「男女不平等」で脳にも性差 皮質薄く、発達に影響か ｜ 共同通信
Published 2023/05/10 21:32 (JST) Updated 2023/05/10 23:56 (JST) 日本を含む29カ国のジェンダー（社会的性差）などを指数化し、各国の男女約8千人の脳データを分析すると、性差が大きい国ほど女性の大脳皮質の厚みが男性より薄い傾向にあることが分かったと、京都大などの国際チームが10日までに米科学誌に発表した。 京大病院の植野司特定病院助教（精神医学）は「女性にとって不平等な環境が脳に悪影響を及ぼしている可能性がある」としている。ストレスが脳の神経細胞の変化を引き起こすことや、幼少期に受けたストレスが成人後も大脳皮質の厚みに影響を与えることがこれまでの研究で報告されている。 日本や中国、米国など各国のジェンダー・ギャップ指数などから性別間の不平等の度合いを指数化。18～40歳の男性約3800人と女性4千人余りのMRIデータを分析し、大脳
ジャニーズ、ファンが署名郵送 事務所に検証求め、1万6千筆 ｜ 共同通信
Published 2023/05/11 18:32 (JST) Updated 2023/05/11 22:35 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長から性被害を受けたとする元ジャニーズJr.の男性の告発を巡り、同事務所に所属するタレントのファン有志の女性らが11日、東京都内で記者会見した。加害の検証などを求める署名が約1万6千筆集まったと明らかにし「応援を続けるために、事務所は（告発に）対応してほしい」と訴えた。 会見した女性らによると、署名はオンライン上で実施し、8日までに集まった分を同事務所に郵送。第三者による実態調査や再発防止措置を求める要望書も合わせて送った。事務所側は、役員会議に提出すると返答したという。 告発したのは歌手カウアン・オカモトさん（26）。女性らは同事務所が対外的な説明や被害者への謝罪をしないことを疑問視し、4月に任意団体「PENLIGHT（ペンラ
「ジェンダー平等」全国１位は、２年連続でまさかの鳥取県庁 秘密は元知事が３０年前に始めた“種まき”にあった ｜ 47NEWS
政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容
私立N高、労基法違反で是正勧告 代休未取得、賃金未払い ｜ 共同通信
通信制の私立N高等学校（沖縄県うるま市）で、休日に働いた教員が代休を取得できず、割増賃金も適切に支払われていなかったとして、亀戸労働基準監督署（東京）が学校側に是正勧告していたことが11日、分かった。教員2人が加入する労働組合が同日、都内で記者会見し明らかにした。 運営する学校法人「角川ドワンゴ学園」は取材に「代休消化について見解の相違があった。労基署の指摘を受け、今後は改善する」と説明した。 労組「私学教員ユニオン」によると、2人が所属する都内の勤務地では、多い場合で教員1人当たり約150人の生徒の担任をした。
入国後の誓約不履行、1日3百人 コロナ対策、14日間の位置確認 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスの水際対策で、政府が3月末から実施している全入国者への入国後14日間の位置確認を巡り、誓約場所での待機が確認できなかったり、離れた場所にいたりする人が多い日で1日300人超に上ることが1日、厚生労働省などへの取材で分かった。 同省や業務委託を受けた医療サービス会社によると、14日間の健康観察期間中で、1日1回の位置確認が必要な人は平均約2万4千人。うち誓約場所での待機を確認できないといった人は毎日約200～300人に上る。内訳は「報告が来ない」7割、「誓約の場所から数キロ離れている」3割だった。
政府の感染拡大対策に最も欠けているもの 当事者意識共有できぬ安倍政権 衆院予算委集中審議 ｜ 47NEWS
Published 2020/02/27 16:15 (JST) Updated 2020/02/27 16:39 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、２６日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災（２０１１年）当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽足りないのは政府全体の危機意識 「種類は違うが私も９年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても（政府に）協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス
五島うどんを投函！ 袋状のポストカードに密封 五島あすなろ会「販路拡大につなげたい」 ｜ 長崎新聞
Published 2020/01/10 00:04 (JST) Updated 2020/01/10 17:02 (JST) 五島うどんをポストに投函（とうかん）－。長崎県五島市のNPO法人五島あすなろ会（土岐寛志理事長）が、特産の五島うどん入りポストカードを開発した。切手を貼れば全国に郵送できる。土産品として観光客に発送してもらうことで、同会が製造したうどんや五島の魅力を全国にPRする狙い。パッケージのデザインは自由に変えられ、個人や企業向けのオリジナル商品にも応用できないか模索している。 同会は、就労継続支援B型事業所として、市内で五島うどんの製麺所やうどん店などを展開。商品の島外セールスが課題だったが、土岐理事長が山形県に同様の方法で米を郵送するサービスがあると知り、同会でもおいしさを知ってもらう“営業ツール”として活用できると考えた。 ポストカードは袋状で、乾麺80グラムを密封。
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米有力紙、日本に五輪中止促す IOC批判「開催国を食い物」 ｜ 共同通信