パンデミックで流行するeスポーツに「電通・経産省」の影 - 塩原俊彦｜論座アーカイブ
パンデミックで流行するeスポーツに「電通・経産省」の影 貴重な税金をカネ儲けのために使ってはならない 塩原俊彦 高知大学准教授 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行（パンデミック）のなかで、家庭でできるゲームやeスポーツが世界的規模で流行しているらしい。ここでは、とくにeスポーツと呼ばれるものについて論じるなかで、税金の正しい使い方について考えてみたい。 eスポーツとは何か まず、eスポーツについて説明しなければならない。 エレクトリック・スポーツの略であるeスポーツはPC、家庭用ゲーム機、スマートフォンなどを使って対戦する競技で、主に青少年に人気を博している。こう書いても、実は、筆者自身、eスポーツをやったことはない。それでも、なぜ関心があるかというと、ビジネスの世界では、この分野の成長をねらってあの手この手で利益を得ようとする動きがあるからである。 なかには、国民の
コロナ「全国民検査」は無意味である - 高橋真理子｜論座アーカイブ
コロナ「全国民検査」は無意味である 検査結果は曖昧、それでも知りたい必然性がある人だけ受けるべきもの 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター コロナ禍の中で安全に経済を再開させるためには「全国民検査」が必要だという主張が相次いでいる。世界銀行のチーフエコノミストも務めたニューヨーク大学のポール・ローマー教授が4月下旬にこうした提言を公表し（論座・小此木潔「コロナ危機克服へ米ローマー教授の奇抜な提言」）、日本では鹿島平和研究所理事を務める小黒一正法政大学教授（経済学）と関山健京都大学准教授（国際政治経済学）が発起人となって「『全国民に検査』を次なるフェーズの一丁目一番地に」という緊急提言が5月に入って発表された。ほかにも、テレビなどで同様の主張をする人たちが少なからずいる。 しかし、「全国民検査」は意味がない。お金がかかりすぎるとか、手間が大変とかいう問題より以前に、そも
中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 - 中島岳志｜論座アーカイブ
中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 石破茂は変わった。彼は静かに勝負に出ている。 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 2018年9月に本サイト（論座）に掲載された論考（『中島岳志の「自民党を読む」（1）石破茂』）で、私は石破をⅢに位置づけた。（加筆の上、拙著『自民党 価値とリスクのマトリクス』（スタンドブックス）に収録） 石破は小泉内閣の閣僚として新自由主義政策を推進し、「自助努力」の重要性や規制緩和の促進を強く押し出してきた。保育園の拡充や若者世代への福祉政策を説いてきたものの、基調は自己責任論であり、リスクの個人化を追求する「小さな政府」論者だった。 価値観における「リベラル」と、お金の配分をめぐる「リスクの個人化」。彼は典型的な新自由主義者であり、小泉構造改革の延長上に位置づけられる政治家だった。 しかし、である。近年、この姿勢
立憲への風がやんだ 「亥年」の統一地方選 - 山下剛｜論座アーカイブ
北海道知事選に立候補する石川知裕氏（右）とともに街頭演説をする立憲民主党の枝野幸男代表＝2019年3月15日、北海道北斗市 立憲民主惨敗、北海道で、大阪で 気がつけば、風がやんでいた。 1年半前の衆院選で野党第一党の民進党が分裂。ちりぢりになった野党勢力の中で唯一、期待されていたのは、野党第一党に躍り出た立憲の「勢い」だった。 しかし、4月7日に投開票された統一地方選の前半戦、11道府県知事選のうち唯一、与野党対決の構図になった北海道知事選で、自民党、公明党、新党大地が推薦した前夕張市長の鈴木直道氏（38）が、立憲民主党など野党5党が推薦した元衆院議員の石川知裕氏（45）に圧勝したのだ。 かつて「民主王国」と呼ばれ、いまでも立憲の国会議員が多い北海道でも、互角の戦いに持ち込むことさえできなかった。 北海道知事選だけではない。 同じ7日に投開票された41道府県議選と17政令指定市議選で、立憲
徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか - 市川速水｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか 日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある 市川速水 朝日新聞編集委員 日韓国交正常化の根幹に踏み込んだ韓国の最高裁判決 先の大戦中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院（最高裁）が10月30日、個人請求権を認め賠償金を支払うよう命じた控訴審判決を支持する初判断を示した。1965年の日韓基本条約・請求権協定により「請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた日本政府との隔たりはあまりにも大きく、日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に発展した。 これまでの韓国の裁判の流れからいえば予想通りの判決ではある。だが、徴用工問題は、従軍慰安婦や原爆被爆者の補償問題と同様、個人請求権に光を当てたものとはいえ、国交正常化交渉の際、徴用工動員の責任問題が最大の焦点の一つだったとい
リベラルが安倍政権から学ぶべきこと - 米山隆一｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
ああいうかたちで、4月末に新潟県知事を辞めた現在の私が、他人に何かを言う資格がないことは、私自身がよく分かっておりますし、「物言えば唇寒し」で、それ自体、非常に気がひけることです。 しかし、私は生まれてこの方、自民党に所属していた時ですら、「リベラル」を自認してきました。「リベラル」ということさえはばかられるような現在の政治状況を眼前にし、そうした状況を作ってしまった責任の一端を負うものとして、野党統一候補として新潟県知事に当選した時から、短いながらの地方政治を実際に体験する中でずっと考えてきた「リベラル復権の鍵」について、一言お伝えしたいと思い、恐縮ながら筆を取りました。 保守とリベラルは鏡に映った右左 「我こそはリベラル」と思う方の多くは、おそらく安倍政権を嫌いでしょう。しかし、好き嫌いはともかくとして、政治、特に小選挙区制で選挙に勝つこと、を考えた場合、安倍政権がとっている政治戦略は
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