子に会えない母親は増えている。写真はイメージ（写真/PIXTA） 厚労省で開かれた「子どもに会えない母親」たちの記者会見の様子 ある女性は「離婚届に判を押すまで寝かせない」と毎晩離婚を強要され、子どもを奪われた。ある女性は、子どもに会えない中で『しね』『ババア』と書かれた紙と一緒に写った子どもたちの写真が送りつけられる――今、自分の子どもに会えず、悲嘆に暮れる母親が増えている。夫婦の離婚後、子どもの親権をどちらか一方のみが持つことになる日本の「単独親権制」。親権を確実に自分のものにするために、相手の非をあげつらって子どもに会えなくしたり、子どもにもう一方の親の悪口を吹き込み「会いたくない」と言わせたりする意図的な「引き離し」が横行している。こうした被害を訴えるのは、かつては男性が多かったが、実は母親も同じ目にあっていることがわかってきた。 【写真】子どもに会えない現状を会見で訴えた母親たち

■39名 前回、日本における「子ども」とは、産業革命以前の「小さな大人」でもなく近代的「権利の主体」でもなく、それはあたかも鑑賞物のような、目の前にある置物のような、主体的意思は持っているのだろうがそれ以前にこちらに従属する付属品（英語ではアタッチメント）のような、「オブジェ」のような存在ではないか、と書いてみた（子どもはオブジェ～小さな大人でもなく、権利の主体でもなく）。 そのような客観的モノである存在であれば、子どもの意思に無断で「誘拐」することにはそれほど罪悪感は抱かないはずだ。 そう、我が国では、夫婦が離婚する際、一方の親（母が多い）が他方の親（父が多い）に無断で、子どもを連れ去ることが日常的に起こっている。日本で毎年離婚する20万組のうち、その行為は10万組とも15万組ともあると言われる。 欧米諸国からは日本のこの「連れ去り」行為は「誘拐」とみなされ、ヨーロッパ（フランスほか）を

片親サバイバーとして子どもたちをサポートしているランさんに引き続きお話を伺いました。 離婚、再婚、連れ去り被害の経験から片親に苦しむ子どもをサポートする「片親サバイバー」とは？(明智カイト) 「片親サバイバー」とは？ランさんは「片親サバイバー」と名乗り、片親に苦しむ子どものサポートや、「不都合な片親」だった場合に子どもがどれほど理不尽で苦しい状態に立たされているのかを伝える活動をしています。また、片親サバイバーを生み出す原因となっている「離婚後単独親権制度」の弊害や、「連れ去り別居（実子誘拐）」という違法行為についての認知普及活動など、健全で幸せな親子関係構築のお手伝いをしています。 子どもの運命も左右する第三者の存在ランさんが大人になってから、子の連れ去りの裏には多くの場合に「第三者」が介入していることがわかってきました。たとえば友人や職場の同僚、信頼できる知人、役所の相談員や弁護士など

HOME » 最新記事 » 弁護士に関する記事 » 月刊Hanada9月秋茜号に掲載された「実子誘拐」告発キャンペーン第4弾司法の黒い霧に実名で登場した弁護士と裁判官 について事実に基づいて詳細な説明をする。

法務省はこの7月から「法務・検察行政刷新会議」を設け、議論をスタートさせた。日産事件のカルロス・ゴーン被告に対する取り調べ方法が国際的な批判を浴びたことに加え、黒川弘務・前東京高検検事長の賭けマージャン問題などが表面化し、国内外から厳しい批判を浴びたからだ。では、“検察改革”の焦点とは何か。具体的な論点設定はこれからだが、委員からは、取り調べ時の弁護人の立ち会いの議論を求める意見も出た。実現すれば画期的なこのテーマを提起した委員の1人、後藤昭・青山学院大学名誉教授（刑事法学）に話を聞いた。 刷新会議とは何か 「刷新会議」は、森まさこ法相の私的諮問機関として設置され、これまで2回の会議を開催した。次回8月27日の会合では、論点の集約に向けて議論する見通しだ。委員は11人。法律の専門家ではない経済人も2人加わっている。 初回の会合で森法相は、刷新会議を設置した目的として、カルロス・ゴーン被告に

本年3月24日の参議院法務委員会で、驚くべき事実が報告された。 2018年5月15日、パリにおいて、外務省と日本弁護士会が「国際結婚に伴う子の親権（監護権）とハーグ条約セミナー」を開催し、実子誘拐を指南したというのだ。 ハーグ条約とは、正式には「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」と言い、国際的な実子誘拐問題を解決するため、子どもの元居住国への返還手続や親子の面会交流の実現などについて定めたものである。日本は2014年に加盟している。 このセミナーにおいて、日弁連から派遣された芝池俊輝弁護士が、フランス在住の日本人（主に母親）に対し、ハーグ条約について講演した。 芝池弁護士は、国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子弁護士とともに「国際人権法実践ハンドブック」を書くなど、「人権派弁護士」として広く知られる人物。 その人権派弁護士がパリで話した内容が、参加者によりすべて録音されていた。

