大阪市中央区の大阪府警本部前で10日正午ごろ、真っ白なクジャク1羽がいるのが見つかった。府警が周辺の道路を一時封鎖し、行方を捜していた飼い主とともに捕獲。付近には花見の名所である大阪城公園に向かう観光客らが大勢おり、一時騒然となった。 府警東署などによると、10日午前に飼い主の男性から「ペットのクジャクが飛んでいってしまった」と相談があった。正午過ぎ、大阪市中央区馬場町の交差点で、信号機の支柱の上に止まっているクジャクが見つかった。 府警は救助のために周辺の道路を一時封鎖し、大阪市消防局からも高所作業車が出動した。駆け付けた飼い主も作業車に乗り、クジャクを捕獲。その場で飼い主に返された。

国民民主党は10日、国会内で両院議員総会を開いた。衆院東京15区補選（16日告示、28日投開票）に出馬予定の作家、乙武洋匡氏の推薦決定は見送った。総会後、舟山康江両院議員総会長は「乙武氏から推薦依頼が出されなければ推薦することはない」と語った。 乙武氏は小池百合子東京都知事が主導して擁立し、8日の…

東京国税局は28日、東京都内のインターネットカフェで盗撮を繰り返したとして、同局業務センター江東東分室に勤務する男性職員（36）を懲戒免職処分にした。ネットカフェのシャワールーム上部にある天井裏に侵入し、シャワーを利用する女性を計51回、動画撮影したとしている。 同局によると、元職員は2023年7～1…

参院予算委員会を終えて席を立つ岸田文雄首相（中央）＝国会内で2024年3月27日午後0時2分、手塚耕一郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、27日の参院予算委員会の集中審議で野党側からは、安倍派（清和政策研究会）でキックバック（還流）が始まった経緯の解明に向けた「キーマン」とみられる森喜朗元首相への聴取要求が相次いだ。岸田文雄首相が、来週も関係議員らに対する直接聴取を続ける意向を示したことを受け、さらに野党の要求は強まりそうだ。 「あらゆるものが森元首相から（還流が）始まったことを示している。聞かなきゃダメですよ」。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は、27日の参院予算委で、首相が26日からスタートさせた追加聴取の対象に森氏を加えるように迫った。 首相は「聞き取り調査の状況を見ながら、必要な調査を追加で行うことも考えていきたい」と述べたが、森氏への聴取については…

国連が定めた20日の「国際幸福デー」を前に、博報堂DYホールディングス傘下のシンクタンク「100年生活者研究所」が、国内と海外5カ国の市民を対象に、100歳まで生きたいかや幸福度について調査したところ、日本が最も低い結果となった。 3月にインターネットで20～70代の男女を対象に調査した。日本は2800人、海外は米国、中国、韓国、ドイツ、フィンランドの計2840人に、人生100年時代の意識を尋ねた。 「100歳まで生きたいか」と聞いたところ、「とてもそう思う」「そう思う」と肯定的に回答した日本人は3割未満で、対象6カ国で最も低かった。幸福度も最も低かった。

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は1月27、28日実施の前回調査（21％）比7ポイント下落の14％。調査手法が異なるため単純比較はできないが、旧民主党・菅直人政権末期だった2011年8月（15％）を下回り、麻生太郎内閣時代の09年2月（11％）以来、15年ぶりの低水準だった。不支持率は前回（72％）比10ポイント上昇の82％で、毎日新聞が内閣支持率の調査を始めた1947年7月以降で最高だった。 自民党の支持率は前回（23％）比7ポイント下落の16％。第1次安倍晋三内閣時代の07年8月（17％）を下回り、自公政権下での過去最低となった。

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。

岸田文雄首相は14日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る衆院予算委員会の集中審議で、16日に始まる所得税の確定申告を呼びかけた。裏金の受領が脱税に当たる疑いがあるとの野党の批判をさておく格好で「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁した。 日本維新の会の林佑美氏が、自民の派閥や…

