歩道に駐車されていたモペット。ナンバープレートやミラーなどが付いていないため、このままでは公道を走ることはできない＝東京都新宿区で2022年5月15日午後0時46分、高井瞳撮影 改正道路交通法が17日、参院本会議で可決、成立した。改正道路交通法では、電動モーターで走る「モペット」について、ヘルメットの着用などが必要な原付きバイクに当たると明記した。モーターを止めてペダルのみで走行した場合も該当する。公布後、6カ月以内に施行される。 モペットはこれまで、警察庁の通達に基づいて原付きバイクに当たるとされてきた。公道の走行は運転免許やナンバープレート、ミラーやヘルメットの着用が必要となっている。 一方で…

超電導リニアの先頭車両＝山梨県都留市のJR東海山梨実験センターで2023年10月16日午後3時40分、最上和喜撮影 リニア中央新幹線（品川―名古屋）を巡り、事業主体のJR東海は今年3月、2027年の開業を断念した。まだ着工許可が出ていない静岡工区は完成まで10年以上かかるとされ、開業は早くて34年以降にずれ込む公算が大きい。これまで静岡県の対応が注目されてきたが、リニアが抱えるリスクは他にもある。 地元との調整、技術的ハードルも 「静岡以外にも、完成まで10年以上かかりそうな地域がある」。リニアに詳しいジャーナリストの樫田秀樹さんはそう指摘する。JR東海は24年3月末現在、品川―名古屋間の用地の75％を取得済みだが、神奈川県や山梨県の一部地域では地権者の反対が強く「取得の見通しは立っていない」（樫田さん）という。 沿線では少なくとも5件の住民訴訟が起こされた。そのうち東京都内の住民らが国に

岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男副議長（71）が姉妹都市の豪州・ダボ市の市長の娘にセクハラ行為をした問題を受け、市議会は9日、全員協議会を開き対応を話し合った。議員辞職勧告を求める声が多く上がったが、永田氏は副議長を辞任するものの、議員は続ける考えを示した。 協議会は全16人が出席し、非公開で行われた。冒頭、永田氏は「不適切な行為で迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪。ダボ市のマシュー・ディカーソン市長を招いた歓迎会の2次会で撮影された動画を全員で確認し、永田氏の行為については全市議が「不適切」と判断したという。 森弓子議長と永田氏を除く14人中10人から「今後の進退を問うてほしい」などと、議員辞職を求める声が上がった。一方で、「調査をして判断をすべきだ」などといった慎重な意見もあり、議員辞職勧告決議案の提出は見送られたという。

東京・歌舞伎町の大久保公園周辺で路上に立って買春客を待ったとして、警視庁新宿署と保安課は24日、住所不定、無職の女性（28）を売春防止法違反（客待ち）の疑いで逮捕したと発表した。客待ち行為は、客とホテルに入る時などに現行犯逮捕で取り締まってきたが、今回は、過去の行為について逮捕状を取り、女性が歌舞伎町に来ていたところを逮捕した。警視庁は従来と異なる手法による抑止効果に期待している。 逮捕容疑は11日午後6時半ごろ、新宿区の大久保公園周辺で、売春する目的で客待ちをしていたとしている。黙秘しているという。

大阪市中央区の大阪府警本部前で10日正午ごろ、真っ白なクジャク1羽がいるのが見つかった。府警が周辺の道路を一時封鎖し、行方を捜していた飼い主とともに捕獲。付近には花見の名所である大阪城公園に向かう観光客らが大勢おり、一時騒然となった。 府警東署などによると、10日午前に飼い主の男性から「ペットのクジャクが飛んでいってしまった」と相談があった。正午過ぎ、大阪市中央区馬場町の交差点で、信号機の支柱の上に止まっているクジャクが見つかった。 府警は救助のために周辺の道路を一時封鎖し、大阪市消防局からも高所作業車が出動した。駆け付けた飼い主も作業車に乗り、クジャクを捕獲。その場で飼い主に返された。

国民民主党は10日、国会内で両院議員総会を開いた。衆院東京15区補選（16日告示、28日投開票）に出馬予定の作家、乙武洋匡氏の推薦決定は見送った。総会後、舟山康江両院議員総会長は「乙武氏から推薦依頼が出されなければ推薦することはない」と語った。 乙武氏は小池百合子東京都知事が主導して擁立し、8日の…