親による子の“連れ去り”は国際問題になっている（写真/PIXTA） 母親による2度の“連れ去り”にあったと語るAさん。後ろに写っているのは実弟（写真＝本人提供） 今、別居に際して一方の親が子どもを“連れ去る”行為が問題となっている。国内では14人の原告による国への集団訴訟に発展し、EUからは「子どもへの虐待だ」として対日決議が出されるなど、国内外で波紋を呼んでいる。本サイトでも「親による『子の連れ去り』が集団訴訟に発展　海外からは“虐待”と非難される実態とは」の記事で取り上げた。問題の根は深く、一方の親が「これは連れ去りで、実子誘拐だ」といえば、もう片方の親は「DVを受けていた。逃れるために仕方なかった」など、通常は親同士が激しく主張をぶつけ合っている。では、当の「子ども」はどう感じているのだろうか。自らを「連れ去りの当事者だった」と語る男性に話を聞いた。 【写真】母親による2度の“連れ去

裁判が始まった東京地裁（C）朝日新聞社 連れ去りの違憲訴訟をした原告たち（写真＝原告団提供） ――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは、法の未整備が原因――こう訴える別居中の親ら14人が、国に対して原告1人あたり11万円の国家賠償を求める集団訴訟が7月29日、東京地裁で始まった。原告側は、「片方の親がもう片方の親から一方的に子どもを引き離す子の連れ去りを禁止する法規定がないのは、子を産み育てる幸福追求権を保証した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」と主張。一方、被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」の問題はこれまでも議論されてきたが、集団訴訟にまで発展した背景には何があるのか。 【写真】「子の連れ去り」は違憲だと訴えた原告たち ＊　　＊　　＊ 「法治国家なのに連れ去った者勝ち

3組に1組が離婚する中で、友人が離婚をしました。その時に「孫取り離婚」なんて言葉を口に。。。当時は「何その怖い言葉」くらいで聞き流していました。しかし、前澤友作氏の離婚ビジネスもニュースになっていましたので、「孫取り離婚」について経験者に話を聞きつつ、調べてみました。 孫取り離婚とは孫取り離婚とは、読んで字のごとく、なのですが、夫婦の間に子供ができると、どちらかの親（子供にとっては祖父母）が、孫を手元に引き取って、そのまま離婚させてしまうことをいうそうです。別に法律用語でもないので、そういう状況を指す言葉になります。 割とわかりやすい例でいうと（女性側が例になってしまって申し訳ないのですが）、里帰り出産をして、その後、産後養生ということで実家に2か月、3か月と泊まり続け、そのまま離婚してしまう、というケースです。 奥さんからすれば出産はメチャクチャ大変ですし、その後も慣れない育児を夫としな

3月下旬、注目された行政に対する裁判が決着を迎えた（参考記事：「突然子どもに会えなくなる『虚偽DV』の悲劇」）。訴えていたのは愛知県在住の公務員、佐久間利幸さん（仮名、40代）。決着に至るまでの年月――それは男性にとってDV加害者としてのレッテルを引き剥がし、娘との絆を取り戻すための戦いであった。 3月30日、地元の東海テレビが行政に対する裁判の結果を伝えたが、報道された内容を要約すると次のとおり。 虚偽のDV被害を申告され、提訴していた公務員男性（40代）が愛知県の半田市とこのたび和解した。「元妻が捏造した相談でDV加害者として認定され、娘に会えなくなった」として、2016年、県（県警）と妻（当時）を提訴、1審の名古屋地裁では県の過失が認められたが、2審の名古屋高裁では退けられた。その後、男性はDVを認定した半田市を提訴、3月19日半田市が謝罪し和解が成立した。 原告が勝訴する 佐久間さ

新型コロナウイルスの感染拡大は、離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」にも影響していることが、民間団体「共同親権草の根活動」が実施したアンケート調査で分かりました。 このアンケート結果はすでにNHKや、産経新聞などでも報道されており、離れて暮らす親子の断絶が懸念されています。 離れて暮らす親子の「面会交流」にも影響 新型コロナ（NHKニュース） 感染拡大、親子の面会交流減少　別居側の４割超「一度も会えず」（産経新聞） コロナ禍のなかで親子の断絶が進む恐れ「共同親権草の根活動」は、離婚や別居で子どもと離れて暮らす親たちで作る民間団体です。 アンケートは離婚などで子どもと離れて暮らす親を対象に4/14～4/20で実施し、感染拡大が面会交流に影響していないかを調査しました。 その結果、回答者160人のうち107人は感染が拡大する前の今年2月までは面会交流が行われていましたが、このうち44％は

