Webサイト閉鎖のお知らせ 「Suits woman」にアクセスいただきまして、 ありがとうございます。 誠に勝手ながら当サイトは2022年9月をもちまして 閉鎖させていただきました。 ご利用いただきまして、ありがとうございました。
By Zlatko Unger ウェブサービスに登録したアカウントを守るために、自動生成パスワードや2段階認証を使うといった方法を用いることが多いものですが、時には思いもよらぬところが抜け穴になってしまうこともあるようです。Amazonのサービスを利用していた「Eric」というユーザーは、自身のアカウント情報がAmazonの問い合わせ窓口であるカスタマーサービスを経由して流出していたことを突き止め、どれだけログイン情報のセキュリティを高めても、効果がない場合もあることを明らかにしています。 Amazon’s customer service backdoor — Hacker Daily — Medium https://medium.com/@espringe/amazon-s-customer-service-backdoor-be375b3428c4 ソフトウェアエンジニアのEric
マイクロソフト、米国外のデータセンターに保存された顧客メールの提出を命じた米当局に抵抗し控訴。Amazon、シスコらも支持 マイクロソフトがアイルランドのデータセンターに保存しているユーザーの電子メールを、米当局が提出を求めている問題で、マイクロソフトは令状の差し止めを裁判所に要請して控訴したことが海外で大きく報じられています。 Microsoft Email Case Tests Power of Search Warrants - WSJ(日本語版) U.S., tech industry fight over email privacy heads to appeals court | Reuters(日本語版) Microsoft Says Handing Over Irish Emails Could Start 'Global Free-For-All' - NBC News
さて、マイナンバー対応バブル真っ盛りの夏を迎えつつありますが、皆さんいかがお過ごしでしょうか? 折しも年金番号が盛大に漏れて1、マイナンバーへの影響もあるのではないかとなども言われておりますが、そもそも「番号」が漏れることを「住所・氏名・生年月日」などの各種個人情報以上に大騒ぎするのには私は違和感があります。それは、こと漏洩に関して言うと、プライバシーインパクトは「番号」<「住所・氏名・生年月日」<<「付随する情報」だからです。 以下、簡単化のために「番号」<「住所・氏名・生年月日」に焦点を絞ります。 1. なりすましによる被害 「番号」それ自体は、その本人のデータを他の人のデータから区別するという能力しか無いはずです。米国のSSNなどは、誤った理解から番号自体を本人確認に使ってしまったりしてなりすまし事故を盛大に起こしております2が、日本のマイナンバーや年金番号はそんなことはしていないは
Press Release 報道関係者 各位 日本年金機構の個人情報流出について 1.事象の内容 日本年金機構において、職員の端末に対する外部からのウイルスメールによる不正アクセスに より、当機構が保有している個人情報の一部が外部に流出したことが、5月28日に判明しまし た。現時点で流出していると考えられるのは、約125万件です。 流出した情報 件数 二情報 (基礎年金番号、氏名) 約3.1万件 三情報 (基礎年金番号、氏名、生年月日) 約116.7万件 四情報 (基礎年金番号、氏名、生年月日、住所) 約5.2万件 合計 約125.0万件 なお、現在のところ、基幹システム(社会保険オンラインシステム)への不正アクセスは確認され ていませんが、さらに精査中。 2.事象の原因 電子メールのウイルスが入った添付ファイルを開封したことにより、不正アクセスが行われ、情 報が流出したものと認められま
4900万人が利用する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」(CCC)のポイントサービス「Tポイント」と、会員2800万人のヤフーが、会員のこうした履歴を相互に提供できるよう規約を変更したことが波紋を広げている。 専門家は「利用者には丁寧な説明を」と指摘している。 「全然聞かされていなかった。毎日のようにコンビニでの買い物に使っているが、そんな情報が譲り渡されるなんて不安だ」。大阪市の女性会社員(35)は知人のツイッターで履歴の相互提供を知り、両社への不信感をあらわにする。 女性は今年4月、Tポイントのインターネットサービスへログインするのにヤフーの会員IDが必要になるとの通知を受け、会員IDを統合した。しかし、IDを統合した会員の履歴が相互提供されることを知り、6月半ばに拒否する手続きを取った。 行動記録を分析し、細かい好みを把握して効果的な広告に結びつけようと、ヤフーとCCCは6月上旬
