公的機関で8月下旬以降、相次いで発覚した障害者雇用数の水増し。中央省庁の33機関では27機関の計3400人超に上り、大幅に下回った「法定雇用率」を来年中までに満たそうと、近く障害者の大量採用が始まる。だが、雇用の現場で今広まっているのは期待感ではなく、不安だ。 ■ 国に報告した障害者雇用率「2・32%」はうそで、実際は「1・76%」だった――。全国の労災病院を運営する厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」(現労働者健康安全機構)がこう公表したのは、4年前の2014年10月。分母となる職員数を減らし、分子の障害者雇用数は増やすという水増しの手口を、歴代の人事担当者や幹部が引き継いでいた。 国や自治体、企業に加えて独法にも、従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇う義務がある。当時の2・3%達成には74人足りない。機構は全国の労災病院に1カ月間で採用するよう指示し、115人を
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