東京国税局は28日、東京都内のインターネットカフェで盗撮を繰り返したとして、同局業務センター江東東分室に勤務する男性職員（36）を懲戒免職処分にした。ネットカフェのシャワールーム上部にある天井裏に侵入し、シャワーを利用する女性を計51回、動画撮影したとしている。 同局によると、元職員は2023年7～1…

参院予算委員会を終えて席を立つ岸田文雄首相（中央）＝国会内で2024年3月27日午後0時2分、手塚耕一郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、27日の参院予算委員会の集中審議で野党側からは、安倍派（清和政策研究会）でキックバック（還流）が始まった経緯の解明に向けた「キーマン」とみられる森喜朗元首相への聴取要求が相次いだ。岸田文雄首相が、来週も関係議員らに対する直接聴取を続ける意向を示したことを受け、さらに野党の要求は強まりそうだ。 「あらゆるものが森元首相から（還流が）始まったことを示している。聞かなきゃダメですよ」。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は、27日の参院予算委で、首相が26日からスタートさせた追加聴取の対象に森氏を加えるように迫った。 首相は「聞き取り調査の状況を見ながら、必要な調査を追加で行うことも考えていきたい」と述べたが、森氏への聴取については…

国連が定めた20日の「国際幸福デー」を前に、博報堂DYホールディングス傘下のシンクタンク「100年生活者研究所」が、国内と海外5カ国の市民を対象に、100歳まで生きたいかや幸福度について調査したところ、日本が最も低い結果となった。 3月にインターネットで20～70代の男女を対象に調査した。日本は2800人、海外は米国、中国、韓国、ドイツ、フィンランドの計2840人に、人生100年時代の意識を尋ねた。 「100歳まで生きたいか」と聞いたところ、「とてもそう思う」「そう思う」と肯定的に回答した日本人は3割未満で、対象6カ国で最も低かった。幸福度も最も低かった。

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は1月27、28日実施の前回調査（21％）比7ポイント下落の14％。調査手法が異なるため単純比較はできないが、旧民主党・菅直人政権末期だった2011年8月（15％）を下回り、麻生太郎内閣時代の09年2月（11％）以来、15年ぶりの低水準だった。不支持率は前回（72％）比10ポイント上昇の82％で、毎日新聞が内閣支持率の調査を始めた1947年7月以降で最高だった。 自民党の支持率は前回（23％）比7ポイント下落の16％。第1次安倍晋三内閣時代の07年8月（17％）を下回り、自公政権下での過去最低となった。

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。

岸田文雄首相は14日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る衆院予算委員会の集中審議で、16日に始まる所得税の確定申告を呼びかけた。裏金の受領が脱税に当たる疑いがあるとの野党の批判をさておく格好で「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁した。 日本維新の会の林佑美氏が、自民の派閥や…

能登半島地震で亡くなった人々の死因が31日、警察庁の分析で初めて明らかになった。多くが「圧死」だが、「低体温症・凍死」も全体（222人）の14％にあたる32人に上った。厳寒地の被災地で救助を待つ間に死亡した可能性が高い。うち30人は半島北部の輪島市と珠洲（すず）市に集中しており、道路寸断による救助の遅れが影響したとみられる。 「道路や救助の状況によっては救えた命だったかもしれない」。警察の依頼で被災地に入った日本法医学会石川県派遣団の一人、高塚尚和（ひさかず）医師はこう話す。高塚氏は1月6～8日の3日間、輪島市で22人の遺体検案に当たり、9人の死因を低体温症と判断した。倒壊した家屋に閉じ込められていた例が多かったという。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

自見英子万博担当相は12日の記者会見で、能登半島地震を受けた2025年大阪・関西万博の対応について「現時点では中止や延期については考えていない」と述べた。開催準備への影響については「まずは災害対応に全力を尽くすことが最優先。影響は予断を持ってお話しできない」と語った。 万博を巡っては、能登半島地震の災害対応…

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

保護者からのあまりに理不尽な要求や苦情に教育現場が悩まされているとして、奈良県天理市は来年度から、市立の教育機関に対する意見などを一手に引き受ける窓口「子ども応援・相談センター」（仮称）を運営することを決めた。教員や保育士らを保護者対応から完全に切り離し、子どもらへの指導に専念できる環境を整える。市は「ここまで徹底した取り組みは全国でも例がない」と説明している。 11月30日の定例記者会見で並河健市長が明らかにした。

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。 調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率が20％を下回るのは、菅直人政権下だった2011年8月（15％）以来。不支持率79％は、毎日新聞が世…