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 法務省は１０日、離婚後も父母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入状況について、米国や英国など２４カ国を調査した結果を公表した。２２カ国が採用しており、日本と同様、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のみの国はインドとトルコだけだった。 共同親権の是非は有識者や法務省の担当者らでつくる「家族法研究会」が議論しており、調査結果を参考資料にする。法改正が必要と判断すれば、法相が法制審議会に諮問するが、父母が対立している場合は共同親権が子どもの不利益になるとの意見も根強い。

■24カ国中22カ国が共同親権 法務省は4月10日に、24ヵ国対象に「共同親権」の実態について調査した結果を発表した（「共同親権」導入22カ国 法務省 24カ国調査、日本は「単独」 2020/4/11付日本経済新聞）。 それによると、24カ国中22カ国が共同親権であり、単独親権は日本とインドだけだった。 我が国の、単独親権の背景にある「少女フェミニズム」に支えられた複雑な事情については、前回当欄で言及した（「少女フェミニズム」が単独親権を続ける）。 少女フェミニズムが抱く「オトコ社会」への恨み＝ルサンチマンをもう少し相対化しないと、多くの当事者たち（子どもと別居親）の悲劇は続く、とした記事だ。 そうした調査や議論を射程に入れつつ、今回は、「ペアレンティングタイム」という聞き慣れない言葉にも言及したい。 これは文字通り、「親との時間」という意味で、離婚後の親子が出会う機会や時間をいう。 離婚

■「DV阻止＝単独親権」を推し進めるフェミニズム ここ最近、2件立て続けに「共同親権」に関する訴訟が起こされている。2件ともが、共同親権は「基本的人権」のひとつだという趣旨を訴状で述べているのも共通する（共同親権関連資料 訴状（共同親権集団訴訟）、子の連れ去り違憲訴訟）。 2通の分厚い訴状をざっと読む限りでも、ここに述べられる「親権＝基本的人権＝共同親権」は論理的であり、納得できる。 ただしこの問題は、そう単純ではなく、主としてDV支援の立場から共同親権は否定されている。 その経緯は当欄でも以前触れた（DVというブレーキ～共同親権を阻むもの）。ただし僕の議論は、DVも大いに含むジェンダーギャップ低位置国と、少数の単独親権採用国（日本含）が重なることから、むしろ単独親権がDVを生むのでは、と問題提起をしている。 この問題提起とは別に、以前より、「DV加害者＝男性・夫」（実際は少数ではあるもの

親権（とくに、実子拉致・実子誘拐・実子連れ去り）子どもの連れ去り）について書くと、いやがらせメールがきたり、記事の削除要請がやってくる、という噂を聞いたことがありますが、どうやら本当のようです。 note.com 私個人のSNS上や当時掲載していた媒体の会社にメールや電話などで、記事への抗議や私個人への中傷が数千件来て、とても業務を維持できる状態ではなかったため、削除を余儀なくされた。 その後、再掲載したものの、さらに抗議が続き、会社側の忖度的判断により再度削除。個人のブログで掲載している次第。 (この件、名誉毀損、業務妨害案件として引き続き司法の場に移して戦う所存であります） 親権（とくに、子どもの連れ去り）について公に書くと、なぜ大量のいやがらせメールがやってくるのか?　ということも、共同親権研究会の研究テーマのひとつに設定します。 いやがらせメールが大量にやってくる、ということが確実

■日仏会館の討論会 2月17日、公益財団法人日仏会館において、「関係の破綻した夫婦と子の法的関係を考える ―共同親権問題を中心に」という討論会があり、離婚後の親権について、4人の専門家（共同親権派2名・単独親権派2名）が集まり議論した（関係の破綻した夫婦と子の法的関係を考える ―共同親権問題を中心に（人文社会系セミナー討論会））。 大阪在住の僕は仕事のためにそのセミナーには参加できなかったが、Twitterやプログでの報告を読んで、だいたいの内容は把握できた（特に、弁護士の古賀礼子氏がブログで引用する「アカリパパ」アカウント氏の報告が詳しい婚姻中単独親権制を考える）。 実際に現場で聞いていないため討論会の内容への細かい言及は避けるが、共同親権反対のお2方も、1人はそれほど強硬に反対というわけではなく、もう１方は強硬反対ではあるものの「共同養育」や「面会交流」は容認するという素人にはよくわか