力と航空機運用能力を持つ強襲揚陸艦の導入を具体化するという話が出ているからだ。今回の空母改修も、次期中期防との絡みで出てきた話で、2014年の報道の延長線上にあるものだろう。そこに、F-35Bという要素が加わったのだ。 過去にも自衛

事故のあった佐賀では佐賀空港への陸自オスプレイ配備の計画があるだけに、事故原因の究明と再発防止策の確立、被害に遭われた方や地元への誠意ある謝罪・補償とケア、そして説明は必須である。場合によっては、計画の変更といった事態になるかもしれない。 ところで、この墜落したAH-64D。実はかねてより、今回の事故とは別に、その存在意義に関わる問題を抱えていた。本稿では、その問題について紹介したい。 予定62機が13機で調達打ち切り AH-64D戦闘ヘリの調達が決定したのは2001年の8月。1979年に調達が始まってから20年以上が経過し、退役が始まっていたAH-1S対戦車ヘリコプター92機の後継として、62機が調達されることになっていた。2006年3月には日本でライセンス生産を行う富士重工から初号機が納入されたが、調達ペースは遅々としたもので、2008年には調達の打ち切りが事実上決定している。 この調