能登半島地震で亡くなった人々の死因が31日、警察庁の分析で初めて明らかになった。多くが「圧死」だが、「低体温症・凍死」も全体（222人）の14％にあたる32人に上った。厳寒地の被災地で救助を待つ間に死亡した可能性が高い。うち30人は半島北部の輪島市と珠洲（すず）市に集中しており、道路寸断による救助の遅れが影響したとみられる。 「道路や救助の状況によっては救えた命だったかもしれない」。警察の依頼で被災地に入った日本法医学会石川県派遣団の一人、高塚尚和（ひさかず）医師はこう話す。高塚氏は1月6～8日の3日間、輪島市で22人の遺体検案に当たり、9人の死因を低体温症と判断した。倒壊した家屋に閉じ込められていた例が多かったという。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

自見英子万博担当相は12日の記者会見で、能登半島地震を受けた2025年大阪・関西万博の対応について「現時点では中止や延期については考えていない」と述べた。開催準備への影響については「まずは災害対応に全力を尽くすことが最優先。影響は予断を持ってお話しできない」と語った。 万博を巡っては、能登半島地震の災害対応…

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

保護者からのあまりに理不尽な要求や苦情に教育現場が悩まされているとして、奈良県天理市は来年度から、市立の教育機関に対する意見などを一手に引き受ける窓口「子ども応援・相談センター」（仮称）を運営することを決めた。教員や保育士らを保護者対応から完全に切り離し、子どもらへの指導に専念できる環境を整える。市は「ここまで徹底した取り組みは全国でも例がない」と説明している。 11月30日の定例記者会見で並河健市長が明らかにした。

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。 調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率が20％を下回るのは、菅直人政権下だった2011年8月（15％）以来。不支持率79％は、毎日新聞が世…

10日午前0時ごろ、熊本市中央区大江2のアパートの一室で可燃性ガスが爆発し、ベランダの窓ガラスが割れて住人男性（54）が軽いけがをした。 熊本県警熊本東署によると、男性が室内でゴキブリを見つけ、殺虫剤をスプレー缶で大量に噴霧したところ約1分後に爆発が起きたという。こたつの近くに焼けた跡があった。 国民生活センターには、殺虫剤を噴霧した…

国際オリンピック委員会（IOC）は29日、パリで理事会を開き、冬季五輪の開催地に2030年はフランスのアルプス地域、34年は米ユタ州ソルトレークシティーを選び、38年についてもスイスに絞り込んだ。 時には国威発揚を懸けて、多くの都市がこぞって五輪招致に名乗りを上げたのは今や昔のことだ。高騰する開催経費への懸念から立候補都市が減少。さらに冬季大会は、地球温暖化とともに雪不足で開催可能な場所が限られていく。そんな中でIOCが繰り出した「ウルトラC」は、候補地がIOCと特権的に交渉を進められる「優先的な対話」という枠組みだ。これにより、スイスの開催を開幕15年前に確保した。 「まさか、だった。こんなことになると想定した人は、日本中に誰もいない」。東京五輪の招致、運営に長く関わってきた関係者はこぼした。 五輪開催都市決定は長らく…

国民の約8割がヒンズー教を信仰するインドで、自治体がイスラム教徒の住宅や店を重機で撤去する動きが相次いでいる。当局は「違法建築」をその理由に挙げるが、4月にはヒンズー教徒との衝突に関与したとされるイスラム教徒の家や店が壊されていて、狙い撃ちにされた可能性もある。地元メディアは、ヒンズー至上主義を掲げる与党・インド人民党（BJP）の後押しがあったとみて、その強権ぶりを批判している。 「何もかも壊されてしまって仕事にならない」。首都ニューデリー近郊のジャハンギルプリでバイク修理店を経営するグルレーズさん（36）は、がれきに埋もれた店先で途方に暮れていた。