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衣服やスポーツ用品などに装着して動画を撮影できるウェアラブルカメラメーカー「GoPro」は、2002年に設立されたベンチャー企業。2011年に2億3420万ドルだった売上を、2013年には約9億8570万ドルにまで急成長させ、今年5月に上場しました。 そんな急成長を遂げた同社のマーケティング戦略の中で、YouTubeは欠かせない存在だったようです。YouTubeが公開している、YouTubeマーケティング成功事例集「YouTube Success Stories」に掲載されているインタビュー動画の中で、同社マーケティングディレクターのLee Topar氏は「(YouTubeでの)再生数が増えるにつれて、注文数がどんどん増えていくのを実感した」とコメントしています。 製品だけに着目すると、GoProのデバイス自体は数十年前からあるCCDカメラと大きな違いはありません。ただ、数ある同業他社の中
7月14日付の御社の「妻の家事ハラ実態調査」についてのニュースリリースと再現ムービーを拝見しました。ここでは、「夫の家事協力に対する妻のダメ出し行為」を「家事ハラ」と定義づけるとされています。このような恣意的な定義づけによる誤用、捻じ曲げに、この言葉の創設者として困惑しています。 「家事ハラ」は2013年10月に私が出版した『家事労働ハラスメント~生きづらさの根にあるもの』(岩波新書)の中で創出した造語です。ここでは「家事ハラ」を、家事労働の蔑視・無視・排除といった嫌がらせ(ハラスメント)によって、これを担う人々(主に女性)に大きな不利益をもたらしている社会システムの歪みを取り上げ、「家事ハラ」によって経済力を持ちにくい立場に置かれたことが女性の貧困の増加を招いていること、男性もまた、家事労働という生にかかわる労働から排除され、ワーク・ライフ・バランスを欠いた「働く機械」として生きることを
みんなすごく真面目に働いてる。よくある9時5時のイメージとは大違い。 残業するのがデフォルトだし、終電帰りも全然珍しくない。 しかも、残業代は予算に限りがあるから、50時間残業しても20時間分しか出ない。それでも文句言わず働いてる。お疲れさまです。 賄賂とか横領みたいな不正も全然ない。それどころか、文房具とか交通費とか、持ち出しで職員個人が負担していることも多い。財産が動く時はものすごく煩雑なチェックを受けなきゃいけないから、私利のために使うのは不可能なのだ。 ただし、やっぱり仕事は無駄が多いと思う。 具体的にどんな無駄が多いのかというと、「自分たちが不正を働いていない証拠を作る仕事」が異様に多い。 どうでもいいと思うようなことまで全部記録してファイリングして保存する。たとえば、役所からは毎日何百何千の郵便物を送るんだけど、その宛名と担当課を全ていちいち記録している。 確かにこれで、職員が
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