2014年7月9日、ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーションは同社の顧客情報が漏えいしたと発表を行いました。ここではその関連情報をまとめます。 (1) 公式発表と概要 ベネッセは同社の顧客情報が漏えい、さらに漏えいした情報が第三者に用いられた可能性があるとして7月9日に発表をしました。また7月10日にDM送付を行ったとしてジャストシステムが報じられ、それを受けて同社はコメントを出しています。またさらにその後取引先を対象として名簿を販売したと報じられている文献社もコメント及び対応について発表しています。7月17日にECCでも漏えい情報が含まれた名簿を使ってDMの発送が行われたと発表しています。 ベネッセホールディングス(以下ベネッセHDと表記) (PDF) お客様情報の漏えいについてお詫びとご説明 (PDF) 7月11日付株式会社ジャストシステムのリリースについて (PDF) 個人
Home 雑記帖 知らない人は今すぐ設定を。友達が利用しているFacebookアプリに自分の情報が提供されてる場合があります(スマホ版) Facebookアプリは自分だけではなく、友達の個人情報も持って行くものもあります Facebookに慣れてない人を狙う悪質なアプリは後を絶ちません。 自分自身に降りかかるものであれば「やっちゃったね」で済む事もありますが、悪質なものは本人だけでなくその友達の個人情報まで盗んでいきます。自分の問題だけで終わらないので設定は必ずやっておきましょう。 確認時に「この情報いただきますよ」って出るのですが、そういうのをちゃんと見てる人は少ないですよね。 診断アプリとか何も知らずにやってる人は特に注意が必要です。 自分の友人の個人情報を悪質な業者に献上してる状態になってるかもしれません。 迷惑かかってしまうなんて想像もしませんよね。日常で友達の連絡先を知らない人に
Facebookが、名前によるプロフィール検索をコントロールするためのプライバシー機能を廃止してしまった。この機能を使っていなかったユーザーに対しては実質的に昨年から廃止されていたのだが、今回の変更はこの機能を使っていたユーザーにもとどめを刺すものとなった。 (追記:この検索設定を使用しているユーザーには通知が表示され、ユーザーがそこで「OK」を押さない限り設定が消えることはないとFacebookは言っている。この通知は数週間ほど表示されるようだ。) Facebookは、この機能はソーシャルネットワークが単なるプロフィールの集合体であった時代に作られたものだと主張している。グラフ・サーチが登場してからユーザーはお互いに検索し合えるようになり、グループを公開すればグループ内の誰もがプロフィール写真や画像を見ることができるようになった。このような状況下において、プライバシー設定は役に立つことよ
UPDATE Googleは、「Gmail」で電子メールをやり取りするユーザーはメッセージのプライバシーが保たれることを期待すべきではないとの見解を明らかにした。 Googleは、データマイニングに関して起こされた自社に対する集団訴訟の棄却を目的として、39ページからなる書面を6月に裁判所に提出している。同社はその書面のなかで、令状なしに電子的な通信の収集を行うことは違法ではないという、1979年の米連邦最高裁判決(Smith v. Maryland)を引用(以下の二重括弧部分)している。 「ビジネスの相手に手紙を出した人物が、相手の秘書によってその手紙を開封されても驚くべきでないのと同様に、今日においてウェブベースの電子メールを利用する人々は、自らの電子メールが送り届けられる過程で、受信者のそれ(電子メールのプロバイダー)によって何らかの処理がなされても驚くべきではない。実際のところ、『
JR東日本は2013年7月25日、Suica乗降履歴の外部提供についてプレスリリースやQ&Aを公開するとともに、利用者が保有するSuicaをデータ提供の対象から除外できるようにする「オプトアウト」の受付を翌26日に始めた(参考記事)。 これらの発表資料では必ずしも明確ではなかったデータ提供の詳細について、改めてJR東日本の担当者に取材した。以下、要点をインタビュー形式で紹介する。 提供対象となったSuica乗降履歴のデータ項目と、その粒度は。 乗降駅、利用日時、鉄道利用額、利用者の性別と生年月、そしてSuicaIDから変換した識別用IDだ。日時は秒単位で渡している。数字は個々のSuica読み取り機のタイマーに準拠するので、どこまで正確かは分からないが・・・。 誕生日を年単位でなく月単位で渡したり、利用日時を秒単位で渡したりと、引き渡すデータの粒度が必要以上に細かい印象を受ける。 大枠でいえ
■ Tポイントは本当は何をやっているのか Tポイントが実際のところ何をやっているのかは、以前から確認する必要があると考えていたのだが*1、その加盟店に公共図書館をを加えるという話が出てきて*2、いよいよ待ったなしの段階に入ったと思い、5月から6月にかけて「Tカードサポートセンター」に問い合わせて確認していた。 最初に問い合わせたのは5月8日で、「T会員規約にはこう書かれているが実際には何をやっているのか」と素朴に尋ねたところ、電話に出たオペレータからは、「ファミリーマートを利用した会員にガストでクーポンを出したり、ガストを利用した会員にファミリーマートでクーポンを出したりしている」という趣旨の説明があった。このオペレータは、このようなクーポン発行に、商品名レベルの購入履歴は使用しておらず、ファミリーマートの利用の有無(店舗レベル)に基づいてクーポンを発行しているという認識のようだった。 そ
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