予約枠3分の2に空き 電話受け付け開始も低調―新型コロナワクチン・防衛省 2021年06月12日19時51分 新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターに向かう人たち=5月24日、東京都千代田区 防衛省は12日、自衛隊が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約状況を発表した。対象を全国の65歳以上の高齢者に広げ、電話での受け付けも開始したが、14~27日の予約枠(計21万人分)に対し、12日午後5時時点で申し込みは計約7万人にとどまり、3分の2が空いている。 コロナワクチン、全国から予約可能に 国の大規模接種、対象地域拡大―予約枠に空き 週別に見ると、14~20日分は東京会場で44%、大阪会場で76%が埋まったが、21~27日分は両会場とも11%しか埋まっていない。対象地域などを拡大した効果は限定的だ。 予約の出足が低調なため、防衛省は東京、埼玉、千葉、
光回線整備で500億円 コロナ対策、テレワーク促進―政府 2020年05月27日07時04分 政府は26日、新型コロナウイルス流行による通信需要の急増を受け、全自治体を対象にした光ファイバー回線網整備に500億円を投じる方針を固めた。外出自粛要請で広がったテレワークなどに必要な高速通信インフラの整備を進める。必要経費は2020年度第2次補正予算案に盛り込む。 通販・出前・時差出勤を 求められる日常生活は―緊急事態宣言解除 政府は1次補正で通信インフラ増強のため30億円を計上。従来は過疎地や離島に限定していた光回線網整備の公的財政支援の対象を、オンライン学習の環境が整っていない学校がある地域にも拡大した。 今回は、新型コロナ感染拡大の影響でテレワークなどの重要性が高まったことを踏まえ、大幅に予算を拡充する。対象範囲は限定せず、都市部も含めることで、将来的なオンライン診療の普及にも備える。 総
「リケジョ」家族が回避=19年版男女参画白書 2019年06月14日08時54分 政府は14日午前の閣議で、2019年版の男女共同参画白書を決定した。「女性の教育」を特集し、大学での理工系分野の女性割合がいまだ低い現状を紹介。女子が理系を回避する原因について、学力不足ではなく、家族の意向が影響していると分析した。 18年度の大学生に占める女子の割合を専攻分野別にみると、医学・歯学が35.2%、理学が27.8%、工学は15.0%にとどまった。研究者の大半を占める理学・工学研究者の女性割合も、大学などの研究機関が12.6%、企業が8.1%で、「諸外国と比べると低い水準」と認めた。 日本の女子の数学、科学の成績は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の男子平均を上回る。白書では、満足できる進路選択ができなかった人のうち、家族の反対を理由に挙げた女性は17.3%で、男性より7.3ポイント高かったと指
大学無償化で中間層に影響か=授業料減免の縮小懸念-支援法成立、来年施行 2019年05月11日07時49分 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が10日成立し、文部科学省は2020年4月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。 【世相コラム】「不本意入学」生の決別の辞 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は10日、同法の意義を強調した。 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。 対象は両親、本人、中学生の4人家族を目安として年収約380万円未満世帯の学生。約270万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ
話し合いで耕作地集約=「農地バンク」、見直しへ 2019年04月29日07時11分 耕作放棄地など分散した農地を集約し、意欲のある担い手にまとめて貸し付ける農地中間管理機構(農地バンク)の運営方法が変わる。自分の土地を他人に託すことへの抵抗などが障害となり、農地の大規模化が停滞する中、関連法案を改正するなどして、地域の話し合いを促す仕組みを整え、バンクの利用手続きの簡素化も進める。 農地バンクは2014年に都道府県ごとに設置された。5年が経過したことから見直され、関連の改正法案が今国会で審議されている。 法案は、地域全体で農地の具体的な将来像を示す「地図」の策定を求めている。各地の農業委員会などが中心となり、関係者全員で後継者の有無といった情報を共有して連携を図り、農家の抵抗感を減らす。 農協や市町村が主体となっていた既存の農地仲介機能については、実績のある農協の関与を認めつつ、農地バンク
「障害児と共学」実践研究へ=インクルーシブ教育、人材育成-東大と大阪市立大空小 障害の有無にかかわらず子どもたちが同じ場で学ぶ「インクルーシブ教育」について、東京大大学院教育学研究科が実践的な研究に乗り出す。10年以上にわたり積極的に活動している大阪市立大空小学校と連携協定を結び、授業や指導、学校運営などを共同で研究する。また、教職員の人材育成にも活用する方針だ。 多様性の尊重や助け合いといった意識を育てる効果が期待されるインクルーシブ教育については、文部科学省が推進政策を取る。同省は子どもの状況に応じた支援を自治体に要請している。 ただ、普通学級に在籍しながら別室で「通級指導」を受ける小中学生は2016年度に約10万人と、制度が始まった1993年度の8倍に及ぶ。発達障害と判断される事例の増加が主な要因で「学びの場の分離が進んでいる」との指摘もある。 大空小は「すべての子どもの学習権を保障
〔新規公開〕岐阜造園、11月1日に名証2部上場=東京近郊への進出にも意欲 造園緑化工事を手掛ける岐阜造園(岐阜市、小栗達弘社長)が11月1日、名証2部に単独上場する。調達資金約3億6000万円は事務作業の効率化やショールーム開設資金に使う。(2016/10/25-15:59) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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